DVの相談窓口|警察介入、保護施設、通報先について徹底解説

corona DV
  • DVの相談窓口はどこ?保護施設はあるの?
  • DVに対して、警察介入はある?通報先は?警察に相談したらどうなる?

増加するDV被害。コロナDVという造語が出現するほど大きな社会問題であり、事態は深刻です。

DV被害を受けており、外出がはばかれる状況で、相談をすることもできず逃げ場がない…と感じている人も多いのではないでしょうか。

DVは許されざる行為です。被害者が泣き寝入りするようなことは、あってはなりません。

そこで今回は、DV被害の相談窓口、警察介入、保護施設や通報先と対処方法について解説していきます。

DV被害はどこに相談すればいいの?窓口紹介

DV被害の回避方法の部分で、相談窓口への連絡を推奨しました。現在は、24時間対応の相談窓口も開設されており、困った時にはいつでも連絡を取ることができます。

ここでは、DVの被害を相談できる4つの機関を紹介します。ご自身の状況にあった相談先を見つけて、ぜひ連絡してみてください。

DV相談+

DV相談+は、ご自身の最寄りのDV相談支援センターにつながる窓口です。内閣府が令和2年4月20日より運用を開始しました。

「これはDVなの…?」「今すぐに家から出たいけどどうしたらいいの…?」など、DV全般について幅広い相談を受け付けています。専門の相談員と一緒に、ご自身の受けている様々な暴力について、今後の対応を考えることができます。

電話、メール、チャットでの相談を受け付けているため、旦那さんが在宅勤務で家にいる場合であっても、メールやチャット機能を使うことで相談をすることが可能です。電話、メールでは24時間、チャットは12:00-22:00に相談を受け付けています。

10カ国程度の外国語による相談にも対応しているので、日本語に苦手意識のある方でも安心して利用することができます。

【参考】DV相談+

弁護士

「窓口を考えたけど、弁護士はお金がかかるので、相談する発想がわかなかった」という人もいるかもしれません。

しかし、「DV問題に強い弁護士」には、DVで離婚したい、避難中に養育費を請求したいが話すのが怖いといった法的な解決、また、今後の離婚を見越した中長期的な解決に関して相談することができます。

弁護士に相談することで、DVの判断、今後の対応についての助言、別居のサポートや離婚を考えている際の離婚交渉など、今後の生活に関して様々な部分でサポートをしてもらうことができます。

更に、離婚に伴うお金や親権などの問題について、弁護士が代理人となり手続きを進めてくれるので、相手方に会うことなく解決することもできます。

DVは非常にセンシティブな問題ですので、やはり同性の弁護士に相談したい方も多いでしょう。

女性の弁護士が在籍している事務所もありますので、女性の方はこのような事務所を相談されることをお勧めします。

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通報先「警察が介入!」「#9110」

DV加害者に対する通報先は、適当な処分を行う機関が警察です。警察が介入する問題かどうかは難しいこともありますが、警察が動いてくれることはあります。

DVによって命の危険を感じるなど、緊急の対応を必要としている場合には、ためらわずに警察に連絡することをお勧めします。

ただ、誰かに助けて欲しいけど、いきなり警察に相談するのは少しハードルが高い…と思う人は#9110で、全国共通で警察の相談窓口に繋げることが可能です。

ここでは、犯罪や事故の発生には至っていないけれど、ストーカーやDV、悪質商法など警察に相談したいことがある時に、使用できる警察相談専用窓口です。

相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」などの職員が、相談者のプライバシーの保護や心情・境遇に配慮しながら相談に対応してくれます。

また、相談内容に応じて関係する部署が連携して対応し、指導、助言、相手方への警告、謙虚等、相談者の不安を解消するために必要な措置を講じてくれます

保護施設は配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターは各都道府県、各自治体が設置している窓口です。

DV全般の相談を受け付けており、その活動内容は以下のようなものです。

  • 相談や相談機関の紹介
  • カウンセリング
  • 被害者および同伴者の緊急時における安全の確保および一時保護
  • 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
  • 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
  • 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

平成31年4月1日時点では、全国287箇所に設置されています。

【参考PDF】配偶者暴力相談支援センター 所在地一覧

直接センターに伺って相談することもできますが、DV相談ナビ0570-0-55210(ここにでんわ)に電話することで、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに繋げてもらうこともできます。

一時保護施設(シェルター)

そして、福祉事務所や警察への連絡により、配偶者からの暴力を避けるために一時保護施設(シェルター)を利用することができます。

配偶者暴力支援センターや女性相談窓口、福祉事務所、最寄りの警察署を通じて、利用条件に応じて施設に入ることができます。

このサービスは無料で提供され、通常2週間程度の利用期間があります。

場合によっては子供も同じ施設に入所することができますが、年齢制限がある場合があります。

まずは上記のような相談窓口に連絡をして一時保護施設(シェルター)に入るかどうか決定をしましょう。

まとめ

DVの相談窓口、警察介入、保護施設、通報先についてなどを解説しました。

ストレスを募らせている人は多く、DVは深刻な問題です。

被害を受けている場合には、一人で悩まずに相談機関やご両親に相談しましょう。

感情的になって即座に離婚を決意したり、我慢をし続けたりしても、状況は悪転してしまう可能性が高いです。

今回の記事を参考に、DV被害を受けていたり、離婚を検討したいと考えている人は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

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離婚問題でお困りの方は、離婚に強い弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権など離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でない
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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