離婚協議書は自分で作成できる?書き方・書いた方がいいこと

離婚協議書は、離婚に関する夫婦間での合意事項を文書化したものです。離婚協議書を作成することで条件などが明確になり、後々のトラブルも避けられます。
そのため、離婚協議書はできるだけ詳細に記載しておくようにしましょう。
そうは言っても、「自分で作成できるのか?」「離婚協議書に書いた方がいいことは何なのか?」「協議書の内容に違反したらどうなるのか?」が分からないという方がほとんどでしょう。
今回は、離婚協議書の書き方、書くべきこと、違反したらどうなるのか等を解説します。
目次
離婚協議書とは?
離婚協議書の内容と効果
離婚協議書とは、離婚後の一切の取り決めをし、それを契約書としてまとめたものです。
例えば、以下が離婚協議書の内容としてよく含まれます。
- 慰謝料の金額と支払い方法
- 養育費の金額と支払い方法、支払い期間
- 財産分与(共同財産の内容・分け方)
- 子どもの親権
- 子どもとの親子交流
このように、離婚によって生じる様々な事柄について、後々勝手に内容を変更されたり揉めたりすることのないようはっきり決めてまとめておくのが離婚協議書ですので、これがないとあるとでは大違いです。
離婚を決めたからには、相手(配偶者)となるべく話したくないと思う方が多いかもしれません。
しかし、お互いが気持ちよく新しい人生を始めるためにも、時間をとってしっかり話し合い離婚協議書まで作成するようにしましょう。
書き方としては、できるだけ具体的かつ簡潔に、それでいて誤解を招かない表現を心がける必要があります。
曖昧な記載では後に解釈が相違し、トラブルに発展する恐れがあるためです。
一方で、離婚協議書に虚偽の事実を記載する、公序良俗に反する内容を書くなどがあれば、協議書自体が無効となる可能性があります。
離婚協議書作成のタイミング
「離婚協議書は離婚届を出してからの作成でも問題ないはず」と考える人もいますが、その考え方は危険です。
離婚後は、別れた相手と話し合おうという気持ちが薄れてしまう人は多いものです。離婚が成立した後の2人がじっくり話し合いをして合意内容を決めるということは、あまり現実的とはいえません。
よって、できるだけ離婚届を提出する前に離婚協議書を作成し、署名・押印をしておきましょう。
実際には、離婚の意思が固まってから話し合いをして離婚協議書を作成し、その後離婚届を出すのが一般的な流れです。離婚協議書の作成に向けて話し合いをする時期は、離婚届を提出するより1ヶ月前程度が理想的でしょう。
離婚協議書のテンプレート・サンプル
離婚協議書は自分で作成することもできますが、当サイトにはご自身の状況を選択すれば自動で離婚協議書のテンプレートを生成できるツールがありますので、一度利用してみてください。
テンプレートを作成することで、離婚協議書に盛り込むべき項目を確認できるだけでなく、実際に自分の状況に合わせて雛形をカスタマイズする際の参考になります(子なし、慰謝料なしの場合など)。
離婚協議書は雛形を流用したからといって違反になるわけではありません。
しかし、離婚問題については、夫婦それぞれの事情によって決めるべき内容が大きく異なるため、単にテンプレートを使うだけでは離婚協議書として不十分です。
以下のサンプルメーカーもあくまで簡易的なものであるということを忘れずに、最終的には法律の専門家に相談をして作成をしたほうが良いでしょう。
離婚協議書に公正証書がおすすめな理由
「離婚協議書は公正証書で作った方が良い」という話はよく聞くことと思います。それは何故なのでしょうか?
公正証書とは?
公正証書とは、当事者や弁護士が作成した案を基に、公証役場の公証人(元弁護士や裁判官などの法律の専門家)に手数料を支払って作成してもらう書類のことです。署名以外の部分が完成された状態の離婚協議書を公証役場に持参し、その場で本人が署名押印し、そこで初めて公証人が証明してくれます。
公正証書は公文書として扱われるため、非常に高い証明力があります。
公証人が認証したということは「本人が自らの意思で合意し署名した」ことを証明するものです。公証役場で認証を受けておけば、離婚後に約束が不履行となっても、裁判で「本人が合意した」ことの証明になります。
強制執行認諾文付き公正証書がおすすめ
また、公正証書の中でも、離婚協議書は「強制執行認諾文付き公正証書」という書面にすることをお勧めします。
この書面を作成しておくと、調停調書や判決書と同様に、訴訟を提起しなくとも強制執行が可能です。
離婚協議書は、たとえ広告の裏紙に書いたようなものでも法的には有効であり、当事者はその内容に拘束されます。
しかし、万が一相手方が離婚協議書の内容に違反したらどうなるのでしょう。
慰謝料や養育費の支払いなど、離婚協議書では金銭にかかわる問題が多く絡むので、その分不履行(延滞)のリスクが潜んでいます。
滞納が発生した場合、公正証書ではないただの離婚協議書では、それを盾にしていきなり相手方の給与や銀行口座を差し押さえる「強制執行」に打って出ることはできません。まずは訴訟を起こし、勝訴してからでなければ相手方から強制的に延滞金を回収する事ができないのです。
そこでおすすめしたいのが「強制執行認諾文付き公正証書」です。
強制執行認諾文付き公正証書とは、分かりやすく言うと「強制執行される事に予め了承する約款をつけた公正証書」という意味です。
例えば、「甲が金銭債務を履行しない場合は、直ちに強制執行に服する旨陳述した」というような文言を公正証書の約款に盛り込むことで、公正証書に非常に強力な執行権が生まれます。
離婚協議書を作成して、更にこの強制執行認諾文付き公正証書を作成することで、万が一養育費などの滞納があった際には、裁判を起こすことなく直ちに給与や銀行口座の差し押さえ手続に打って出ることができます。
「すぐにでも給与や預貯金を差し押さえられてしまうリスクがある」というのは、義務者側からしても心理的な拘束になるため、滞納されるリスク自体が小さくなるでしょう。
差し押さえをスムーズに行うためのポイント
確かに、強制執行認諾文付き公正証書を交わしておけば、万が一の時にはすぐに強制執行が可能です。
しかし、強制執行する先についてはこちら側で指定しなければなりません。つまり、銀行口座を差し押さえるのであれば銀行名・支店名・口座番号を、給与を差し押さえるのであれば勤務先の会社名や住所・連絡先などを、差し押さえる側の人自身が調べて裁判所に伝えなければならないのです。
ですので、たとえ強制執行が可能な状況だとしても、これらの情報が分からなければ差し押さえのしようがありません。
そのため、強制執行認諾文付き公正証書を作成する際には、必ず「相手方の銀行口座(通帳のコピーなど)」「勤務先の詳細」などの情報を記載させ、それらに変更が生じた場合は必ず通知することを徹底させるようにしましょう。
まとめ|離婚協議書の作成は弁護士へ
離婚協議書は、弁護士などの専門家に依頼して作成を手伝ってもらうことがおすすめです。
そもそも離婚条件に折り合いがつかずに揉めているような場合では、交渉の代理から離婚協議書の作成までトータルで相談・依頼をすることも可能です。離婚協議書の決定事項に漏れていないかどうかも確認してくれるでしょう。
また、離婚協議書はそのときに合意した内容から後に変更せざるを得ないことも出てくるケースがあります。例えば、収入の減少で養育費の減額が必要になる場合などです。
このような内容の変更についても、弁護士に頼めば相手方と顔を合わせずに話し合うことができます。
離婚協議書の作成には細心の注意を払う必要がありますので、専門家に相談しながら慎重に検討を重ねてください。






