養育費の不払いに対する強制執行|差し押さえのデメリットはある?

養育費の不払いに対する強制執行|差し押さえのデメリットはある?

養育費は、子どもの健全な成長のために必要不可欠な費用です。
しかし、元旦那が養育費を払わない・未払いのまま放置されている、という状況は決して珍しいものではありません。

そんな時は、強制執行により財産を差し押さえ、養育費を回収することを考えるべきです。
しかし、強制執行と聞くと手続きが大変そう・大袈裟であると思う方も多いでしょうし、強制執行をすることのデメリットはないのか、強制執行をしてもお金がとれない場合は費用が無駄になるのではないか、などと不安になるかもしれません。

しかし、だからと言って養育費から逃げることを許してはいけません。
離婚した配偶者からの支払い・援助がない状態が続いてしまっている方は、すぐに法律の専門家に相談しましょう。

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養育費を払わない場合は差し押さえ可能

養育費の不払いを取り締まる法律というものはありません。
しかし、養育費の支払いをしないことは、民法上の債務不履行となります。

債務不履行がある場合、所定の手続きを経ることで国が強制的に債務者に対し債務の履行をさせることができます。これが「強制執行」です。
債務者の月々の養育費支払いが滞った場合、債権者(養育費を受け取る側)が裁判所に強制執行の申立てをしてこれが認められることで、相手の財産から養育費を回収することができるのです。

養育費の支払いについては、離婚時などに「公正証書」や「調停・審判」などで取り決めているはずです。
しかし、それでも養育費が支払われなくなることは多いので、養育費を取り立てし回収をする手段として、強制執行は非常に有効な手段となり得ます。

なお、強制執行は失敗する可能性がある、申し立てをしてもお金がとれない場合がある、というデメリットを考える方も多いでしょう。

強制執行については民事執行法で詳細なルールが定められていますが、2020年4月1日から改正民事執行法が施行されています。
これにより、養育費などの強制執行は従来よりも利用しやすく、また失敗しにくくなっていますのでご安心ください。

こちらについては、以下手続きの流れとともに詳しく解説します。

養育費の不払いについて強制執行できる条件

養育費の支払いが滞ったからといって直ちに強制執行ができるわけではありません。
強制執行するためには、以下で説明する要件を満たす必要があります。

債務名義を取得していること

強制執行をするためには、「債務名義(さいむめいぎ)」を取得していることが必要です。

債務名義とは、債権(借金)の存在や範囲を公的に証明した文書のことをいいます。
たとえば、「毎月〇万円の養育費の支払い義務がある」ということを公的に認めた文書のことで、下記のようなものがあります。

  • 執行文がいる債務名義:判決正本、和解調書正本、民事調停書正本、公正証書正本
  • 執行文がいらない債務名義:家事調停調書正本、仮執行宣言付支払督促正本、家事審判書正本(要:確定証明書)

上記の文書は、ほとんどは裁判所で作成する文書です。
つまり、単に当事者が養育費の支払いについて合意をしただけの契約書では債務名義にはならないことに注意すべきです。

裁判所以外で作成できる債務名義は「公正証書」だけです。
また、公正証書であればなんでもよいというわけではなく、「執行認諾文言付き公正証書」でなければ差し押さえできません。

執行認諾文言付き公正証書とは、公正証書の条項で下記のような一文が入っているものをいいます。

「債務者は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」

これが入っているか否かで強制執行できるかどうかが変わってきますので、養育費の公正証書を作成しようとするときは、必ず執行認諾文言が入っているかを確認することが大切です。

とはいえ、「執行認諾文言付き公正証書なんて知らなかった」と思う方もいるかもしれません。

当事者同士の契約書しかない場合でも、差し押さえできない・お金がとれないということはありません。
執行認諾文言のない公正証書や、当事者同士で作成した契約書等しかない場合は、強制執行の前に訴訟等を行い、別途債務名義を手に入れることで強制執行が可能になります。

詳しくは養育費回収に強い弁護士などに相談するのが良いでしょう。

相手の財産を把握していること

強制執行の対象となる代表的な財産としては、預貯金、給料、土地・建物などの不動産、現金、高価な貴金属美術品等の動産などがあります。

ただ、裁判所が相手の財産を勝手に見つけて差し押さえてくれる、というわけでありません。
強制執行の対象となる財産については、「申立人の側で特定」する必要があります。

たとえば、給料を差し押さえるのであれば「会社」を特定し、預貯金を差し押さえるのであれば「金融機関と支店」を特定する必要があります。

もっとも、夫婦だったからといて元配偶者の財産をすべて把握しているわけではないでしょう。
特に、離婚後に元配偶者が転職・退職している場合には、勤め先が分からないということも珍しくなく、そのままではお金がとれない場合もあるでしょう。

しかし、2020年4月に民事執行法が改正されたことにより相手の財産の特定が容易になりましたので、従来よりも強制執行の手続きが失敗しにくくなりました。

強制執行のデメリットである「お金がとれない」事態は改善された

養育費の強制執行をするにあたっては、相手の財産を特定しなければならないというのが大きなハードルとなり、これがデメリットでもありました。
しかし、民事執行法が改正されたことにより、相手の財産を特定するための「財産開示制度」の実効性が向上されました。

「財産開示制度」とは、債務者に対して強制執行の対象となる「財産に関する情報を開示」させるための手続きです。

従来の財産開示制度には以下のようなデメリットがあり、実際にはあまり使えない制度でした。

  • 財産開示に応じない場合の制裁が「30万円以下の過料」という行政罰のみ
  • 仮執行宣言付き判決、支払督促、公正証書では財産開示制度を利用でない
  • 第三者に対し財産情報の開示を求めることができない

改正後の財産開示制度では、以下のように従来の制度の欠陥・デメリットが改善されました。
これによって、相手の財産を容易に把握することが可能になり、養育費の強制執行も行いやすくなりました。

  • 財産開示に応じない場合の制裁が「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」という刑罰に強化
  • 仮執行宣言付き判決、支払督促、公正証書でも財産開示制度の利用が可能に
  • 第三者からの情報取得手続きが新設

養育費の強制執行のやり方|必要書類・流れ

では、実際に養育費についての差し押さえをしたい時、強制執行はどのような流れで行えば良いのでしょうか。
以下では、強制執行の申立に必要な書類や流れについて説明します。

強制執行申立の必要書類・手数料を準備する

まず、以下の必要書類と手数料を用意します。

強制執行の必要書類

申立書 表紙、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録の4つがセット
債務名義の正本 強制執行の申立てをするには、債務名義の正本が必要です。
また、執行文が必要な債務名義ついては執行文が付いているかどうか確認してください。
執行文の付与や債務名義正本の発行は、債務名義を作成した場所(裁判所や公証役場)で行います。
送達証明書 債務名義の正本または謄本が債務者に送達されたことを証明する文書です。
債務名義を作成した場所(裁判所や公証役場)で発行します。
資格証明書 第三債務者が法人の場合、法人の商業登記事項証明書(代表者事項証明書)が必要になります。
その他の書類 債権者や債務者の住所氏名が債務名義に記載されたものと異なる場合には、戸籍謄本、住民票、戸籍の附票などが必要になります。

手数料

収入印紙 4,000円
子ども(債権者)の数が増えると、その数に応じて収入印紙が必要になります。
郵便切手 3,000~4,000円
郵便切手の金額と組み合わせは申立てをする裁判所によって異なります。

裁判所に申し立てをする

上記の「必要書類」と「手数料」を用意できたら、債務者(相手方)の住所地を管轄する裁判所に対して申し立てを行います。
申立書類に不備がなければ、申立が成立となります。

申立が成立すると、裁判所から下記3者に対し「債権差押命令」が送られます。

  • 債権者(ご自身)
  • 債務者(養育費支払い義務のある元配偶者)
  • 第三債務者(預貯金口座のある銀行や給料を払っている会社等)

なお、預貯金を差し押さえる場合、第三債務者に債権差押命令が届いた時点で銀行口座は停止され債務者は出金することができなくなります。

債権差押命令が元配偶者と第三債務者に送達されたときは、裁判所から債権者に対して送達通知書が送られてきます。

実際の取り立て(債権の回収)

元配偶者に債権差押命令が送達された日の翌日から1週間を経過すると、第三債務者から差押債権を取り立てることができるようになります。
元配偶者の会社や口座のある銀行に直接連絡を取り、支払い方法などを相談します。

取り立てが完了した場合には、裁判所に取立完了届を提出して、養育費の差し押さえは終了となります。

養育費未払いで差し押さえ対象になる財産の種類

養育費未払いで強制執行をする場合、差し押さえの対象財産としては以下の3つが代表的なものとなります。
対象となる差押財産ごとに差し押さえの方法も一緒に説明します。

給料(給与)

一度給料の差し押さえをしてしまえば、未払いの養育費の金額に達するまで、あるいは債務者が会社を辞めるまでは差し押さえの効果は継続しますので、改めて強制執行を申し立てる必要はありません。
(将来分の養育費を対象とする場合には、養育費の支払い期限後に支払われる給料からでないと取立をすることができません。

給料の差し押さえの範囲は、給料(税金などを控除した残額)の2分の1までです。
ただし、税金などの控除後の給料が66万円を超える場合には、給料から33万円を引いた残額すべてを差し押さえることができます。

受け取り方法ですが、相手の会社から給料を取り立てる手続きに関しては裁判所は関与しません。自分で会社に連絡をして支払い方法や期限を決めることになります。
未払い額が大きく、毎月継続的に差し押さえる場合は、毎月の支払日を決めて振り込んでもらう形式がよいでしょう。

なお、会社への差し押さえが競合した(他の債権者も差し押さえをした)ような場合には、会社は差押分の給料を債権者に直接支払わず、法務局に供託する場合もあります。
その場合には、裁判所が供託金を債権者に配分する手続きをしますので、債権者は裁判所の発行する配当証明書を法務局に提出し、供託金の支払いを受けることになります。

仮に、会社が差押分の給料の支払いを拒否した場合には、会社に対して取立訴訟を提起して未払い分の養育費を回収します。

預貯金口座(銀行口座)

給料とは異なり、預貯金の差し押さえについては差押の範囲に制限がありません。
そのため、差押時点で存在するすべての預貯金が差し押さえの対象となります。

ただし、給料の差し押さえと異なり、将来の養育費に対して預貯金を差し押さえるということはできませんので、その都度強制執行の申立てをする必要があります。

預貯金の差し押さえするときは、できるだけ残高が多いタイミングで行うことが効果的です。よって、差し押さえのタイミングとしては給料日やボーナス支給日の翌日などがよいでしょう。

受け取り方は、「債権差押命令」が金融機関に送達されると、対象となる預貯金口座は凍結され、出金ができなくなります。
その後、金融機関に連絡をし、支払い方法や期限について話し合うようにしましょう。

その他の財産の差し押さえ

給料や預貯金以外にも、不動産や動産を対象として強制執行をすることができます。

しかし、不動産や動産を対象とする強制執行は時間や手間、費用がかかるため、まずは給料や預貯金への強制執行を検討すると良いでしょう。

不動産の差し押さえ

不動産に対する強制執行は、相手の所有する不動産を裁判所に競売してもらい、その売却代金から未払いの養育費を回収するという手段です。

不動産は、売却できた場合には相当な金額になりますので、未払いの養育費が高額な場合でも一括で回収することができるというメリットがあります。

しかし、不動産に対する強制執行は「予納金」というお金を裁判所に事前に納めなければならず、対象不動産の評価額によってはこれが数十万円にもなることもあります。
また、競売が完了するまで半年以上期間がかかり、時間や費用がかかる点がデメリットです。

高価な貴金属の差し押さえ

高価な貴金属などの動産に対する強制執行も、不動産と同様に裁判所に競売してもらい、その売却代金から未払いの養育費を回収するという手段をとります。

動産に対する強制執行は、不動産に対する強制執行と比較すると、換価までの期間は短いです。また、予納金も低額で済むというメリットがあります。

もっとも、動産に対する強制執行の場合には、確実に売却できる見込みが低い点がデメリットです。
元配偶者が余程高価な動産を確実に所持している場合以外には実効性は低いといえます。

まとめ|強制執行のデメリットを恐れず弁護士へ

強制執行には「債務名義」が必要で、かつ相手方の財産を特定する必要があります。
難しい・面倒だと感じるかもしれませんが、相手方の財産を特定するための法律は整備されており、失敗のデメリットは少なくなっています。

とはいえ、裁判所に申し立てを行ったり、銀行や会社と支払方法について相談したりするのは大きな負担となります。
また、場合によっては強制執行をしても養育費の未払い額に足りないこともあります。

養育費の強制執行は意外と難しい手続きですので、回収を考えているならば、満足いく解決のためにも「養育費未払いに強い弁護士」に相談されることをおすすめします。

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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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