離婚の慰謝料相場| 年収・年代で変わる?

離婚の慰謝料相場・ 請求できる条件は?年収や年代で変わる?時効は?

離婚をすることになった際、離婚の原因によっては「慰謝料を請求したい!」と考えると思います。
しかし、離婚をするすべてのケースで慰謝料を請求できるというわけではありません。

  • 離婚の慰謝料(解決金)の相場が知りたい
  • そもそも離婚の慰謝料が請求できる条件を知りたい
  • 「離婚慰謝料なし」となるケースを知りたい

本記事では、上記のような「離婚慰謝料」の相場や請求できる条件について、分かりやすく解説します。

離婚慰謝料とは?

離婚慰謝料を請求できる条件

まず、「慰謝料」とは、相手方から受けた「精神的苦痛」が原因で支払われる損害賠償金のことを指します。

離婚慰謝料は、離婚すれば必ずもらえるわけではありません。
むしろ、ほとんどのケースでは離婚慰謝料なしとなりますし、請求の条件もあります。

離婚慰謝料を請求できるのは、あくまでも相手方(妻・夫)の権利を侵害するような違法行為が原因となって婚姻関係が破綻した場合のみです。

離婚することになった原因が、不倫、DV、モラハラなどの場合、この以外者は大きな精神的苦痛を味わっていることになります。そこで、離婚する際には、相手方(夫あるいは妻)に離婚慰謝料を請求することができます。
もちろん、慰謝料というのは男性から女性にのみに支払われるものではなく、離婚の原因が妻の方にあった場合には、女性が男性から請求されることもあります。

一方、例えば「性格の不一致」「価値観の違い」「信仰上の対立」「健康に関する問題」などは、どちらか一方の行為に違法性があるわけではなく、妻・夫のどちらが悪いと言い切るとはできません。よって、この場合は慰謝料を請求することはできません。
一方的な離婚切り出しだからといって、慰謝料を請求することもできないのです。

このような場合、望まない離婚をすること自体に対して相手に納得してもらうために支払うお金は、慰謝料ではなく「解決金」と呼ぶのが一般的です。

離婚慰謝料の金額相場

では、請求できる条件に当てはまった場合、離婚慰謝料の相場は一体どのくらいなのでしょうか?

慰謝料の金額相場は50万〜300万円に落ち着くケースが多いですが、慰謝料とは「どの程度精神的苦痛を受けたのか?」という人の心を基準にしたものですので、明確な基準はありません。相手との交渉次第や内容の悪質性によっては、相場を超えた金額を受け取ることができる可能性もあります。
とはいえ、500万円~1000万円と高額になる事例はかなり例外的と言えるでしょう。

結婚生活を送る中で受けた精神的苦痛や、離婚後の生活を考えると、できる限り高い慰謝料を受け取りたい…と考えるのは当然のことです。
しかし、高額すぎる請求をしても、そもそも相手が支払うことができなかったり、減額を求めて訴訟となる可能性がでてきます。裁判となると、公正中立な立場に立つ裁判官によって慰謝料の金額が決められることなり、自分の要求通りの金額になる可能性は低くなります。

離婚慰謝料金額の判断材料

上記の通り、離婚慰謝料の相場は50万〜300万円とかなり幅があります。

離婚慰謝料を決める際に、厳密に守らなくてはならないルールのようなものはありません。
そのため、夫婦で話し合いを行い、慰謝料の金額相場を決めることになるのです。

弁護士に離婚問題を依頼した際の実務では、以下のような判断材料から、慰謝料の請求額を決めていくことになります。
また、裁判になった際にも、裁判官は以下の判断材料を参考にします。

年収(400万、500万、600万、1,000万)と年代

皆さんが最初に考えるのは、請求相手の「年収(収入)」によって離婚慰謝料が決まるのではないか?ということです。

支払う側の年収は、もちろん判断材料の一つになります。
社会的な地位が高く、年収が高額な相手に100万円程度の慰謝料を請求したところで、それほどの負担にはならないでしょう。

ただし、離婚慰謝料において、年収は条件の一つにすぎません。
ですので、仮に年収が400万円の場合と1,000万円の場合でも、慰謝料額に明確に違いが出ないケースもあります。

年収で大きな違いが出るのは、養育費や財産分与です。
相手方の収入が多いならば、これらの条件で有利になるよう対策を練るべきでしょう。

同様に、年代もただの条件の一つに過ぎません。「30代だから離婚慰謝料が減額される」とか、「50〜60代だから離婚慰謝料を多めに払う」という事情はありません。
しかし、婚姻期間が長かった場合(20代に結婚し、60代まで連れ添ったなど)には、離婚慰謝料の判断に大きな影響が出るケースもあります。

離婚原因から見る慰謝料額の判断材料

では、具体的に離婚慰謝料の金額がどのような条件で決まるかというと、以下のような判断材料が存在します。

相手方の事情

離婚原因の違法行為の回数・期間 不貞行為やモラハラを行った回数・期間はどのぐらいか
社会的地位・支払い能力 社会的地位が高い職業か、年収はどのくらいか
違法行為の具体的内容 離婚原因となった具体的な行為の内容について
約束の有無 夫婦間の話し合いで「二度とやらない」と誓っていたか
反省度 離婚原因を作った側がどの程度反省しているか

請求者側の事情

帰責性 請求者側に落ち度はないか
経済的自立能力 離婚後に生活できるだけの能力を持っているか
精神的苦痛の程度 精神的苦痛の大きさはどのぐらいか

婚姻生活に関する判断

離婚に至る経緯 婚姻から離婚に至るまでの詳しい経緯について
離婚原因に関する夫婦双方の言動及び責任の程度 離婚原因について、双方がどういう対応・言動をしてきたか
離婚前の結婚生活の状況 離婚原因が発覚する前に夫婦関係がすでに破綻しかけていたか
双方の再婚の可能性 離婚したら再婚する可能性があるかどうか
子供の有無や年齢・親権 子どもの人数・年齢と、親権はどちらがもつか
子供に対する影響 離婚原因について子どもへの精神的影響・経済的影響などは大きいか
婚姻期間 婚姻関係にあった期間はどのぐらいか(長年連れ添ったかどうか)

離婚慰謝料の理由から見る相場の一覧

それでは、離婚原因として多く挙げられる理由別での慰謝料の相場はどのくらいなのか見ていきましょう。

なお、性格の不一致で離婚する夫婦は日本でもかなり多いのですが、この場合は離婚慰謝料は発生しません。

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①不貞行為(浮気・不倫)

配偶者による浮気・不倫などの不貞行為が理由で離婚に至った場合、慰謝料の相場は50万〜300万円と言われています。

「不貞行為」とは、「自由な意思を持って、配偶者以外の者と肉体関係を持つ」ことです。この配偶者には内縁関係も含まれます。
配偶者以外の他の人と「お付き合いをしていた」「デートをした」「手を繋いでキスをした」という事実があっても、肉体関係を持っていなければ不貞行為とは言えません。

不貞行為を行うことは、婚姻関係にある夫婦が相互に負担する「貞操義務」に違反することとなり、権利侵害の度合いも大きいことから、比較的高額の慰謝料を請求することができます。
とはいえ、不貞行為が一回だけであった場合や、短期間で不倫を終えている場合には、慰謝料は低額にとどまるケースも多いです。

配偶者が不倫・浮気をしていた事実を立証するためにも、「ラブホテルなど肉体関係を持つであろうと推測できる場所に出入りしていることが分かる写真」や「肉体関係にあることが分かるようなメール・LINEの記録」などの証拠集めをしておくようにしましょう。

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②家庭内暴力(DV・モラハラ)

家庭内暴力(DV)が理由となって離婚に至った場合、慰謝料の相場は50万~300万円と言われています。
また、身体的な暴力ではなくても、暴言を吐いたり人格否定を行うモラルハラスメント(モラハラ)であっても、同様に慰謝料を請求することが可能です。

相場に大きな開きがあるのは、暴力を受けた期間・回数・被害の程度がケースによってバラバラだからです。

  • 配偶者の暴力行為の程度が激しい
  • 配偶者の暴力によって大怪我を負った
  • DV・モラハラの結果、鬱病などの精神疾患を患った
  • DV・モラハラの結果、後遺症を負った

以上のような深刻な事情があると、慰謝料は高額となります。

「DV・モラハラの行為が行われている現場の状況を捉えた動画・音声」「DVによる傷・アザを撮影した写真や医師診断書」「DV被害について警察・行政機関に相談した記録」などが、慰謝料を算出する際に大切な証拠となります。これらはできる限り残しておくようにしましょう。

しかし、DVやモラハラの加害者は、自分の行為を否定する・あるいは責任転嫁するケースがほとんどです。慰謝料請求の際は、証拠の内容が「違法な権利侵害」であると言えるほど非常に悪質なものであったということ立証しなくてはなりませんので、事前に弁護士に相談することをお勧めします。

③セックスレス

夫婦間のセックスレスも、よくある離婚原因の一つです。
セックスレスが原因となって離婚に至った場合、慰謝料の相場は50万~100万円とお考えください。

ただし各々の状況により金額は異なり、以下のような事情がある場合には、高額な請求が通りやすくなります。

  • 片方が原因で何年もセックスレス状態が続いている
  • 結婚してから一度も性交渉がない
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④悪意の遺棄

婚姻関係にある夫婦間では、「同居し、家計を共にし、お互いに助け合いながら生活していく」ということが義務付けられています。
単身赴任や介護・通院などの正当な理由がない状態でこれらの義務を果たさないことを「悪意の遺棄」と呼びます。

悪意の遺棄が原因となって離婚に至った場合の慰謝料相場は、50万〜300万円程度です。
慰謝料を請求者する側に落ち度が全くないなどの事情があると、慰謝料も高額になると考えられます。

「悪意の遺棄」の具体的内容には、以下の行為が挙げられます。

  • 生活費を渡さない
  • 正当な理由なく別居をする(突然家を出ていく)
  • 心身共に健康であるにも関わらず働かない
  • 専業主婦(主夫)が家事を全くしない

離婚慰謝料を請求するときの注意点

では、実際に離婚慰謝料を請求するときには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか?

離婚に至った原因の証拠を残しておく

離婚理由がどのようなものであっても、慰謝料の金額は大きな幅があります。

慰謝料の金額は「精神的苦痛の程度」によって決定されますので、「配偶者の行為によってどれほど辛い思いをしたのか?」を証明することで、慰謝料を増額できる可能性が高まります。

そのため、日記や写真、録音・録画、病院からの診断書など、離婚原因に関するできるだけたくさんの証拠を残しておくようにしましょう。

慰謝料以外に受け取れるお金を把握する

実際に離婚することになった場合、配偶者から受け取ることのできるお金は離婚慰謝料だけではありません。

離婚後の新たな生活を安定させるためには、資金が必要となります。
どの程度のお金を受け取ることができるのか、前もって大体の金額を把握しておくようにしましょう。

離婚慰謝料には時効がある

慰謝料請求には時効があります。
離婚による慰謝料が請求できるのは、基本的に離婚が成立した日から3年間と考えてください。

「当時は泣き寝入りをしたものの、やっぱり離婚慰謝料を請求したい」と考えていらっしゃる方は、3年経過する前、できるだけ早く弁護士に相談し、請求が可能かどうか確認してみましょう。

なお、離婚の原因が不倫などの不貞行為であった場合には、

  • 不倫の事実・相手方の名前、住所を知っていたときから3年(不倫相手に請求する場合)
  • 不倫事実を知らずに離婚した場合には、不倫行為が始まった日から20年間

と時効の考え方が少し変わってきます。

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慰謝料を払わないと強制執行の可能性

慰謝料を「一括で支払うお金がない」「金額的にとても支払えない」こともあるでしょう。
あるいは、離婚当時はなんとか支払える金額で合意したとしても、分割払いをしているうちに生活が厳しくなり、滞納を始めてしまうケースもあります。

「支払いたくない」という気持ちもあり、「無視すればどうせ何もできない」「踏み倒ししてやる」「放っておけば収まる」と考える方は少なくないのですが、このように高を括って放置していると、大きなトラブルになってしまう可能性があります。

離婚慰謝料の支払い義務があるのに不払いになると、強制執行の可能性があります。

慰謝料支払いの合意の際、多くのケースでは公正証書で示談を成立させます。特に弁護士が関わっている場合には、ほぼ必ず公正証書で示談を成立させているはずです。

仮に強制執行の認諾文言付き公正証書で示談している場合は、不払いの場合にはすぐに強制執行で給与や資産を差し押さえることができます。
裁判などを起こすこともなく給与を差し押さえられてしまうため、不払いから強制執行まではあっという間です。

給料を差し押さえる場合は、未払い分に加えて将来分の婚姻費用についても差し押さえが可能です(民事執行法151条の2第1項第2号)。
通常、手取りの1/2まで差し押さえが認められます(同法152条3項・手取り額が66万円を超える場合には手取り額から33万円を差し引いた金額になります)。

給料の他にも、預貯金や不動産、動産(高価な家財、時計、貴金属など)を差し押さえられることもあります。

どうしても慰謝料を支払えなくなってしまったならば、減額交渉・分割払いの交渉などを行い、誠実に対応していくことが大切です。

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離婚慰謝料は課税対象ではない

慰謝料は、あくまでも損失を補うために受け取るお金です。
そのため、現金で慰謝料を受け取る場合には、原則課税対象とはなりません。

ただし、慰謝料の相場からかけ離れたあまりにも高額な金銭のやり取りがあった場合には、贈与行為であると見なされて、「贈与税」が課される可能性があります。

また、不動産などの「物」により慰謝料を受け取った場合(代物弁済)には、課税対象となります。
支払う側は譲渡所得税、受け取る側は不動産取得税、登録免許税、固定資産税といった税金などの支払い義務を負います。

まとめ

離婚の慰謝料は明確な基準が定められていないため、様々な要素から総合的に判断し、金額が決定されます。
そのため、離婚を考えていらっしゃる方は、慰謝料の請求をスムーズに行い、かつ少しでも高額な慰謝料を受け取るためにも、離婚までの経緯や状況を振り返りノートなどにまとめておき、証拠の収集も行うようにしましょう。

慰謝料の支払いに応じてもらえなかった場合には、調停や訴訟などの法的手続を行うことになります。
この場合は、法律の専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了