妻と別れたい!男の離婚準備で検討すべきこと

妻と別れたい男の離婚準備|検討すべきこと・手続きを解説

妻と別れたい(離婚したい)と考えたならば、離婚条件について要検討する必要があります。
なるべく弁護士に相談して、どのように離婚手続きを進めるべきか、条件はどう設定するべきかについてアドバイスを受けましょう。

今回は、「妻と別れたい」と感じる男性がの離婚準備と注意すべき事項について解説します。

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妻と別れたい男がするべき離婚準備

男性は、離婚問題において不利な立場になってしまうことが多くあります。
しかし、正当な権利はしっかりと主張し、必要以上の不利益を被らないように工夫をすることが大事です。

男性側にとって重要な検討事項は、主に以下のような「離婚条件」についてです。

  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料の請求
  • 婚姻費用
  • 親権
  • 養育費
  • 親子交流

財産分与

離婚条件において特にトラブルになりやすいのは、「財産分与」(民法768条1項、771条)です。
婚姻期間中に取得した財産であれば、夫婦いずれかの単独名義であっても、原則として財産分与の対象になります(※婚姻前からの個人の資産や、相続や贈与によって取得した財産などは財産分与の対象外です)。

財産分与の割合は、絶対的な法律で決まっているわけではありません。

かつては、夫が専業主婦の妻よりも多くの割合を占めるケースが非常に多い時代もありました。「外で働いて家計を支えてきた夫が多くの財産をもらうのは当たり前」という価値観が一般的だったからです。
そのため、夫が家屋をはじめとして財産の大部分を取ってしまう離婚条件も珍しくありませんでした。

しかし、現在は「外で働く人間の方が優れている」とする旧来の価値観は女性差別にあたる、との議論もなされるようになりました。
そのため、今では離婚時の財産分与を「5:5」に設定するのが基本的な考えとなっています。例え片方が専業主婦(主夫)であろうと、一律で財産分与を拒否することはできないのです。

また、時代が変わるにつれて夫婦共働きの家庭も増えており、「夫が家計を支えている」と断言できない夫婦も見られるようになりました。そもそも妻の方が収入が多い夫婦も最近では珍しくなく、財産分与における男性の優位性は失われつつあると言えるでしょう。

以上のような理由から、夫の側に多額の財産分与を義務付けられる可能性があるので注意が必要です。

財産分与を適切に行うためには、互いの財産を漏れなく開示し合う必要があります。もし、妻側が財産を隠していると思われる場合には、弁護士に調査をご依頼ください。

年金分割

配偶者が婚姻期間中に厚生年金保険へ加入していた場合には、財産分与の一環として、離婚時にその加入記録の分割を請求できます。これを「年金分割」といいます。

ご自身が会社員や公務員などで厚生年金保険に加入している場合、妻から年金分割を請求される可能性が高いでしょう。
反対に、妻が会社員や公務員などの場合は、妻に対して年金分割を請求できる可能性があります(ご自身が自営業者の場合、妻の方が多くの給与を得ている場合など)。

年金分割の方法は、「合意分割」と「3号分割」の2種類です。

合意分割

年金分割の合意分割制度

離婚する夫婦間の協議、家庭裁判所の調停・審判、または離婚訴訟によって年金分割の割合を決定します。
参考:離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)|日本年金機構

3号分割

年金分割の3号分割制度

婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者の期間がある場合、日本年金機構に対して、均等な割合による年金分割を単独で請求できます。
参考:離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)|日本年金機構

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慰謝料の請求

仮に離婚の原因を妻が作った場合、妻に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
例えば、以下のような行為があったならば、慰謝料の請求を検討してみることをお勧めします。

  • 不貞行為(浮気)
  • 無断での別居
  • DV(暴力)、モラハラなど

反対に、ご自身が離婚の原因を作った場合は、妻から慰謝料を請求される可能性があるので注意が必要です。

離婚に関連する慰謝料の金額は50万円〜300万円程度が相場ですが、離婚の原因となった行為の悪質性などによって金額が変化します。
慰謝料としてどの程度の金額が見込まれるかについては、弁護士にご相談ください。

婚姻費用

離婚成立前に妻と別居している場合には、別居開始から離婚成立までの期間につき、婚姻費用を精算する必要があります(民法760条)。

別居期間中におけるご自身の収入が妻より多い場合には、婚姻費用を請求される可能性がある点にご留意ください。
反対に、ご自身の収入が妻より少ない場合には、妻に対して婚姻費用を請求できる可能性があります。

なお、子どもがいる場合は、子どもの学費や生活費も婚姻費用の対象となります。
したがって、ご自身が子どもと同居する場合は、妻に対して婚姻費用を請求できる可能性が高いです。
反対に妻が子どもと同居する場合は、妻に婚姻費用を支払う義務を負う可能性が高いでしょう。

婚姻費用を簡易的に算定するには、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を活用するのが便利です。
参考:養育費・婚姻費用算定表|裁判所

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親権

夫婦の間に子どもがいる場合、現在は離婚の際にはどちらか一方を親権者と定める必要があります(民法819条1項、2項)。

協議離婚または調停離婚の場合は、夫婦の合意によって親権者を定めます。これに対して裁判離婚の場合は、以下の要素などを総合的に考慮して、裁判所が親権者を定めます。

  • 子どもの監護の状況(どちらの方が子どもと長い時間を過ごしているか)
  • 子どもの意思(年齢が高い場合は重視される傾向)
  • 通学などの生活状況(転校や転居が不要な側が有利)など

男性の場合、仕事などの影響で子どもと過ごす時間が妻よりも少なくなってしまうケースが多いです。また、離婚前に妻の方がより育児に携わっていたならば、母親側に親権が認められることが多いでしょう。
そのため、どうしても妻に親権が認められるケースが大半となってしまいます。

しかし、男性であっても妻に劣らず子どもと過ごす時間をしっかり確保できていれば、裁判離婚の際に親権が認められる可能性は大いにあります。親権争いになった場合の見通しについても、弁護士にご相談ください。

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養育費

離婚後に子どもと同居しない親(非同居親)は、子どもと同居する親(同居親)に対して養育費を支払う義務を負います。
親は子どもに対する扶養義務を負うところ、妻と離婚しても子どもに対する扶養義務は消滅しないためです。

毎月精算すべき養育費の金額は、元夫婦の収入バランスや子どもの人数・年齢によって決まります。
養育費を簡易的に算定するには、裁判所が公表している「養育費算定表」を活用するのが便利です。

参考:養育費・婚姻費用算定表|裁判所

なお、毎月精算する養育費のほか、医療費、進学費用、留学費用など、臨時的に発生する費用(=特別費用)についても、養育費として精算すべき場合があります。

妻と離婚する際には、特別費用の精算についても離婚協議書等で定めておくことが望ましいです。

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親子交流

非同居親が子どもと会って交流する方法(親子交流の方法)についても、夫婦が離婚する際に取り決めておくことが望ましいです。
特に、妻が親権者となる場合には、親子交流の方法を取り決めておかないと、子どもと全然会えないという事態になりかねません。

妻が親子交流に難色を示している場合には、弁護士を通じて交渉するか、または家庭裁判所に離婚調停を申し立てて話し合いましょう。

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妻と離婚するための手続き

妻と離婚するための手続きには、主に以下の3種類があります。

  • 離婚協議
  • 離婚調停
  • 離婚訴訟

離婚協議

「離婚協議(協議離婚)」は、離婚に向けて夫婦が直接話し合う手続きです(弁護士を代理人として話し合うこともできます)。

離婚協議では、離婚すべきか否か、および離婚条件について話し合います。離婚協議がまとまった場合には、離婚条件をまとめた書面(離婚協議書、離婚公正証書など)を締結しましょう。
その後、任意のタイミングで市区町村役場に離婚届を提出し、協議離婚を成立させます。

協議離婚を早期に成立させるためには、妻側の主張にも耳を傾け、互いに妥協点を探る姿勢が大切です。
話し合いが難航している場合や、そもそも話し合いの席についてもらえない場合には、弁護士を通じた話し合いに切り替えることをおすすめします。

離婚調停

「離婚調停(調停離婚)」は、家庭裁判所で離婚に関して話し合う手続きです。調停委員が、夫婦双方の主張を公平に聞き取った上で、離婚に関する合意の成立を試みます。
相手側と会いたくないといった要望にも裁判所は配慮しますので、DVなどで悩んでいる人も安心して離婚調停を申し立てることができます。

夫婦間で合意が成立すれば、その内容をまとめた調停調書が作成され、離婚が成立します。その後、調停成立日から起算して10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出しなければなりません。

離婚調停を有利に進めるためには、調停委員を味方に付けることが大きなポイントです。ご自身の主張する離婚条件が妥当であることを、証拠資料を示しながら説得的に訴えましょう。
また離婚協議と同様に、妻側の主張にも耳を傾け、必要に応じて譲歩を検討する姿勢も重要です。

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離婚訴訟

「離婚訴訟(裁判離婚)」は、裁判所に対して離婚判決を求める手続きです。
離婚判決が確定すれば、妻が拒否しても強制的に離婚を成立させることができます。また、離婚に関する様々な条件(財産分与、親権、養育費など)についても夫婦双方が意見を述べ、最終的に裁判所による判断が下されます。

裁判離婚が認められるためには、以下のいずれかの法定離婚事由を主張・立証しなければなりません(民法770条1項)。

  1. 配偶者に不貞行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の法定離婚事由を立証し得るだけの証拠を確保し、法的な観点から説得力のある主張・立証を行いましょう。
離婚訴訟は専門性の高い手続きなので、弁護士を代理人とすることをおすすめします。

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妻と離婚したい場合は弁護士に相談を

男性がするべき離婚準備については、適正な条件によりスムーズに妻と離婚するためにも、専門家である弁護士のサポートを受けるのが安心です。
「妻と別れたい」と考え始めた方や、妻が離婚に同意してくれないという方は、お早めに離婚に強い弁護士までご相談ください。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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