知っておくべき不倫の慰謝料を請求できない場合・減額の要素
不倫の慰謝料は不倫の事実があれば必ずしも受け取れるわけではなく、不倫の内容によっては慰謝料が減額されるケースもありま…[続きを読む]

不倫をしてしまい慰謝料請求をされると、時に数百万円の支払いが必要になるケースがあります。
不倫が原因で離婚をしていたり、元々シングルマザーであったりすると、特に支払いが難しい状況に直面することでしょう。
しかし、不倫慰謝料の支払い義務があるにもかかわらず無視してしまうと、給料の差し押さえなど深刻な事態に陥る可能性もあります。
請求額が莫大でとても支払えない場合や、一括で払えない場合には、弁護士に相談するなどして慰謝料の減額や分割払いについて交渉することをお勧めします。
この記事では、不倫慰謝料を支払えない場合の対処法について解説していきます。
目次
実は、不倫慰謝料を請求されても必ず支払わなければいけないということはありません。不倫の状況によっては慰謝料を支払わずに済むことがあります。
そこで、まずは慰謝料請求をされた際に確認すべきこと・慰謝料を支払わなくて良いケースについてご説明します。
不倫慰謝料を請求されたら、最初に次のことを確認してください。
法律上は、配偶者以外との肉体関係がなければ「不倫」にはあたりません。手を繋ぐ、デートをする、キスをするなどの行為に留まっているならば、不倫慰謝料を支払わなければいけない可能性は低くなります。
また、仮に不倫があったとしても、相手の主張する金額が妥当なものかどうかも確認する必要があります。
自分が現実的に支払えるかどうかというのはもちろん重要な問題ですが、そもそも請求額が妥当なのかということも検討するべきです。不倫慰謝料の相場については後述します。
さらに、内容証明郵便などで慰謝料を請求されているのかどうかも重要な確認ポイントです。
例えば、不倫相手から「妻(夫)にバレてしまった。あなたに慰謝料を請求すると言っている」などと聞いたようなケースなど、まだ正式に慰謝料を請求されていない段階です。この場合は当然ながらまだ支払う必要はありません。
仮に慰謝料に関する内容証明郵便が送られてきた場合や、相手が弁護士を立ててきている場合は、相手の本気も高いため早めの対処が必要です。
簡単に先述しましたが、不倫について慰謝料が発生するのは、基本的に民法上の「不貞行為」にあたる場合です(民法770条1項1号)。
つまり、そもそも不貞行為にあたらないような場合は、原則として不倫慰謝料の支払い義務が発生しないと考えられます。
例えば、以下のようなケースの場合は、支払わずに済む可能性があります。
「不倫」は法律用語ではなく、その定義は人によってさまざまです。
デートをしただけで不倫と考える人もいれば、キスが境界線だという人もいるでしょう。
しかし法的に不貞行為(不倫)と認められるためには、原則として肉体関係が必要です。肉体関係がない交際に留まっていた場合には、不倫慰謝料を支払わずに済む可能性が高いといえます。
しかし、肉体関係がなくとも交際期間が長期に渡り、親密な関係を築いていた場合には、不倫慰謝料が発生するケースも0ではありません。
円満な婚姻関係がそもそも存在していなかったのであれば、それを壊したから慰謝料を支払うべきだという理屈が成立しません。たとえば、離婚のために長期別居をしているケースなどはこれに当たります。
この場合に不倫をしていたとしても、慰謝料請求は認められないことがあります。
もっとも、別居している場合でも、夫婦関係をやり直すための方法であった場合などは、婚姻関係が破綻しているとはいえません。
相手が「結婚していない」などと言って、未婚者であると騙して性的関係を持った場合は、不倫慰謝料は支払わずに済むでしょう。故意に不法行為を行ったとは言えないためです。
ただし、未婚者のはずなのに態度がおかしい(土日に連絡が取れない、家に招いてくれない)など、「既婚者であると通常気づくはずであろう」という事実があれば、過失があったことが認められ、慰謝料支払いの可能性は残ります。
上司・部下などの立場の関係を利用して性的関係に至った場合などは、慰謝料を支払わずに済む可能性もあります。
しかし、この場合でも「両者の同意があった」と考えられれば支払い義務を負うケースもあります。あるいは、一般的な上下関係程度では「十分拒むことができた」として支払い義務を負うことも多いです。
もちろん、不同意性交等罪に該当するようなケースでは、一般的に不貞行為があったとは言えない(不倫慰謝料の請求は受けない)でしょう。
このように、場合によっては支払わずに済むケースもありますが、個別事情によっては支払いをしなければいけないことも多いため、念のため弁護士に確認することをおすすめします。
不貞行為の事実は否定できないものの、不倫慰謝料を「一括で支払うお金がない」「金額的にとても支払えない」こともあるでしょう。
特に、専業主婦やシングルマザーの方は支払いに困るはずです。
この場合には、以下の対処法があります。
不倫慰謝料請求の場合、請求する側の人が感情的になり「相手できるだけダメージを与えられる金額を支払ってもらいたい」と考え、相場よりも高額な請求をするケースが多くあります。
相手に反省してもらいたい気持ち以外にも、お金がないと分かってる相手にショックを与えるために敢えて高額な請求をしてくることもあるのです。
あるいは、最初から減額交渉をされることを前提として、金額を高めに設定しているというケースもあります。
相場よりも高額な慰謝料が請求された場合は、それを額面通りに受け止め支払いに応じる必要はありません。
払えない金額の場合は、交渉すれば減額してもらえることがほとんどです。
慰謝料に関しては、支払う側の収入も大きく影響します。実際に支払える金額でないと、請求する側も現実に慰謝料を受け取ることができず、当事者の双方が満足できない形で終わってしまいます。
したがって、支払えないような高額な慰謝料が請求された場合は、減額交渉を行いましょう。
減額交渉を行う場合は、「支払えない理由」「いくらなら支払いが可能か」をこちらから提示することが大切です。
不倫の事実がある場合は、謝罪の気持ちに加え丁寧に・誠実に対応していくことが大切です。
相場から大きくかけ離れていない金額を請求された場合で、一括で払えないなら分割払いの交渉をすることも考えられます。
今すぐ全てのお金を支払う余裕はないものの、数ヶ月〜数年に分ければ支払えるというケースでは、分割払い交渉が有効です。
もっとも、分割払いには注意が必要です。
分割払いで合意するときは、強制執行の条項が入った公正証書(執行認諾文言付き公正証書)を作成することが多くあります。この場合、支払いを一度でも怠れば、残金全額を一括で請求され、給与等を差し押さえられてしまう可能性もありますので、支払いは遅れないようにすることが大切です。
また、分割払いは相手方が応じてくれない可能性も大いにあります。
というのも、損害賠償という性質上、「一回きりで終わらせたい」と考える方が多いためです。トラブルを早く解決したいという気持ちと、将来的に不払いの可能性を無くしたいという考えから、分割払いに否定的な方も多くいます。
しかし、「絶対にこの金額より下げたくない」という方の場合は、分割払いに応じてくれる可能性もありますので、提案する価値はあるでしょう。
あまりお勧めできない方法ですが、シングルマザーや専業主婦でお金がないならば、借り入れ(借金)をするという方法もあります。
一時的にどこかからお金を借りることで、慰謝料のお金を工面するのです。
具体的には、クレジットカードのキャッシングやカードローンなどの利用が考えられます。
とはいえ、この場合は利息が大きくつくため、この点も考慮に入れて「借り入れをしたら、総額でいくら返さなければいけないのか」を把握する必要があります。
借入には審査がありますので、融資を受けられない場合は親族などにお金を融通してもらうということも考えるべきです。
親や兄弟に不倫の事実を打ち明けるのは簡単なことではありません。しかし、現実的に支払えないのであれば、後述するデメリットを避けるためにも打ち明けることを検討してみてください。
また、借り入れを行う場合には、生活費の見直しも含めて検討することが大切です。
大きなお金を支払わなければいけないのですから、返済のために不要な出費を削減しなければいけないでしょう。
最後に、不倫慰謝料の支払い義務があるのに支払わなかった場合のリスクについてご説明します。
慰謝料請求の根拠があるのにもかかわらず、電話やメール、内容証明郵便を無視して何の応答もせず放置してしまう方がいます。
「支払いたくない」という気持ちもあり、「無視すればどうせ何もできない」「踏み倒ししてやる」「放っておけば収まる」と考える方は少なくないのですが、このように高を括って放置していると、大きなトラブルになってしまう可能性があります。
相手方が指定した期日まで無視をしていると、不倫慰謝料請求の裁判を起こされてしまう可能性が高いです。
この場合、裁判に応じなければ相手の言い分通りの判決が下され、後述する強制力のある支払い義務を負うことになります。
判決まで無視しても、強制執行が行われ給与や預貯金などが差し押さえられてしまうのです。
なお、裁判になってから交渉に応じることもできます。交渉の余地があるならその機会を逃してはいけません。
慰謝料請求に一度は合意したものの、後から「支払いたくない」「払えない」と考えたとします。
この場合、途中から不払いになると、やはり強制執行の可能性があります。
慰謝料支払いの合意の際、多くのケースでは公正証書で示談を成立させます。特に弁護士が関わっている場合には、ほぼ必ず公正証書で示談を成立させているはずです。
仮に強制執行の認諾文言付き公正証書で示談している場合は、不払いの場合にはすぐに強制執行で給与や資産を差し押さえることができます。
裁判などを起こすこともなく給与を差し押さえられてしまうため、不払いから強制執行まではあっという間です。
給料を差し押さえる場合は、未払い分に加えて将来分の婚姻費用についても差し押さえが可能です(民事執行法151条の2第1項第2号)。
通常、手取りの1/2まで差し押さえが認められます(同法152条3項・手取り額が66万円を超える場合には手取り額から33万円を差し引いた金額になります)。
給料の他にも、預貯金や不動産、動産(高価な家財、時計、貴金属など)を差し押さえられることもあります。
不倫慰謝料を請求された場合、まずは事実関係と請求金額を確認する必要があります。
支払う必要がある状況であれば、金額の減額交渉や分割払いの交渉を行うことが重要です。払いきれない金額で同意してしまうと、後に強制執行などのトラブルに発展する可能性があります。
不倫慰謝料問題は早期の適切な対処が肝心です。専門の弁護士に交渉を任せた方が、スムーズな解決に繋がるでしょう。
弁護士は、依頼者にとって最善の解決策を見つけ、後々のトラブル防止にも貢献してくれます。
慰謝料の請求を受けた場合は、一人で対応するよりも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。