共働きなのに生活費が足りない!夫が生活費を出さない理由と対処法

お金について考える夫婦・カップル

「共働きなのに生活費が足りない」「家事や育児は自分がしているのに、夫が生活費を入れてくれない」「旦那が最低限のお金しか渡してくれない、自分のお小遣いにしてしまう」といった悩みを抱えている女性は多くいます。
共働きで妻にも収入があるとはいえ、「生活費を入れてくれない」「入れてくれる最低限の生活費では生活できない」などの状況では、夫婦生活に不公平感を抱いてしまうのは当然です。

この記事では、共働き夫婦が一般的にどのように生活費を分担しているのか、生活費を入れてくれない夫への対処法などを紹介していきます。

共働きの生活費|折半にする理由・しない理由

世の中には様々な生活形態の夫婦がいますが、夫婦が共働きの場合、生活費を折半(二等分)するケースとしないケースがあります。
それぞれの家庭の考え方としては以下のようなものがありますので、まずはご自身の生活状況に当てはめて、折半が妥当なのかどうかを検討してみましょう。

共働きで生活費を折半にする理由

共働き=平等という考えがあるため

共働きで夫婦双方が稼いでいるのに、夫婦の片方が多く生活費を支払うのはおかしいと考えるのは当然とも言えます。

「折半の方が公平感があり、対等な関係でいられる」「夫婦間の貸し借りをなくすことができる」といった意見もあり、お金のことで後々揉めることを阻止するために折半にする人もいます。家庭内の力関係のバランスをとることができるため夫婦不和の原因をなくすことにも繋がると考えられているのです。

特に、収入の差がそこまで大きくない場合には、生活費を折半している夫婦が多いでしょう。

家事を分担しているため

夫婦で家事を分担していると、生活費も折半にする夫婦が多いです。

生活費を男性が多く出す主な理由は、女性に家事を任せているなどの理由で、収入面が男性の方が多いからです。そのため、家事を平等に分担する場合には生活費の折半も妥当、という考えになります。
これは、夫婦が共に一通りの家事ができる場合や、双方に家事のやる気がある場合に多く見られます。

共働きで生活費を折半にしない理由

妻など片方が家庭を優先している

夫婦が生活費を折半にしない多くはこの理由です。

共働きといっても、妻が家庭優先で仕事をセーブしているケースは多いです。「給料額が違うのに折半」「女性が家事・育児を担っているのに折半」となると、不平等になることもあります。
実際に、「妻の方が収入が少ないのに生活費を折半させられていた」「家事・育児をしている妻に生活費を渡さなかった」というようなパターンで女性の側に不満が溜まり、離婚してしまったケースもあります。

消耗品などの生活費も、女性は男性よりも多くかかる傾向にありますので、結婚生活の実態によっては必ずしも折半が最善とは言えないのです。

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片方の収入を貯金に充てている

片方の給料を生活費に、もう片方の給料を貯金に当てるという分担方法をとっている夫婦も多くいます。

この方法ならば、必ず片一方の給料を貯金に回すことができるので、コンスタントに貯金ができるというメリットがあります。
「妻の給料は貯金、夫の給料は生活費」と役割分担をした方が管理が楽、という意見もあります。

共働き夫婦の家事・生活費分担方法

では、世の中の共働き夫婦は、どのように家事や生活費を分担しているのでしょうか。
以下では、参考として共働きの夫婦で多く見られる家事・生活費の分担方法について紹介します。

1:生活費を夫が支払い、妻が主要な家事を行う

これは、子どものいる家庭に多く見られる方法です。家事や育児を負担する妻に代わって、主要な生活費は夫が支払います。

共働き夫婦でこの形態を取っている場合には、妻の収入は教育費や習い事のお月謝などの子どもにかかるお金に使われたり、貯金に回されたりします。

2:収入に応じて生活費・家事を分担する

夫婦間で収入差があり、かつ子どもがいない夫婦に多く見られる方法です。お互いの収入に応じて、負担割合が一緒になるように生活費を分担するのです。
この場合には、家事は仕事の都合で分担するケースが多いです。具体的には、週替わりの当番制、得意な家事の専任制にするなどの方法があります。

子どもが生まれた場合や帰る時間による負担などを考え、夫婦で納得できるルールを作ることが大切です。

3:家事も生活費も分担する

夫婦間での収入差が少なく、子どもがいない夫婦に多く見られる方法です。夫がもともと一人暮らしをしていたなど、夫婦共に家事が一通りできるような場合には、この分担をスムーズに実現することができるでしょう。
この場合にも、夫婦の仕事の都合や好みを考えて、お互いが納得できるルールを作ることが大切です。

しかし、時間の経過と共に「生活費は分担するものの家事は片方しかやらない」という状況になることもあり、そのようなケースでは家事が集中しやすい妻の不満の原因にもなりえます。

共働きで夫が生活費をくれない理由

では、共働きで夫が生活費をくれない理由を考えていきます。

自分で稼いだお金は自分のものと考えている

たとえ夫婦であっても、自分で苦労して稼いだお金は基本的に自分のものと考える夫は多いです。
この傾向は、独占欲が強く、自分で稼いだお金を自分以外に使われたくないと思う人や、結婚に対して責任感がなく自分の価値観を押し付ける人に多く見られます。

また、資産運用や株など、お金の使い方に自分なりのこだわりを持っているケースも多いです。

中には、家事や育児に明け暮れている妻に対して、「自分の生活費は自分で稼げ」と心無い言葉を発してくる人もいるようです。

子育てにお金がかかることを認識していない

子どもが大きくなるにつれて、かかる学費や食費、光熱費が高くなることは一般的で、生活費はどんどん嵩んでいきます。
しかし、実はこの事実に気が付いていない旦那は多くいます。特に、日頃の生活費を把握していない男性にはよく見られる傾向です。

このようなケースでは、新婚の際の二人暮らしの生活費の感覚が残っており、ことの重大さに気が付いていません。そのため、生活費を渡さなくても大丈夫だろうと勘違いしてしまうのです。

生活費の詳細を知らない夫は、家計を管理する方法や予算の立て方に対し不満を抱くこともあります。

妻も稼いでいると思っている

正社員の一般職・総合職、パートタイマー、派遣社員など、給料の差は様々なところで発生します。
しかし、その事実を知らず、「妻も自分と同じくらい稼いでいるから、生活費を渡す必要はない」と考える男性は少なくありません。

この場合には、妻の給料が少ないことを知らず悪気なく生活費を渡していない可能性もあります。
むしろ、夫は自分の方が多く生活費を負担しているのだろうと思い込み、妻に対して経済的な不公平感を抱いているケースもあります。

モラハラ夫だから

モラハラの一環として生活費を渡さないという可能性もあります。
モラハラ夫は妻を自分の支配下に置く傾向があるため、生活費をわざと渡さないでいるのです。

生活費をくれない以外にも、理不尽なことで怒鳴られたり、ものを投げつけられたりするなどの言動がある場合には、モラハラ夫である可能性が高いです。
旦那のモラハラ行為について、詳しくは以下の記事をご参照ください。

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使い込んでしまっていてお金がない

ギャンブルや趣味、ゲームの課金、キャバクラ、浮気のデート代など、何らかの理由でお金を使い込んでしまっており、そもそも渡す生活費が残ってない人もいます。
この場合には、妻に黙って借金をしている可能性もあるので、注意が必要です。

生活費をくれない旦那を説得する対処法

1:生活費を入れない理由を聞いてみる

まず、そもそもなぜ生活費を入れてくれないのかを夫に聞いてみましょう。

この時、夫を批判するのではなく、落ち着いて理由を聞き出すことが大切です。
理由を聞き出した上で、その理由が改善できるものであれば、改善するようにお願いしましょう。

例えば、将来のために貯金している場合には、貯金から少し生活費に回してもらえるようにお願いします。
ギャンブルや娯楽に使い込んでいてお金がない場合には、月にいくらまでギャンブルに使うかを決めてもらう、などです。

生活費を渡さない理由が「自分が稼いだお金は自分のものだから」といった自己中心的なもので、夫のその考え方を変えられず、かつその影響で夫婦の生活も立ち行かないような場合には、離婚を視野に入れるのも1つの方法です。

2:生活費を家計簿につけて夫に見せる

続いて、生活費をしっかりと家計簿にまとめて、いくら足りないのかを夫に提示しましょう。

男性は、一般的に感情に訴えるより、数字等を用いて論理的に説明する方が解決に向けて行動してくれる傾向にあります。
したがって、まずは生活費がどのくらいかかっているのか、足りないお金はいくらあるのかを具体的に書き出して可視化することが大切です。

この時、実際にかかっている生活費と本来かけたい生活費の乖離も明らかにしておくといいでしょう。

ある程度家計簿をつけたら、夫に家計の収支状況を提示します。
それと同時に、「今までは自分の節約術でどれだけ頑張ってきたか」「このままでは節約だけでは乗り切れない」ことなどを説明し、具体的にいくら生活費を入れて欲しいのかを伝えるようにしましょう。

このような手順を踏むことで、より説得力を持って旦那にお金が足りないことを伝えることができるはずです。

3:自分の要望を伝える

家計簿を見せ、生活費を入れてくれないと厳しいことを伝えた後には、今後自分がどのようにしていきたいのかを伝えましょう。
「夫婦の財布を1つにして一括管理したい」「〇〇円生活費を増やして欲しい」など、具体的な解決策を提示することが大切です。

「子どもの進学のため、◯年だけ我慢して欲しい」とやむを得ないことを伝えるのも効果的です。

4:法的な対応を視野に入れる

法的には、夫婦には協力扶助義務がありますので、生活費についても協力していくべきとされています(民法752条)。

もし夫の生活費に対する考え方が全く改善しない場合は、婚姻費用の分担請求という法的な対応も検討しましょう。
一般的には別居中に請求されることの多いものですが、同居の夫婦であってももちろん請求可能です。

婚姻費用の請求は、主に交渉から行いますが、この交渉というのは主に上記ステップ1~3にあたります。
交渉しても生活費を分担してくれない場合、裁判所で「婚姻費用の分担請求調停」という手続きを取ることが可能です。調停では、裁判官と調停委員という人たちが話し合いを仲介してくれます。

もっとも、同居中の調停は関係性にも影響することが多いですので、ステップ3までで全く対応が変わらない場合は、調停の前に弁護士に相談してみることをおすすめします。

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共働き生活費に関するよくある質問

夫婦で生活費を折半するのはおかしいの?

世の中には様々な生活形態の夫婦がいますが、夫婦が共働きの場合、生活費を折半(二等分)するケースとしないケースがあります。
「折半をするのはおかしい」ということはありませんので、ご自身の生活状況に当てはめて、折半が妥当なのかどうかを検討してみましょう。

共働きで生活費はいくらずつ出すのが一般的なの?

収入の差がそこまで大きくない場合には、生活費を折半している夫婦が多いでしょう。
一方、夫婦間で収入差があり、かつ子どもがいない夫婦は、お互いの収入に応じて、負担割合が一緒になるように生活費を分担することが多いです。

あるいは、子どものいる家庭では、家事や育児を負担する妻に代わって、主要な生活費は夫が支払うというケースもあります。

共働きで生活費をもらえない場合の対応策は?

まず、生活費をしっかりと家計簿にまとめて、いくら足りないのかを夫に提示しましょう。同時に、なぜ生活費を入れてくれないのかを夫に聞いてみます。
この時、夫を批判するのではなく、落ち着いて理由を聞き出すことが大切です。理由を聞き出した上で、その理由が改善できるものであれば、改善するようにお願いしましょう。

法的には、夫婦には協力扶助義務がありますので、生活費についても協力していくべきとされています(民法752条)。
もし夫の生活費に対する考え方が全く改善しない場合は、婚姻費用の分担請求という法的な対応も検討しましょう。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了