婚姻費用の分担請求調停|別居中の生活費を相手方に請求!
相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、家庭裁判所の調停手続である「婚姻費用の分担請求調停」を申し立て、裁判所に話し…[続きを読む]

「婚姻費用」と「養育費」は、いずれも配偶者(元配偶者)から受け取ることができるお金の一種です。
大雑把に言えば、婚姻中で別居している場合に収入が多い方の配偶者から受け取ることができる一切の生活費が「婚姻費用」で、離婚後に未成年の子どもを養育するために監護権者(子どもと生活を共にしている片親)が受け取ることができるお金が「養育費」です。
離婚を考えるにあたって、別居中や離婚後にどのくらいのお金をもらうことができるのかということは、とても大きな関心事です。
婚姻費用や養育費をしっかり受け取れなければ、別居中や離婚後の生活は非常に苦しいものになってしまうでしょう。
婚姻費用と養育費はいつ請求できるのか?相場はいくらになるのか?等を正確に理解しておくことが、離婚後や別居後の生活設計を立てる上で重要となります。
今回は、婚姻費用と養育費の違い、どちらをもらう方がお得なのかなどを解説します。
目次
民法では、夫婦はその資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻生活から生ずる費用を分担するものとされています(民法760条)。このような、婚姻共同生活を営む上で必要となる一切の費用を「婚姻費用」と呼びます。
婚姻費用に含まれる具体的なものとしては以下になります。
夫婦が同居をして衣食住を共にしているときには、家計から必要な生活費を負担しているため、婚姻費用を明確に意識して請求するということは基本的にありません。
そのため、婚姻費用が問題となるのは、主に夫婦が別居をして、一方が他方に生活費の負担を求めるという場面です。
別居をしていても、離婚をするまでは法律上の夫婦であることに変わりありませんので、経済的に余裕がある片方は当然に婚姻費用を負担する義務があります。
もし、婚姻費用の支払い義務があるのにこれを払わないでいると、調停などを申し立てられる可能性があります。
養育費とは、未成熟子が社会人として独立し生活することができるようになるまでに必要とされる費用のことをいいます。
養育費は、子どもの親であれば当然に負担をしなければならない費用であり、この負担義務は離婚をして監護権者にならなかったとしても変わりありません。通常は、子どもを監護する親から、子どもを監護していない親に対して養育費の請求がなされます。
養育費の請求を受けた親としては、子どもが生活できる最低限の費用ではなく、自分自身の生活を保持するのと同程度の費用を支払わなければなりません。これを「生活保持義務」といいます。
つまり、収入が高い人ほど養育費の金額は増加することになります。
養育費についての詳細は、以下の記事を参考にしてください。
婚姻費用は、主に別居後から離婚前に一方の生活費を他方に請求するときに問題となります。
他方、養育費は、子どものいる夫婦が離婚後に子どもの生活費を請求するときに問題となります。
このように婚姻費用と養育費は、離婚する前後という「請求する場面・時期」が異なります。
また、婚姻費用は夫婦関係にある当事者の生活を考慮した費用であるため、子どもの生活費に加えて婚姻費用を請求する配偶者の生活費も含まれています。
他方、養育費は元配偶者の生活費は含まず、子どもの生活費のみを対象としています。
このように、婚姻費用と養育費とは、「請求対象」も異なります。
他の条件が同じであれば、婚姻費用のほうが請求する配偶者の生活費が含まれる分高額になります。
| 婚姻費用 | 養育費 | |
|---|---|---|
| 請求する時期 | 別居後から離婚前まで | 離婚後(子どもがいる場合) |
| 請求の対象 | 子ども+配偶者の生活費 | 子どもの生活費のみ |
【別居中、養育費と婚姻費用を二重に請求することはできる?】
これまで述べた通り、婚姻費用は別居後から離婚までの間に請求する子どもと親の生活費です。婚姻費用には子どもの養育費分の費用も含むことから、二重に請求した場合には子どもの養育費分が重複してしまいますので、基本的には二重に請求することはできません(本来は二重という概念自体がありません)。
ただし、夫婦の話し合いの結果、二重に支払うことに合意ができれば、それ自体を否定するものではありません。この場合には、通常の婚姻費用よりも上乗せして婚姻費用が支払われるという扱いになります。
では、「離婚をせず別居を続けて婚姻費用をもらう」のと、「離婚をして養育費を受け取る」のでは、どちらがお得なのでしょうか?
単純に婚姻費用と養育費を比較するならば、妻(または夫)の生活費に加え子どもの生活費も含む婚姻費用の方が金額が大きくなります。つまり、金額だけを見れば離婚せず婚姻費用を請求する方がお得であるということです。相手から少しでも多くお金を貰いたいと考えているのであれば、別居後暫くは離婚をせずに、婚姻費用をもらって生活をする方が良いということになるでしょう。
もっとも、婚姻費用を受け取るということは離婚をせず婚姻関係が続くということです。
モラハラ・DVに悩んでいるケースを含め、相手方との婚姻関係を解消したい(離婚したい)という気持ちがあるのならば、お金だけに目を向けず離婚を選択するべきかもしれません。
離婚をすることによって、国や自治体から各種手当や助成金の支給を受けることができるようになります。
婚姻費用をもらい続けるか離婚するかどうかは、それらの手当等も加味して比較・検討してみましょう。
別居をする当時に婚姻費用について取り決めていなかった場合、過去の婚姻費用を請求することはできるのでしょうか?
この点は、過去に遡って請求できるとするのが最高裁の判例です(最高裁昭和40年6月30日決定)。
ただし、いつの時点まで遡って請求できるのかはケースバイケースで、裁判官の裁量の範囲内とされています。
そのため、事案によって次のように判断が分かれています。
ただし、1~3の時点からとするものはあまり多くなく、近年ではほとんどが4か5の時点からとされることが多いです。
一方、離婚後の養育費については遡っての請求が難しく、離婚時に取り決めなしだった場合には、原則として養育費の支払請求をした時点からの養育費のみを支払ってもらうことが可能となります。
離婚にあたっては、婚姻費用や養育費によってある程度の経済的基盤が確保されなければ一歩踏み出せない方も多いでしょう。
婚姻費用や養育費の金額については、夫婦の話し合いによって決めることができます。
しかし、お金の話となるとなかなか折り合いがつかないことも多く、場合によっては家庭裁判所の調停や審判を申し立てなければならないこともあります。
婚姻費用や養育費については、夫婦の収入や子どもの人数によって一定の相場が定められています。
しかし、実際の調停や審判では、双方が納得した合意に導くために、出会いから結婚に至る経緯、その後の生活状況、現在の生活状況(夫婦の職業・収入・支出・資産、子どもの監護・教育の状況、進学先の希望や学費の予想額)などといった夫婦をめぐるあらゆる事情が判断材料となります。
つまり、調停・審判で婚姻費用や養育費を請求する場合、ご自身に有利な内容で金額の交渉を進めるには、いかに調停委員や裁判官を納得させるかが重要で、説得性がある資料の作成など事前準備が必要不可欠となるでしょう。
また、通常の配偶者(元配偶者)との話し合いにおいても、当事者同士で感情的にならないよう、交渉は代理人に任せることが有効です。
婚姻費用や養育費についてお悩みの方は、離婚問題に注力している弁護士にご相談ください。
離婚の協議以外にも、家庭裁判所を介する調停・審判のほか、強制執行・差し押さえといった法的手続までトータルでサポートいたします。