離婚の必要書類、必要なもの|離婚届、戸籍謄本(本籍地以外の場合)
離婚を決意したとき、まず直面するのが書類の準備です。離婚届をはじめ、本籍地以外の役所に提出する場合は戸籍謄本も必要に…[続きを読む]

離婚をする時の必要書類として、誰もが知っているものが「離婚届」です。
テレビドラマやアニメなどで離婚届が突き付けられるシーンを見たことがある方は多いと思いますが、いざ自分が書くとなると「書き方が分からない」「自分はどこに何を書けば良いの?」「相手に渡す前にどこまで書いておくべきなの?」と不安になる方もいるのではないのでしょうか。
離婚届に誤った記入をすると受理してもらえない可能性があるため、しっかりと内容を確認しながら書くことが重要です。
また、離婚届を提出する前に準備すべきことも多くあります。
この記事では、具体的な離婚届の書き方や、離婚時に必要なその他の書類、離婚手続きに関する注意点について解説していきます。スムーズな離婚手続きを進めるためにも、ぜひ参考にしてください。
目次
離婚届の書き方を説明する前に、まずは離婚届を役所・役場に提出するまでにやることを、流れに沿って簡単に見ていきましょう。
まずは、離婚届を入手しなければ始まりません。
離婚届は、最寄りの役所の戸籍課(市民課・戸籍住民課など)の窓口で直接もらうか、市区町村の公式ホームページ等から自分でダウンロードしましょう。
しかし、ご自身で離婚届をダウンロード・印刷して用意する場合には、以下の注意点があります。
特に、自分でプリントアウトした用紙では提出を受け付けてくれない役所もあります。
事前に利用できるかどうかを提出先の役所に確認をしておくと、二度手間になりません。
【参考】離婚届|品川区
離婚届を記入して提出する際、離婚届と一緒に揃える必要があるものについてもチェックしておきましょう。
本籍地で協議離婚をする場合、基本的には離婚届を提出するのみでかまいません。
ただし、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)が必要になることはありますので、提出時には携帯しておきましょう。
また、上記は一般的な協議離婚によるもので、調停離婚や裁判離婚、さらに本籍地と違う場所で離婚届を提出する場合には他の書類が必要になることもあります。
個別のパターンによって必要書類が異なりますので、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
離婚届の記入ができたら、届けを提出しましょう。
提出先は本籍地または所在地の市役所、区役所、町役場です。
本籍地ではなくても、戸籍謄本を持っていけば提出ができます。
提出方法は、郵送・持参のどちらも可能ですが、郵送の場合は差し出した日ではなく役場に届いた日が提出日とみなされます。
また、仕事の都合がつかず役所が開いている時間に間に合わない場合、提出を第三者にお願いすることもできます。
とはいえ、役所が閉まっているときや夜間・休日でも、役所の守衛室・宿直室などで受理してもらうことはできますので、提出タイミングは気にしなくて良いでしょう。
ただ、書類に不備があった場合は、役所が閉まっているとその場で対応ができません。離婚届が受理されず、後日また訂正する必要があります。
続いては、離婚届の具体的な記入方法について見てみましょう。
離婚届の提出は第三者でも可能ですが、記入は必ず離婚する当事者の夫婦が自筆しましょう。
【法務省】離婚届サンプル(PDF)
上記の離婚届の記入例は、法務省のホームページにあげられています。
各自治体のホームページでも離婚届の書き方・見本が提示されていますので、チェックしてみてください。
この記入例にもあるように、女性であれば氏をそのままにするのか、婚姻前のものに戻るかどうかを、離婚届において決めることができます。
次に、離婚届において本人が書くところを確認してみましょう。
| 届出の日付 | 日付が確定していない場合は空欄で、年号は省略せず書きましょう。 ・郵送の場合は差出日ではなく役所に届いた日が提出日(離婚成立の日)とみなされます。離婚届に記入する日付は郵送する日で問題ありません。 ・調停離婚・裁判離婚の場合は、確定日から10日以内に提出する必要があります。もしこの期間に提出を忘れてしまうと過料が課せられますので注意しましょう。 |
| 氏名、生年月日 | お互いに婚姻中の姓名で書きます。 旧字体の場合、正しく書くよう注意しましょう。 |
| 住所 | 現在、住民登録をしているところを記入します。 「世帯主の氏名」を一緒に記入することと、ハイフンを使わないよう注意しましょう。 |
| 本籍 | 戸籍謄本に記載されている本籍を記入しましょう。 戸籍筆頭者(戸籍の一番上に記載されている人)の氏名も記入します。 |
| 父母の氏名 (続き柄) |
両親が婚姻中の場合、母の名字は省略可能です。 離婚・死別している場合にもそのまま氏名を記入します。 続き柄には長男・次男・三男…(長女・次女・三女…)というように書きましょう。 |
| 離婚の種別 | 協議離婚・調停離婚・裁判離婚か、さらに調停や裁判の場合は判決確定した日などの記入欄もあります。 該当する部分にチェックを入れましょう。 |
| 婚姻前の氏にもどる者の本籍 | 離婚をして元の戸籍に戻るのか、新しい戸籍をつくるのかを記入します。 もし離婚後も同じ姓を名乗る場合「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しましょう。 |
| 未成年の子の氏名 | 親権がある方の欄に、未成年の子の氏名を記入します。 複数人の子がいる場合、名字も省略せずフルネームで正しく書きましょう。 |
| 同居の期間 | 婚姻した日付、あるいは同居を始めた年月のどちらか早い方を記入しましょう。 別居している場合は別居した年月を、まだ同居している場合は空欄もしくは今後別居する予定の日を記入します。 |
| 別居する前の住所 | もし別居していなければ空欄でかまいません。 |
| 別居する前の世帯のおもな仕事 | 婚姻生活中の収入源に当てはまるものにチェックを入れましょう。 |
| 夫妻の職業 | 5年に一度、国税調査が行われる年のみ記入します。 |
| その他 | 両親が義父母の場合はここに記入します。記入の仕方は父母の氏名と同様です。 もし他に特筆するべきことがある場合、正しい記入欄に事情があって書くことができない場合には、この欄に理由を記入しておきましょう。 |
| 届出人 | 協議離婚であれば離婚する夫婦ふたりともが自書し、押印します。印鑑は実印、もしくは朱肉をつけるタイプの認印を使いましょう。 このときの注意点としては、夫婦の印鑑は別々のものを使うということです。 調停離婚・裁判離婚の場合、離婚届を提出するどちらか一方の署名・押印でかまいません。 |
| 証人の署名・押印 | 協議離婚の場合、離婚届に記入するための証人が二人必要となります。証人は20歳以上であれば、親・兄弟などの親族、友人など、誰でも可能です。 証人二人分の名前、生年月日、住所、本籍を記入、押印してもらいます。 |
なお、離婚届の証人になれそうな人がいない場合、「離婚届証人代行サービス」というものがあります。
代行サービスを行う業者のほか、行政書士事務所でも代行を行っているところがあり、証人の人数で料金は異なりますが相場は3,000円~5,000円ほどです。
【訂正印|記入時に間違えてしまった場合の対処法】
仮に離婚届の記入時に間違えてしまったら、新しい離婚届に書き直しをするか、二重線を引いて訂正印を押しましょう。
公的な書類のため、修正液を使うことや、「消えるペン」での記入は認められません。
離婚届を提出しても、以下のようなケースでは受理してもらえないことがあります。
未成年の子どもがいる場合、父母どちらかが必ず親権者(監護者)にならなくてはいけません。
決まらないまま未記入で離婚届が受理されることはありません。
話し合いに応じず、配偶者が勝手に離婚届を提出してしまう事案は実際に起こっています。
いったん離婚が成立すると、取り消しには裁判所に対して調停・訴訟を起こす必要があり、とても手間がかかります。
それを防ぐために、「離婚届不受理申立届」を事前に提出できるようになっています。
この届出には有効期限がないため、たとえ数年前に提出されたものでも有効です。
離婚届を受理してもらうためには、離婚届不受理申出をした本人が離婚届を提出する、もしくは取り下げ申請書を提出する必要があります。
取り下げ申請には、身分証明書と印鑑が必要です。
離婚は、ただ離婚届を出せばそれで終わりというわけではありません。
夫婦の共有財産をどう分けるのか(財産分与)、慰謝料の支払いは発生するのか(いくら支払うのか)、そして子どもがいる場合は親権・監護権や養育費、親子交流などについても決めなくてはなりません。
これらの問題は、口頭での取り決めだと後でトラブルになる可能性があるため、約束した内容がわかるよう「離婚協議書」にまとめる必要があります。
離婚原因によっては「相手と話したくない…」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、将来的なトラブルを防ぐためにもここでしっかりと取り決めをすることが大切です。
離婚協議書にまとめた後は、この離婚協議書を「公正証書」にしましょう。
執行認諾文言というものを付けた公正証書にすることで、もしも相手が決めた約束を破ったとき(養育費の支払いが滞ったときなど)に、強制執行が可能となります。
当ポータルサイトでは、離婚協議書をどのように作ったらいいのか、どのような内容を盛り込んだらいいのか、ご自分の状況に適したサンプルを作成できます。
質問に答えるだけですぐにサンプルが自動生成されるので、離婚協議書のイメージを掴みたい方はぜひ利用してみてください。
離婚協議書を作成する際の条件で揉めてしまい、なかなか話がまとまらないという場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
養育費・財産分与・親権などの取り決めがまとまらないまま離婚届を出すと、後から決め直すのは簡単ではありません。話し合いが進まない場合は、離婚問題に強い弁護士に相談してください。
お住まいの地域から探せます:東京|大阪|横浜|埼玉|札幌|福岡
離婚届を書くことは相手の協力が必須になるため、双方が離婚することに合意していない場合は大きな労力を使うことになります。
そもそも離婚するかしないかで揉めてしまい、離婚協議さえ進まないということもあるかもしれません。
わだかまりがない状態で1日でも早く新しい生活をスタートができるようにするためにも、離婚トラブルが発生したならば弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は、代理人として離婚協議において依頼者の利益を最大限にする条件での合意を目指してくれるだけでなく、離婚届の書き方や離婚協議書に盛り込む内容までもアドバイスしてくれるでしょう。
離婚届を記入する際には、黒または青のボールペンで記入します(鉛筆・消えるボールペン不可)。
仮に離婚届の記入時に間違えてしまったら、新しい離婚届に書き直しをするか、二重線を引いて訂正印を押しましょう。公的な書類のため、修正液を使うことは認められません。
本籍地・住所は正確に記入をしてください。
提出の際には、夫婦双方の署名が必要です
署名以外は必ずしも本人が全ての情報を書く必要はありませんので、片方が代筆しても問題ありません(証人欄の代筆はできません)。
離婚届を相手に渡す際は、自分の署名・押印だけ済ませた状態で渡すのが基本です。
署名以外を全て記入してから渡すこともできますが、親権などについて後々トラブルになる可能性があるため、条件等を確定させてから記入することが望ましいです。
反対に言えば、親権などについて話がまとまっているならば、片方が完全に記入済みの離婚届を渡すことも可能です。
相手の署名欄や証人欄は、こちらで代筆することは原則できません。