婚姻費用の自動計算ツール【2025年最新|新算定表対応|シミュレーション】
「婚姻費用」は、離婚前の生活費等についての分担です(民法760条)。本ページでは、婚姻費用の新算定表に対応した自動計…[続きを読む]

「婚姻費用」とは、別居中の夫婦間で生活費を分担するための制度です。単身赴任や離婚前の別居において、収入・資産が多い方が、少ない方の配偶者に生活費等を渡すのが婚姻費用の基本です。
しかし、婚姻費用の支払いはすべての別居のケースで認められるわけではありません。婚姻費用の請求が認められない、または減額されるケースもあります。
本記事では、婚姻費用がもらえないケース(=払わなくていいケース)について解説します。
目次
婚姻費用とは、夫婦がお互いの婚姻生活を維持するために必要な費用のことを指します。具体的には、食費、住居費、教育費、医療費、衣料費、光熱費など、日常生活にかかるすべての費用が含まれます。
婚姻費用の負担については、日本の民法第760条に規定されており、夫婦はその資力(収入や資産)に応じて、これらの費用を分担する義務があります。
これは、結婚している間の夫婦はお互いに生活を支え合う義務がある、という考え方に基づいています。
同居して生計を共にしている限り、婚姻費用についてはあまり意識することがないかもしれません。
婚姻費用は、主に別居中の夫婦間で、経済的に弱い立場にある配偶者の生活を保障するために活用されます。離婚前(離婚調停中・裁判中)の別居期間にも請求が可能です。
裁判所では、統計数値に基づく「婚姻費用算定表」を利用して金額を決めています。
「婚姻費用算定表」において、婚姻費用の金額は、双方の収入(年収)や資産の状況、子どもの有無などを考慮して算定されます。
とは言え、個々の事情によって金額は調整されると考えましょう。
実際には、出会いから結婚に至る経緯、その後の生活状況、現在の生活状況(夫婦の職業・収入・支出・資産、子どもの監護・教育の状況、進学先の希望や学費の予想額)などといった夫婦をめぐるあらゆる事情が判断材料となります。
婚姻費用は、必ずもらえる(支払わなければならない)というわけではありません。
婚姻費用をもらえない、あるいは大きく減額されるケースとしては、以下のようなものが考えられます。
片方が「婚姻費用はいらない」と申し入れ、支払う側もこれを了承したなら、婚姻費用を無しとすることも可能です。
そもそも婚姻費用は、金額についても夫婦間で合意して取り決めることが原則です。
そこで、「婚姻費用はなし」とすることに双方が合意したならば、それも有効な取り決めとなるのです。
とは言え、権利者(婚姻費用を受け取る権利がある人)がこれに同意することはほとんどないと考えるべきでしょう。
婚姻費用を請求する側の収入も十分であったり、資産状況により生活に困窮していなかったりするならば、婚姻費用は発生しません。
支払う側に住宅ローン等の高額な固定支出や、離職・病気などの事情がある場合も、その状況が考慮されます。
しかし、子どもの養育費は請求することができます。
子どもがいれば生活費が増えますし、学費にも多額のお金が必要になります。親の事情がどうであれ、子どもの監護・教育のために必要な費用は支払う義務があるのです。
つまり、子どもと同居する配偶者は、相手より収入が多い場合あるいは収入が同じくらいである場合でも、婚姻費用を請求できることがあります。
例えば「妻が浮気をしていて、浮気相手と生活するために勝手に家を出て行った」「妻のDVやモラハラが原因で、収入が多い夫の側が家を出て行った」ケースなどが考えられます。
婚姻費用を受け取る側の配偶者が別居の原因を作り、不適切な行動をした場合には、裁判所が婚姻費用の支払いを免除あるいは減額する判断を下すことがあるのです。
あるいは、義務者側にも権利者側にも別居の原因があったと言える(双方の不倫・双方の暴力など)時にも、ある程度の減額が見込めるケースがあります。
なお、別居の原因に関わらず、子どもの養育費は請求することができるのは上記と同じです。
このように、婚姻費用をもらえない(あるいは減額される)ケースも存在しますが、これらに該当せず、相手方より収入が少ないならば、婚姻費用を受け取れることがほとんどです。別居中の生活が困窮しているならば、婚姻費用の請求をしましょう。
しかし、特に相手が婚姻費用を払うことを渋っている場合、請求の際には注意するべき点があります。
婚姻費用を支払う義務があるのに夫(あるいは妻)が婚姻費用を支払わない場合には、まずは調停などの話し合いで請求することになります。
この時、収入関係の証明書類や、別居中の生活費の記録、別居に至った経緯(どちらかに有責性があるのか)、別居日を証明できる記録、子どもの情報などをまとめておくことをお勧めします。
特に、収入関係の証明書類は重要です。申立人自身の収入関係の資料はもちろんですが、相手方の収入関係の資料もあれば(たとえそれが厳密に現時点の収入に関するものでなくても)必ず提出してください。住宅ローンなどの固定費や特別な出費も算定しておきます。
これは、相手が収入を秘匿したり、過小に主張する危険性をなくすためです。
別居をする当時に婚姻費用について取り決めていなかった場合、過去の婚姻費用を請求することは可能です(最高裁昭和40年6月30日決定)。
ただし、いつの時点まで遡って請求できるのかはケースバイケースで、裁判官の裁量の範囲内とされています。
よって、確実に全日の婚姻費用を受け取れるとは限りませんので、請求のタイミングは早めにするようにしましょう。
最終的に婚姻費用がいくらになるのかについては、上記の要素を踏まえ、夫婦間の協議あるいは調停などで決定することになります。
夫婦間での話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に話し合いの仲介をしてもらうことになります。この制度を、「婚姻費用の分担請求調停」と言います(家事事件手続法244条)。
調停では、調停委員の仲介のもとで、当事者が事情を述べて互いに合意できる解決案を探っていきます。どちらかが合意しない場合は調停不成立となります。
調停不成立となった場合には、手続は審判に移行します。
婚姻費用の請求は、法律知識と的確な手続きが求められる複雑な問題です。
特に「婚姻費用をもらえない」という状況でお困りならば、弁護士への依頼をお勧めします。
弁護士に依頼することで、あなたの状況に応じた最適な請求額の算定、必要な証拠の収集方法、効果的な交渉戦略を専門的な立場からアドバイスしてもらえます。
また、家庭裁判所での調停や審判の手続きをお任せすることでスムーズに進行させることができ、相手方との感情的な対立を緩和する役割も期待できます。
婚姻費用は別居期間中の生活を支える重要な権利です。減額や免除のリスクを減らし、適正な金額を確保するためにも、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
初回相談は無料で対応している法律事務所も多いので、まずは専門家の意見を聞いてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。