東京のDV問題に強い弁護士事務所一覧
夫や妻からのDV、暴力に苦しんでおり、別居や離婚を考えている方もいるでしょう。弁護士はDVが原因の別居について、後か…[続きを読む]

コロナ禍を皮切りに、DV被害が増加しています。在宅ワークが増えたことにより、夫婦が揃って自宅にいる時間が増えたというのが大きな理由です。
コロナDVという造語が出現するほど大きな社会問題であり、未だに事態は深刻と言えるでしょう。
DVは許されざる行為です。被害者が泣き寝入りするようなことはあってはなりません。
今回は、DV被害を受けており、誰かに相談をすることもできず逃げ場がない…と感じている人のために、DV被害の相談窓口や通報先、保護施設について紹介します。警察に介入してもらうことも可能ですので、お一人で悩まずに一度相談をしてみてください。
DV被害は、近しい家族や親族、友人にこそ相談しにくいケースがあります。
心配をかけたくないという考えのほか、配偶者にバレることによる報復を恐れているケースも多いでしょう。
そんな時は、行政の窓口や男女問題の専門家(弁護士など)を頼ってみてください。
現在は、24時間対応の相談窓口も開設されており、困った時にはいつでも連絡を取ることができます。
DV相談+では、配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が対応してくれます。
内閣府の内閣府男女共同参画局が令和2年4月20日より運用を開始しました。
「これはDVなの?」「今すぐに家から出たいけどどうしたらいいの?」など、DV全般について幅広い相談を受け付けています。専門の相談員と一緒に、ご自身の受けている様々な暴力について、今後の対応を考えることができます。
電話(0120-279-889)、メール、チャットでの相談を受け付けています。旦那が在宅勤務で家にいる場合であっても、メールやチャット機能を使うことで相談をすることが可能です。
電話、メールでは24時間、チャットは12:00-22:00で相談を受け付けています。
10ヵ国程度の外国語による相談にも対応しているので、日本語に苦手意識のある方でも安心して利用することができます。
また、同局は「DV相談ナビ」でも相談を受け付けています。
DV相談ナビでは、ナビダイヤル「#8008」に電話することで、ご自身の最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
【参考】DV相談+
配偶者暴力相談支援センターは、各都道府県、各自治体が設置している窓口です。
先述の通り、ナビダイヤル「#8008」に電話することで、ご自身の最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
DV全般の相談を受け付けており、その活動内容は以下のようなものです。
令和6年4月時点では、全国316箇所に設置されています。電話以外にも、直接センターに伺って相談することができます。
【参考PDF】配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力を避けるために、一時保護施設(シェルター)を利用することもできます。
保護施設としてのシェルターには複数の種類があり、公的な機関が運営する「婦人保護施設」「母子生活支援施設」のほか、NPOなどが運営する民間シェルターもあります。
いずれも安全の確保のため所在地が非公開となっており、配偶者暴力支援センターや女性相談窓口、福祉事務所、最寄りの警察署を通じ、利用条件に応じて施設に入ることができます。
サービスの利用料金や、利用可能期間は施設によって異なります。また、場合によっては子どもも同じ施設に入所することができますが、年齢制限がある施設があります。
いずれも施設も、被害者の一時保護に止まらず、心理的なケア、DV被害や離婚などの相談対応、被害者の自立へ向けたサポート(就労・資格取得)など、被害者の方々に対する様々な援助を行っています。
しかし、シェルターへの避難は一時的なもので、根本的な解決にはなりません。ずっとシェルター内に居るということは難しいでしょう。
よって、DV被害から逃げることを考えるならば、一度保護施設で身を落ち着けながら、本格的に別居や離婚について考えていく必要があります。
「弁護士はお金がかかるから、まずは公的な窓口に相談しようとしていた」「弁護士というと敷居が高く感じて、相談しづらい」という人も多いかもしれません。
しかし、「離婚に強い」「DV問題に強い」弁護士に依頼をすれば、離婚を見越した中長期的な解決に関して友好的なアドバイスを受けることができます。
例えば、「そもそも自分はDV被害者なのか?」という疑問の相談から、「今後どうするべきなのか」「安全に別居をするにはどうすれば良いのか」「別居前のDVの証拠の集め方」など、あらゆるアドバイスを受けることができます。
また、「避難中の婚姻費用の請求」から始まり、離婚に伴うお金や親権などの問題(養育費・財産分与など)について、弁護士が代理人となり手続きを進めてくれるので、相手方に会うことなく解決することもできます。
このように、弁護士ならば今後の離婚・生活に関して様々な部分でサポートをしてもらうことができます。
一時的な避難ではなく、現実的な解決まで見通すことができるでしょう。
なお、DVは非常にセンシティブな問題ですので、やはり同性の弁護士に相談したい方も多いでしょう。
最近では女性の弁護士が増え、初回相談を無料としている弁護士も多く存在していますので、ぜひ相談先を探してみてください。
DV加害者に対する通報先として適当なのは、やはり警察です。
DVという家庭内の問題に警察が介入してくれるかどうかは難しいこともありますが、DVによって命の危険を感じるなど、緊急の対応を必要としている場合には躊躇わずに警察に連絡することをお勧めします。暴行罪・傷害罪などの実在があれば、警察が動いてくれる可能性は高いでしょう。
ただ、「誰かに助けて欲しいけど、いきなり警察に相談するのは少しハードルが高い…」と思う人は、#9110に電話をすることで全国共通の警察の相談窓口に繋げることが可能です。
ここは、「犯罪や事故の発生には至っていないけれど、ストーカーやDVなど警察に相談したいことがある」という時に使用できる警察相談専用窓口です。相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」などの職員が、相談者のプライバシーを保護した上で、心情・境遇に配慮しながら相談に対応してくれます。
また、相談内容に応じて関係する部署が連携して対応し、指導、助言、相手方への警告、検挙等、相談者の不安を解消するために必要な措置を講じてくれます。
最後に、弁護士がDV問題の対応に強い理由を解説します。
DVやモラハラなどの身体的暴力・精神的暴力を受けているようなケースでは、なるべく早急に別居してから離婚の手続を開始すべきといえます。
DV・モラハラがあるケースでは、同居自体が精神的な負担になります。
同居の上で相手と離婚について話し合いをしようとしても、相手がこれに応じず、却って攻撃を受けてしまう可能性もあります。そのような場合は、やはり何よりもご自身の身の安全が第一です。
とはいえ、「別居後の住所を探し当てられたらどうしよう」「別居をして生活していけるお金なんてない」とお悩みの方がほとんどでしょう。
そこで、DV離婚やそれに先駆けた別居は、専門家である弁護士に相談・依頼するべきです。
弁護士は、まず、慰謝料請求のために必要なDVの証拠の集め方と、安全な別居のための準備をアドバイスしてくれます。そして、弁護士に依頼をすることで別居後の婚姻費用の請求や離婚手続きも代理してもらえますので、それ以降相手方と顔を合わせる必要がなくなります。
このように、経験豊富な弁護士ならば、後から依頼者の方が不利にならないようなやり方・戦略を提案してくれるでしょう。
DVの被害を受けている場合には、一人で悩まずに相談機関や専門家、そして周りの人に相談しましょう。
感情的になって即座に離婚を切り出しては、相手方が逆上してしまう可能性があります。一方で、我慢をし続けても被害は深刻になる一方で、怪我や心的外傷後ストレス障害など様々な後遺症が発生してしまうリスクがあります。
DV被害を受けている、離婚を検討したいと考えている人は、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。