婚姻費用の分担請求調停|別居中の生活費を相手方に請求!
相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、家庭裁判所の調停手続である「婚姻費用の分担請求調停」を申し立て、裁判所に話し…[続きを読む]

婚姻費用とは、夫婦が生活を行っていくうえで必要となる生活費用の一切のことを指します。
婚姻費用の支払いが問題となるのは、一般的に夫婦が別居しているケースです。単身赴任等の他、離婚を前提に前もって別居しているようなケースでは、収入が少ない夫婦の一方が収入が多い他方に対して婚姻費用を請求することができます。
しかし、離婚を前提とした別居などにおいては、片方が経済的に弱い配偶者に対して婚姻費用を払わないといった問題が発生することがあります。
婚姻費用の支払いは、婚姻費用の分担請求調停で話し合うことができます。
しかし、その調停も不成立となる場合は、自動的に「審判手続」が開始されます(家事事件手続法272条4項)。
今回は、婚姻費用分担請求審判の流れ・内容のほか、婚姻費用分担請求審判に納得がいかない場合はどうすれば良いのか?という点を解説していきます。
今回は、婚姻費用の審判結果が納得できない場合に申し立てる即時抗告という手続、棄却されるか、答弁書はどうなのか、審判の内容を不服申立てして内容が覆る可能性があるのか、成功するのか、期間はどれくらいか、について解説します。
婚姻費用を相手方が支払おうとしない場合や、相手方から提示された金額に不満がある場合、まずは裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申し立てます。
夫婦と子どもの生活を維持する費用(婚姻費用)の分担について、夫婦間での話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に話し合いの仲介をしてもらう制度が婚姻費用の分担請求調停です(家事事件手続法244条)。
調停では、調停委員の仲介のもとで、当事者が事情を述べて互いに合意できる解決案を探っていきます。どちらかが合意しない場合は調停不成立となります。
【参考】婚姻費用の分担請求調停|裁判所
調停不成立となった場合には、手続は審判に移行します。
審判では、裁判所が調停時に提出された資料やその後追加された主張や資料に基づいて判断を下します。
仮に審判の結果に不服がある場合には、即時抗告を申し立てることができます。
なお、婚姻費用はその金額を定めた法律はありません。
しかし、裁判所では事件処理を効率化し、迅速な支払実現を確保する目的から、統計数値に基づく「婚姻費用算定表」を利用して金額を決めています。
※実際の調停や審判では、双方が納得した合意に導くために、出会いから結婚に至る経緯、その後の生活状況、現在の生活状況(夫婦の職業・収入・支出・資産、子どもの監護・教育の状況、進学先の希望や学費の予想額)などといった夫婦をめぐるあらゆる事情が判断材料となります。
【参考】裁判所HP:養育費・婚姻費用算定表
当ポータルサイトでは2025年版の婚姻費用の新算定表に対応した自動計算ツールを提供しており、婚姻費用について手軽に自動計算を行うことができます。
「審判」では、夫婦間での話し合い・調停で婚姻費用につて合意できなかった場合に、家庭裁判所が職権で婚姻費用分担義務と金額について決定をすることをいいます。
多くの場合、調停を担当した裁判官が審判も担当し、あらゆる事情を考慮した上で「婚姻費用を支払う義務があるのかどうか」と「婚姻費用はいくらになるのか」を決定します。
調停では、あくまで双方が金額などについて合意する必要があります。
しかし、審判では裁判官が一切の事情を考慮して決定を下すので、裁判官が適当と考える婚姻費用の金額を決定するので、例え相手が反対をしていたとしても婚姻費用の金額を決めることができます。
相手方が一貫して婚姻費用の支払いを拒否しているなど、調停での話し合いが不成立になるあるいは長期化すると見込めるケースでは、早々に審判に移行することで迅速に手続きが終わるでしょう。
なお、審判で決めた金額に相手方が納得しないことはよくある話です。
審判を終えても相手が婚姻費用を支払わない場合は、裁判所に申し立てをして強制執行(財産の差し押さえ)をすることが考えられます。
婚姻費用を支払う側である場合、審判で下された内容に納得がいかない方は多いと思います。
あるいは、婚姻費用を受け取る側であっても、金額に納得がいかないというケースもあるでしょう。
もし、婚姻費用の分担請求審判の決定内容に納得がいかないならば、当事者は「即時抗告」をすることができます。
即時抗告は、審判に不服のある当事者が、審判の告知を受けてから2週間以内に申し立てる必要があります。
審判を下した家庭裁判所(=原裁判所)に対して「抗告状」を提出することによって申し立てを行います。
抗告状に抗告理由(審判について変更や取り消しを求める理由)を記載しない場合には、後日改めて「抗告理由書」を提出しなければなりません。
抗告理由書の提出期限は、即時抗告を提起してから2週間以内となっています。
即時抗告がなされると、原裁判所から高等裁判所(抗告裁判所)に事件が送付されます。原裁判所は事件送付に当たり、抗告事件について意見を付すこととなっています。
抗告裁判所は、即時抗告が不適法である場合や、即時抗告に理由がないことが明らかである場合には、抗告を却下(抗告が不適法な場合)又は棄却(抗告が不適法ではないが理由がない場合)することができます。
即時抗告が適法であり、かつ理由がないことが明らかとはいえない場合、抗告裁判所は抗告状の写しを相手方当事者に送付します。
なお、抗告理由書については、抗告をした当事者が自ら、裁判所に正本・相手方当事者に副本を送付することができます。
その後、抗告裁判所は、審理終結日と決定日を定めます。相手方当事者は審理終結日までに反論があれば答弁書と証拠資料を提出し、抗告した当事者は再反論があればやはり審理終結日までに書面や証拠資料を追加して提出することになります。
つまり、相手方当事者は反論が必要ないと思えば答弁書を提出する必要がありません。
抗告裁判所は、原裁判所における審理を基礎としながら、新たに提出された当事者の主張や資料を検討して決定を下すこととなります。
なお、直接当事者の意見を聞く機会(審問といいます)を設けるかどうかは、事件の内容に応じて裁判官が決めるため、常に行われるとは限りません。
【即時抗告の結論が出るまでは審理期間はどれくらいか】
一般的には、即時抗告を申し立ててから審理が終結するまではおおよそ2ヶ月ほど、結論(決定)が出るまでは審理終結からおおよそ1ヶ月ほどかかります。トータルで3ヶ月ほどの期間が必要と見ておきましょう。
ただし、事件に特殊な問題や複雑な問題がある場合には、もう少し長い期間がかかる可能性もあります。
即時抗告で審判の結果が覆る・成功する可能性は、もちろん0ではありません。
しかし、即時抗告を申し立てた当事者に有利に覆るとは限りません。
訴訟における不服申立てである控訴や上告には、「不利益変更の原則」があり、不服を申し立てた当事者にとって不利に原判決の内容を変更することはできないとされています。
ところが、審判には「不利益変更禁止の原則」の適用がありません。そのため、当事者の一方しか即時抗告をしていない場合でも、審判内容が抗告を申し立てた当事者に「不利に変更」される場合がありうるのです。
例えば、月5万円の婚姻費用を支払うことを相手方に命じる審判に対して、権利者側が「もらえる金額が少ない!」と即時抗告を申し立てた場合、逆に月5万円未満に減額する決定が下されるリスクもあるのです。
そのため、即時抗告を申し立てるかどうかは、審判理由をよく読んで、即時抗告が成功する可能性があるかどうかを検討する必要があります。減額リスクがある場合、即時抗告は控えた方が良いかもしれません。
【即時抗告の決定に不服がある場合はどうする?】
即時抗告の決定に不服がある場合は、「特別抗告」の提起及び「抗告許可」の申立ができるとされています。
特別抗告は即時抗告の決定に憲法違反があること、抗告許可は決定が最高裁判例に違反していることを理由とする必要があります。そのため、特別抗告や抗告許可申立をすることのハードルはとても高いといわざるを得ません。また、特別抗告や抗告許可申立をしても、即時抗告の決定の確定を遮断することはできません。
したがって、即時抗告の決定に不服があっても、よほどのことがない限り特別抗告や許可抗告申立をすることは困難ですし、その効果にも限界があるといわざるを得ません。
婚姻費用を支払ってもらえない場合、財産の差し押さえで強制的に回収するためには「調停」を申し立てる必要があります。
調停が不成立となった場合は自動的に「審判」に移りますが、その審判の結果に不服がある場合に即時抗告を申し立てることが可能です(しかし、結論が出るまでにある程度の時間がかかり、かつ審判結果より不利な結果になるリスクもあります)。
婚姻費用について相手方と折り合いがつかない場合、どう対応するべきか?どのような手続きを採るべきか?については、ぜひ弁護士にご相談ください。
離婚・男女問題に強い弁護士であれば、それぞれにケースにおいて婚姻費用の妥当な金額を割り出すことができるほか、相手方の事情も踏まえてどう交渉するべきか、何を調停・審判で主張するべきかについて、的確なアドバイスができます。
家庭裁判所を介する調停・審判のほか、強制執行・差し押さえといった法的手続は、離婚問題・男女問題に強い弁護士にご相談ください。
即時抗告は、審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に申し立てる必要があります。
時間がないため、離婚問題に強い弁護士へ早めに相談してください。