離婚裁判・離婚訴訟の流れ|期間はどのくらいかかるのか?

離婚裁判の流れとは?申立てから判決・和解勧告までをわかりやすく解説!

夫婦が離婚を検討する際、最初は協議や調停を通じて離婚条件について相互が合意することを目指します。
しかし、時には合意に達することができず、離婚裁判による争いに至ることもあります。

離婚に限らず、裁判の手続や進行に関することは多くの人にとって未知の領域でしょう。離婚裁判について大きな不安を抱えている方も多いと思います。

ここでは、離婚裁判(離婚訴訟)の流れと、あらかじめ準備するべきこと、心得ておくべきことなどついて詳しく解説します。離婚裁判を考えているならば、本記事がそれに向けての手助けとなるでしょう。

離婚裁判とは?

まずは、離婚裁判・離婚訴訟とはどのような手続きなのか、基本的なことを解説します。

離婚裁判では何を争うのか

離婚裁判は、文字通り離婚に関する事柄を争う裁判のことです。
離婚そのものについての主張(離婚するか・しないかの問題)や、離婚に関する様々な条件(財産分与、親権、養育費など)について夫婦双方が意見を述べ、最終的に裁判所による判断が下されます。

離婚裁判では、「離婚をすること自体には合意している」「慰謝料の支払いには異論がない」など、夫婦間での主張自体に相違がない場合でも、条件面での争いが生じることがあります。
例えば、「離婚はするとして親権をどちらにするのかで揉めている」「慰謝料の金額をいくらにするかで揉めている」などのケースです。

離婚裁判でよく争われる内容としては、以下のようなものが挙げられます。

  • そもそも離婚が認められるかどうか
  • 親権・監護権はどちらが持つのか
  • 共有財産はどのように分けるのか(財産分与・年金分割)
  • 慰謝料や婚姻費用は請求できるのか、請求できるとしていくらにするか
  • 養育費は毎月いくらを、何歳まで、どのような方法で支払うのか
  • 離婚後の子どもとの親子交流の頻度ややり方、連絡手段はどうするのか

裁判上の離婚では「法定の離婚原因」の存在が必要

離婚裁判において離婚そのものが争われる場合、法定の離婚原因が存在するかどうかが判断のポイントになります。

法定の離婚原因は、民法770条1項各号に列挙されています。
具体的な内容は、以下のとおりです。

  1. 配偶者に不貞行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これらの法定の離婚原因が一つも存在しない場合には、離婚の訴えは棄却されてしまいます。
そのため、離婚自体を争っている場合で離婚裁判を提起するときは、弁護士とともに事前に法定の離婚原因が存在するかどうかを検討しましょう。

なお、条文上、上記1〜4の法定の離婚原因がある場合でも、裁判所が事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる(同条2項)とされています。
ただし、現在の裁判実務では4(強度の精神病)の場合を除き、1~3のいずれかに該当する場合で離婚請求が棄却されることはほとんどないと言われています。

離婚裁判の流れ①|離婚裁判が開始されるまで

それでは、具体的な離婚裁判の流れについて見ていきましょう。
まずは、離婚裁判が開始されるまでの準備段階の手続きについてを詳しく解説します。

離婚裁判に先立ち離婚調停を申し立てる必要

離婚について夫婦で揉めてしまっている場合であっても、原則としていきなり離婚裁判はできないことになっています。
(例外的に、裁判所が離婚調停を行うのは相当でないと判断した場合は離婚裁判から始めることができます。)

離婚等の人事に関する訴訟事件や、その他一部の家庭に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないのです(家事事件手続法257条1項)。
これは、家庭の問題についてはいきなり公の裁判の場で争うのではなく、まずは当事者同士の話し合いで解決すべきという価値判断が背景にあるものと考えられています。

つまり、離婚問題は原則として、まずは離婚裁判を起こす前に離婚調停の申立てを行う必要があります。
そして、離婚調停が不成立(あるいは調停取り下げ)になると、離婚裁判を起こすことができるようになるのです。

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家庭裁判所に訴えの提起(申し立て)

離婚裁判は、まず夫婦の一方が家庭裁判所に対して訴えを提起するところからスタートします。

離婚裁判の管轄裁判所は、夫婦のどちらかの住所地を管轄する家庭裁判所となりますので(人事訴訟法4条1項、2条1号)、管轄のある家庭裁判所に訴えを提起することになります。

申し立ての際の必要書類

家庭裁判所に訴えを提起する際の必要書類は、以下のとおりです。

  • 訴状2部
  • 夫婦の戸籍謄本およびそのコピー
  • 源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部
  • 「年金分割のための情報通知書」およびそのコピー
    (年金分割における按分割合に関する処分の申立てをする場合)

訴状の書式と記入例については、裁判所のホームページに掲載されている以下の資料を参照してください。
訴訟の書式(裁判所HP)
訴状の記入例(裁判所HP)

また、年金分割のための情報通知書は、年金事務所や各共済年金制度の窓口で取得することができます。

離婚裁判の訴訟費用

訴えを提起する際には、収入印紙代と郵便切手代が訴訟費用として必要になります。
これらの費用の金額は請求の内容や各裁判所によって異なるため、訴状の提出先となる家庭裁判所に事前に確認しておくとよいでしょう。

一般的には、収入印紙代は約2万円ほど、郵便切手代は5,000円~6,000円ほどが相場と考えておきましょう。

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第一回口頭弁論期日の指定・通知

口頭弁論期日とは、実際に夫婦双方ないしはその代理人が裁判所に出頭して、法廷の場で陳述することによりそれぞれの主張を展開する期日をいいます。
(ただ、陳述といっても口頭ですべてやり取りをするわけではなく、基本的には訴状や答弁書といった書面を提出することで陳述したことにしています。)

家庭裁判所において訴状が受理されると、家庭裁判所によって第一回口頭弁論期日が指定されます。
原告が家庭裁判所に訴状を提出してから約1ヶ月程度後の日付が指定されることが多いようです。

指定された期日は、夫婦双方に対して送付される呼び出し状により通知されます。

被告からの答弁書の提出

原告である夫婦の一方が家庭裁判所に提出した訴状は、家庭裁判所からもう一方の被告に対して送達されます。
訴状を受け取った被告は、指定された期日までに答弁書を作成し、裁判所と原告又はその代理人に対して送付する必要があります。

答弁書には、被告としての言い分を記載することになります。

答弁書の書式と記入例については、裁判所のホームページに掲載されている以下の資料を参照してください。

答弁書の書式(裁判所HP)
答弁書の記入例(裁判所HP)

離婚裁判の流れ②|裁判開始から判決確定まで

次に、実際に離婚裁判が始まってから、判決が確定するまでの詳しい流れについて見ていきましょう。

第一回口頭弁論

家庭裁判所が事前に指定した第一回口頭弁論期日において、夫婦双方の出席のもと、第一回口頭弁論が行われます(弁護士などの代理人がいる場合は、通常代理人のみが出席します)。

ただし、実務上第1回口頭弁論は原告側のみが出席することが多いです。
被告側は答弁書を提出しておけば、必ずしも第1回口頭弁論に出席する必要はないのです

口頭弁論の手続きでは、裁判官の訴訟指揮の下で、夫婦の双方がそれぞれの主張と証拠を提出し合うことになります。
その上で、裁判官は争点・証拠の整理や証拠調べを行い、実際に離婚事由があるかどうか、離婚の条件としてはどのあたりが妥当か等について判断を行います。

第二回以降の口頭弁論・尋問

口頭弁論の手続きは、おおむね1ヶ月~1ヶ月半程度に1回のペースで行われます。
口頭弁論では、書面にて主張立証を尽くし、争点が形成された後に当事者本人尋問(場合によっては証人尋問)の手続が行われます。

事件の複雑性や証拠の内容などにもよりますが、口頭弁論は短くても半年、長引けば2年程度の期間を要します。

口頭弁論では証拠が重要

口頭弁論においては、自らの主張を立証するための証拠を裁判所に対して提出する必要があります。

たとえば、離婚そのものを争っている場合には、離婚を主張する側としては以下のような証拠を提出することが離婚を認めてもらうために有効といえるでしょう。

  • 不貞行為を証明する証拠
    (例)不倫相手と一緒にホテルに入る写真
  • 婚姻関係の破綻を証明する証拠
    (例)暴力を証明する診断書や暴言を裏付けるメール、別居期間を証明する書類(住民票など)

また、財産分与を請求する場合には、相手がどのような財産を所有しているかを証明する書類を提出しましょう。
たとえば、預金通帳や、不動産を所有している場合には不動産登記簿謄本、不動産の査定書を提出することが考えられます。

なお、相手方の財産状況が不明な場合も多いです。そのようなケースでは、判明している範囲で資料を提出し、基本的には裁判所より相手方に対して開示を指示してもらうことになります。

早期解決のため和解勧告をされる場合がある

離婚裁判を進めていく中で、裁判官は夫婦双方に対して何度か「和解」の提案をする機会があります。

和解は、夫婦双方が譲歩する合意により解決に至るため、判決で一刀両断に解決策を提示するよりも柔軟で円満な解決が期待できます。
また、裁判所にとっても判決文を作成しなくていいため、手続きの簡略化・早期解決というメリットがあります。

このような理由から、裁判官は裁判を進める中でタイミングを窺い、夫婦双方に対して和解勧告をしてくることが多いです。
裁判所からの和解勧告に基づいて夫婦双方が合意に至れば、判決を待たずに裁判は終了となります。一方、和解の成立が困難と裁判官が判断した場合には、裁判官により判決が下されます。

なお、和解であっても、確定判決と同じ効力を有する「和解調書」というものが作成されます。

判決・確定

これまでの口頭弁論の内容から、裁判官により「判決」が下されます。
もし判決の内容に不服がある場合には、判決文が送達された日の翌日から起算して2週間以内に、上級裁判所に対して控訴をする必要があります。

夫婦のどちらからも控訴がされなかった場合には、判決は確定します。

【控訴した場合・決着つかない場合】
離婚裁判で当事者双方が納得のいく判決が下されない場合、控訴する権利があります。しかし、控訴すれば一審の結果を覆すだけの新たな証拠や主張が必要となり、さらに裁判が長期化することになります。控訴審でも決着がつかずとなると、最終的な離婚確定までに数年を要することもざらにあります。
長期化すればするほど当事者の精神的・経済的負担は重くのしかかってきますので、控訴については弁護士と一緒に慎重に検討しましょう。

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判決後(控訴期間終了後)にやるべきこと

離婚裁判により離婚を認める判決が確定した場合、その時点で離婚が成立します。
また、慰謝料などについて争っているならば、金銭の支払いを命じる判決に従う必要があります。

離婚届の提出

判決後の離婚の流れとしては、判決確定の日から10日以内に、訴えを提起した原告が夫婦の住所地の市区町村役場で離婚の届出をする必要があります。

離婚の届出に必要となる書類は、以下のとおりです。

  • 離婚届(証人欄の記入や被告の署名押印は不要)
  • 戸籍謄本(本籍地以外で提出する場合)
  • 判決書の謄本
  • 判決確定証明書(裁判所に申請を行い発行を受ける)

なお、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)が必要になることがありますので、提出時には携帯しておくと良いでしょう。

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判決内容に従った支払い

離婚そのもの以外に、財産分与・慰謝料・婚姻費用の支払いなどの条件についても判決の内容に含まれている場合には、その内容に従って支払いを行うことになります。

もし支払い義務がある側が自発的に支払いを行わない場合には、判決文(確定判決の正本)を債務名義として「強制執行の手続き」をとることが可能です。
強制執行には、直接強制と間接強制の2種類の方法があります。

直接強制

直接強制とは、相手の財産を差し押さえて、強制的に取り立てる制度です。
典型的な差押対象は預貯金や給料などです。

給料を差し押さえる場合は、未払い分に加えて将来分の婚姻費用についても差し押さえが可能です(民事執行法151条の2第1項第2号)。
通常、手取りの1/2まで差し押さえが認められます(同法152条3項・手取り額が66万円を超える場合には手取り額から33万円を差し引いた金額になります)。

給料の他にも、預貯金や不動産、動産(高価な家財、時計、貴金属など)を差し押さえられることもあります。

【参考】扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明|裁判所

間接強制

間接強制とは、定めた期間内に婚姻費用を支払わなければ、婚姻費用とは別に間接強制金を課すことを警告する決定をする制度です(同法167条の15第1項)。

これは、相手方に心理的圧迫を加えることで支払いを促すものです。

まとめ|裁判離婚にもつれ込んだら弁護士へ

裁判は専門的な手続きであるため、法律の専門知識に基づいて準備をすることが不可欠になります。
また、離婚裁判は長丁場の消耗戦になりがちであり、当事者のストレスは多大なものになるでしょう。

もし、離婚の話し合いがこじれてしまい離婚裁判に発展しそうだという場合には、速やかに弁護士にご相談ください。

離婚裁判を有利に進めるためには、弁護士に依頼することが非常に有効です。

弁護士は、離婚裁判において依頼者に有利な和解や判決が得られるように、必要な主張や証拠を整理・準備してくれます。
また、面倒な裁判上の手続きを依頼者の代わりに行ってくれるため、依頼者の時間的・精神的な負担も軽減されます。実際に、離婚訴訟手続きについて弁護士に依頼せずに行われるケースは稀であり、裁判所からも弁護士に依頼することを勧められることが多いのが現状です。

とはいえ、いくら弁護士に依頼をしても、裁判手続き自体が大変なものであることに変わりありません。
この点を考えれば、やはり離婚については裁判になる前に話し合いや調停で早期解決することが望ましいです。

そのため、話し合いが行き詰ってしまった時などは、初期段階で早めに弁護士に相談・依頼し、できるだけ協議・調停での解決を目指すことをお勧めします。

離婚問題にお悩みの方は、ぜひお気軽に弁護士へご相談ください。

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