夫が婚姻費用を払わない!強制執行・差し押さえってどうするの?
別居を開始した時点から、経済的に弱い立場にある配偶者や子どものために、収入の多い側が婚姻費用を負担することが一般的で…[続きを読む]

別居した夫(あるいは妻)が生活費を送ってくれない場合、この生活費を「婚姻費用」として請求することができます。
婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことを指します。具体的には、食費、住居費、教育費、医療費、衣料費、光熱費など、日常生活にかかるすべての費用が含まれます。
婚姻費用の負担については、日本の民法第760条に規定されており、夫婦はその資力(収入や資産)に応じて、これらの費用を分担する義務があります。
相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、家庭裁判所の調停手続である「婚姻費用の分担請求調停」を申し立て、裁判所に話し合いの仲介をしてもらうことが可能です。
調停あるいはそれに次ぐ審判で取り決めがされても婚姻費用を払わないならば、強制執行(財産の差し押さえ)をすることが可能です。
もっとも、ほとんどの方にとって家庭裁判所の調停を利用することは初めてのことでしょう。手続きの流れを始め、どんな書類を準備すれば良いのか、どのようなことを聞かれるのか等、何も分からずとても不安だと思います。
この記事では、婚姻費用の分担請求調停について詳しく回答します。
婚姻費用を支払ってもらえずに生活が困窮してしまっている方は、ぜひ参考にしてください。
【参考】婚姻費用の分担請求調停|裁判所
目次
婚姻費用とは、夫婦と子ども(未成熟子)が生活を送るために必要な費用のことを指します。具体的には、食費、住居費、教育費、医療費、衣料費、光熱費など、日常生活にかかるすべての費用が含まれます。
婚姻費用の負担については、日本の民法第760条に規定されており、夫婦はその資力(収入や資産)に応じて、これらの費用を分担する義務があります。
離婚を前提とした別居中であっても、経済的に弱い立場にある配偶者や子どものために、収入の多い側が婚姻費用を負担することが一般的です。
婚姻費用は「一切の事情を考慮して決める(民法760条)」とされているだけで、その金額を定めた法律はありません。
夫婦は互いに、相手及び子どもに自分と同程度の水準の生活をさせる義務(生活保持義務)があると考えられており、これが一応の目安となりますが、これだけでは具体的な金額が出てきません。
そこで裁判所では、事件処理を効率化し、迅速な支払実現を確保する目的から、統計数値に基づく「婚姻費用算定表」を利用して金額を決めています。
同表では、以下の項目を当てはめて金額を算出します。
【参考】裁判所HP:養育費・婚姻費用算定表
なお、当ポータルサイトでは2025年版の婚姻費用の新算定表に対応した自動計算ツールを提供しており、婚姻費用を手軽自動計算を行うことができます。
夫婦と子どもの生活を維持する費用(婚姻費用)の分担について、夫婦間での話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所に話し合いの仲介をしてもらう制度が「婚姻費用の分担請求調停」です(家事事件手続法244条)。
婚姻費用の分担請求調停では、裁判官1名と調停委員2名(多くの場合、うち1名は弁護士)がひとつの案件を担当します。
夫婦の資産・収入・支出その他一切の事情を考慮して解決案を提示したり、助言をしたりしながら、円満な合意を目指した話し合いが進められます。
調停で合意に至った場合に作成される「調停調書」は、それでも婚姻費用を支払ってもらえない場合に家庭裁判所へ「履行勧告」「履行命令」「強制執行」などを申し立てる際に必要となります。
つまり、夫婦間で婚姻費用について既に強制執行認諾条項つき公正証書などを取り交わしていない場合、強制執行のためには原則として調停を経なければならないと言えるでしょう。
【参考】扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明|裁判所
最初に、調停で聞かれることや、調停委員を説得するコツを解説します。
調停期日に調停委員から聞かれることは、おおむね次のとおりです。
前述のとおり、婚姻費用の金額は、当事者の収入と子どもの人数・各年齢が分かれば、算定表に当てはめて機械的に金額が算出されます。その範囲内で微調整をするだけ、というのが家庭裁判所の基本的な手法です。
しかし、事情を聴取する対象が家計の収支や子どもの人数・年齢にとどまるわけではありません。そもそも婚姻費用は夫婦の一切の事情を考慮して決めるものですし、説得役となる裁判所が背景事情を知らなければ双方が納得した合意に導くことは困難です。
よって、調停では夫婦をめぐるあらゆる事情が聴取対象となると考えてください。
東京家裁平成20年7月31日決定などでは、一方の不貞行為(不倫)が婚姻費用の分担義務の有無や金額に影響したこともあります。
算定表の金額以上を請求したい場合には、その理由について「根拠」を提示し説明できるように準備しておく必要があります。例えば、子どもの進学先が決まっているなら、その具体的な入学金・学費・行事費用など年間の金額を具体的に示す必要があります。
まだ入学していなくとも、昨年度の実績資料を学校や先輩家庭から入手するなどの方策をとるべきでしょう。
ここからは、婚姻費用調停の流れをご説明します。
婚姻費用分担請求調停は、原則として相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てます(家事事件手続法245条1項)。
申し立てに必要な費用は、収入印紙1,200円分と連絡用の予納郵券(郵便切手)です。予納郵券の総額と内訳は各裁判所によって異なりますので、申し立てをする家庭裁判所へ確認してください。
調停での必要書類は下記のとおりです。
申立人自身の収入関係の資料はもちろんですが、相手方の収入関係の資料もあれば(たとえそれが厳密に現時点の収入に関するものでなくても)必ず提出してください。これは相手が収入を秘匿したり、過小に主張する危険性をなくすためです。
申立書の書式は、裁判所のサイトからダウンロードでき、記載例も参照できます。
申立てから1週間程度で、書記官から電話で申立人に連絡があり、第1回期日をいつにするか、裁判所の都合が伝えられます。おおむね申立てから「1ヶ月後の日程が打診」されるでしょう。
裁判所と申立人の都合が合えば、第1回調停期日が決まり、裁判所が相手方に対して「呼び出し状」を郵送します。
なお、申立時に未提出であれば、この連絡の際に源泉徴収票、給与明細、賃貸住居の賃貸借契約書、住宅ローンの支払明細書などの資料のコピーを追加提出するよう求められることがあります。
【調停を取り下げるにはどうしたらいいの?】
婚姻費用分担請求調停は、申立人であれば、取下書を裁判所に提出するだけで理由を問わずいつでも自由に取り下げが可能です。取り下げには特に理由は必要なく、取り下げの理由を裁判所に尋ねられることもありません。また、相手方の同意も不要です。
第1回調停期日が指定された後でも、あるいは第1回調停期日後の調停進行中であっても取り下げは可能です。
調停手続にかける時間は、ひとつの期日につき2時間程度です。
短い時間で十分に事実関係を理解してほしければ、裁判所に対し事前に書面を用いて詳細な説明をしておくべきです。
1回目の調停期日の流れは、大きく4つに分かれます。
第1回調停期日に裁判所に出頭した際には、まずは受付で出頭したことを告げる必要があります。
裁判所によって多少異なりますが、多くの場合、受付に申立人と相手方の名前が記載された受付票が置かれており、出頭した当事者はそこに名前を記入して受付を済ませます。
受付をすると当事者の待合室に案内されますので、呼び出されるまで待合室で待機することになります。
なお、待合室は申立人と相手方で分かれており、顔を合わせなくても済むようになっています。
時間になると、調停委員が待合室に迎えに来てくれますので、一緒に調停室に入ります。
第1回調停期日の冒頭では、調停室に相手方も含めた全員が同席します。裁判官、調停委員2名、申立人、相手方の合計5名です。全員が顔を揃えた場で、裁判官から調停手続について手短な説明があります。
相手方と同席したくない場合は、事前に、あるいは調停委員が待合室に呼びに来た時にその旨を伝えれば、この説明についても当事者を別々に調停室に呼ぶことで個別に行ってくれます。
多くは、「裁判と違って、調停はあくまでも話合いであって、お互いが納得して円満な解決を目指す手続です。裁判所は、そのお手伝いをするものです。」などという心構えを説く内容で、一種の儀式と思ってください。
冒頭の儀式が終わると、相手方のみ退出させられ、まずは申立人が調停委員から事情を聞かれることになります。
申立人が事情を聞かれた後に、申立人が退出して申立人待合室に行くと、今度は調停委員が相手方待合室に相手方を迎えに行きます。
相手方が調停室で事情を聞かれ、相手方の話が終わると、相手方は退出して相手方待合室で待ち、調停委員が申立人を迎えに来ます。
このように交互に調停室に入って、個別に事情を聞くことを繰り返すのが調停手続です。
第1回期日は、事実関係を把握するために申立人の事情聴取に多くの時間が割かれることが実情で、相手方の話を聞く時間がほとんどないという例も珍しくはありません。そのため、第2回以降の期日が必要となるケースがほとんどです。
よって、第1回期日の最後には第2回期日の日程を調整することになります。
関係者全員の日程を調整する必要がありますので、この時も申立人と相手方は同席します。
ただし、これも同席したくない旨を伝えておけば、個別に都合を聞いて調整してくれます。
2回目以降の調停期日についても、冒頭の説明を除いて1回目と同様の流れで進みます。
調停は何回行われるかと言うと、各裁判所では、概ね3回の調停で合意することを目指しています。
つまり、3回目で合意に達しなければ調停は不成立とされます。
ただし、3回目で合意に至らなくとも、調停により双方の希望の隔たりが僅差となっておりもう少しで合意できそうだ、という場合には、さらに期日を設けてくれる場合もあります。
例えば、以下のようなケースが典型的です。
合意に至った場合、調停調書を作成する作業を行います。
これは、当事者双方が同席のうえ、調停委員だけでなく裁判官や書記官も調停室に入って行います。合意内容をひとつひとつ確認しながら、調停調書に記載する文面を作成するのです。
もちろん、この作業も相手と同席することが嫌であれば個別に行ってくれます。
この確認作業が終了すると、裁判官が「調停が成立しました」と告げ、調停手続は終了となります。厳密には、調停調書の作成により、記載した事項が法的効力を持つことになります(家事事件手続法268条1項、253条、同規則126条1項、32条1項1号)。
調停調書は、後に裁判所から郵送されてきます。
この調停調書は「債務名義」となり、相手が合意に反して婚姻費用を支払わない場合、調停調書を法的根拠として給与や資産を強制的に差し押さえることができます(家事事件手続法268条1項、民事執行法22条7号)。
合意に至らなかった場合には、調停は不成立となって調停手続は終了します。
しかし、自動的に「審判手続」が開始されます(家事事件手続法272条4項)。
調停が不成立となり審判に移行すれば、多くの場合、調停を担当した裁判官が審判も担当し、あらゆる事情を考慮した上で婚姻費用分担義務と金額を決めることになります。
つまり、調停を単なる話し合いと見て軽んじてはいけません。審判を見据えて、調停の段階でできるだけ詳細に事実関係を主張し、証拠も提出しておく必要があるのです。
第1回調停期日は、裁判所と申立人の都合だけで日程が決まるので、期日に相手方の都合がつかず欠席となる場合も多いです。
仮に相手方が期日の変更を要望しても、裁判所は通常は期日を変更せず、第1回調停期日は申立人の事情だけを聞く機会とし、相手方から事情を聴取するのは第2回調停期日となります。
相手方が何の連絡もなく欠席をした場合は、そもそも今後の調停を続行できるのかどうかが問題です。調停委員から申立人に対して「相手方の生活状況」「出席しそうかどうか」等を尋ねることになります。
通常はもう1回期日を設けて、裁判所から電話などで連絡を試みますが、次回も相手方が出頭しない場合は調停は不成立となって手続は終了し、そのまま審判手続に移ることになります。
別居をする当時に婚姻費用について取り決めていなかった場合、過去の婚姻費用を請求することはできるのでしょうか?
この点は、過去に遡って請求できるとするのが最高裁の判例です(最高裁昭和40年6月30日決定)。
ただし、いつの時点まで遡って請求できるのかはケースバイケースで、裁判官の裁量の範囲内とされています。
そのため、事案によって次のように判断が分かれています。
ただし、1~3の時点からとするものはあまり多くなく、近年ではほとんどが4か5の時点からとされることが多いです。
婚姻費用の調停は、ご自身だけでも申し立て・手続きすることは可能です。
しかし、希望する金額の婚姻費用を得る可能性を高めるには、離婚や男女問題に強い法律の専門家である弁護士に相談・依頼した上で、弁護士に代理人となってもらうことを強くお勧めします。
弁護士は、調停の申し立てで必要な書類の準備からサポートをしてくれます。
調停委員にどのような説明をするべきかもアドバイスしてくれますので、ご自身に有利に調停を進めていくことができます。また、その後審判となった場合の手続きや、強制執行手続きなどに関してもトータルで対応してくれるでしょう。
婚姻費用でお困りの方は、ぜひ一度弁護士に相談をしてみてください。