「不貞行為をした側だけど離婚したい…」離婚できないの?

有責配偶者からの離婚請求

ご自身が不倫をしてしまった理由が、配偶者への不満や夫婦の不仲であった場合、そのまま「離婚をしたい」と考える方は少なくありません。

一般的に、婚姻関係において不貞行為をした側は「有責配偶者」と呼ばれ、離婚の請求が制限されます。絶対に離婚できないというわけではありませんが、相手の同意がない場合は一定の条件・譲歩が必要になると考えましょう。

この記事では、不貞行為をした側が離婚を希望する場合に考慮すべきポイントについて解説します。
離婚は人生の大きな転機となるため、ご自身の状況に最も適した選択ができるよう冷静に検討してみてください。

不貞行為は離婚事由となる

まず、協議離婚や調停離婚などにおいて夫婦間でお互いに合意ができれば、どのような理由であっても離婚をすることは可能です。
しかし、そもそも離婚するかどうかを夫婦間で争っている場合や、離婚の条件について折り合いがつかない場合は、離婚調停や裁判で決着をつけなければなりません。

特に離婚裁判では、民法770条1項の離婚事由に当てはまらない限り、離婚は認められません

法定の離婚原因の具体的な内容は、以下のとおりです。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

「配偶者に不貞行為があったとき」というように、不倫(配偶者以外と肉体関係を持つこと)は離婚事由となります。

よって、不倫があった場合は離婚をすることが可能ということです。

不貞行為をした側からの離婚は難しい

前段で、不貞行為は法定の離婚事由に当てはまると述べました。
しかし、実は不貞行為をした側からの離婚請求は認められないのが原則です。

日本の離婚制度において、民法第770条に定められている離婚事由に基づき離婚を請求できるのは、原則として「無責配偶者」、つまり離婚原因を作っていない側とされています。
これは「クリーンハンズの原則」(法は、不法をなすものには手を貸さないという原則)という考え方に基づいています。婚姻関係を破綻させられ、さらに相手の思い通りに離婚まで認められるのは、無責配偶者にとって酷であるということです。

特に不貞行為は、婚姻関係における最も深刻な信頼関係の裏切りと考えられるため、不貞行為をした側からの離婚請求は特に厳しく制限される傾向があります。

実際、1952年(昭和27年)の最高裁判決では「有責配偶者からの離婚請求は原則として認められない」という判断が示され、長らくこの原則が維持されてきました。

しかし、1987年(昭和62年)の最高裁判決では、一定の条件を満たす場合は有責配偶者からの離婚請求も認めるとする判例が出されました。

この事例では、夫婦関係が以下のような状態にありました。

  • 同居を12年間した後に別居生活が36年間も続いていた
  • 両者の年齢が70歳に達している
  • 別居の際に、有責配偶者は相手方配偶者に持っていた財産を全部渡した
  • 有責配偶者には不貞相手との間に子どもがいた
最高裁大法廷昭和62年9月2日判決(最高裁判所民事判例集41巻6号1423頁)
そこで、5号所定の事由による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者(以下「有責配偶者」という。)からされた場合において、当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たつては、有責配偶者の責任の態様・程度を考慮すべきであるが、相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情、離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、別居後に形成された生活関係、たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等が斟酌されなければならず、更には、時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合って変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。
そうであってみれば、有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である。

上記の判例について簡単にまとめると
①夫婦の別居期間が相当に長期間に及んでいること
②子どもが経済的・社会的に自立できること(※未成熟子がいても十分な養育費を払っていれば良いとした裁判例もあります)
③離婚により、相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれないこと
といった事情を考慮した上で、有責配偶者からの離婚請求について判断される、ということになります。

以上より、裁判において有責配偶者からの離婚が認められるケースは少ないですが、0ではない(条件を満たせば可能)ということになります。

しかし、これらの条件を全て満たすことは容易ではなく、特に不貞行為から間もない時期の離婚請求では、裁判所が離婚を認める可能性は極めて低いと言えます。

有責配偶者から離婚請求する時の心構え

上記の通り、不貞行為をした側からの離婚請求は難しいというのが現実です。
不貞行為をした側が離婚を望む場合、協議離婚や調停離婚など相手の同意を得る形での解決を目指すか、または相当の期間を使い別居(*)などの事実を経てから裁判離婚を検討する、というのが現実的なアプローチでしょう。

別居をして長期の別居の事実を作るのも1つの手ですが、何も言わず一方的な別居をしたり、配偶者に生活費の仕送りをしなかったりすると「悪意の遺棄」にあたり、逆に離婚請求が認められなくなってしまいます。

早期に離婚をしたいと考えるならば、現実的には話し合いでの離婚を目指すべきです。

話し合いの時は、相手が極度に感情的になっている時期は避け、ある程度冷静に話し合える状態になるまで待ちましょう。
その上で、以下の点に気をつけて離婚請求をしていくべきです。

*長期間と判断される目安ですが、基本的に10年程から長期間経過しているとみなされやすいとされています。しかし、同居期間との対比にもよるので、場合によってはもっと長いケース・短いケースがあります。

相手方配偶者との話し合いの進め方

有責配偶者として離婚の話し合いを進める場合、やはり大事なのは自分の過ちを認め、誠実に謝罪することです。
相手が怒り、悲しむことは当然です。言い訳を述べたり、相手に責任転嫁をすることは避けましょう。

その上で、なぜ離婚をしたいのか、相手の意見や感情を尊重しながら説明をします。

有責配偶者が離婚をしたいと考えるのは、自分が不貞行為や離婚したいという考えに至る原因となった出来事が、婚姻関係中に発生していたというケースが多いでしょう。例えば、虐待、モラハラ、金遣いが荒いなど、相手の落ち度はありませんでしたか?
そのような原因があるならば、「今後も婚姻生活を続けるのはお互いのためによくない」という点を建設的に説明するのも有効です。

なお、不貞行為をしたことで、相手方からの信頼は完全に喪失していると考えるべきです。信頼の回復には時間がかかることを理解し、焦らない姿勢が重要です。
「いつまでに決めてほしい」など、相手を追い詰めるような交渉は避けましょう。

離婚条件の譲歩

有責配偶者であれば、離婚の際にある程度不利な条件を飲むことも仕方がありません。
離婚条件について話し合う際には、 相手にとって重要な条件については柔軟に対応する意思を示しましょう。慰謝料や財産分与について、相手の離婚後の生活に配慮した提案をすることが大事です。

特に子どもがいる場合、子どもの利益を最優先に考え、親権や親子交流、養育費の設定などについて誠実に対応をします。

  • 不動産を譲り渡すなど、十分な財産分与を行う
  • 定期的な養育費をしっかり払う
  • 高額な慰謝料を払うことを約束している など

離婚請求をする前に「本当に多額の慰謝料や養育費を払うことができるのか」「離婚後、浮気相手は養育費の支払いがある自分と一緒に暮らしてくれるのか」などという点をしっかり検討することが重要です。

状況によっては、一度の話し合いでは結論が出ないことも多いです。離婚について協議する際には、長期的な視点で話し合いを進めていくことをお勧めします。
直接の話し合いが困難な場合、調停制度を利用することも選択肢の一つです。

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離婚をしたいと考えるなら弁護士へ

「不貞行為をした側は離婚できない」というのが原則ですが、離婚が絶対に不可能というわけではありません。例外として要件を満たしていれば離婚が認められる可能性もあります。
しかし、不倫した側(有責配偶者)からの離婚請求は高度な交渉ごととなりますので、離婚問題に注力している弁護士に一度相談をしてみることをお勧めします。

反対に、「妻に浮気がバレたが離婚したくない」「不倫をされた側だが離婚したくない」「不倫慰謝料を請求した上で離婚したい」というようなお悩みも、弁護士ならば対応可能です。
不倫問題や離婚問題でお悩みならば、一度弁護士にご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了