不妊治療が原因で離婚|離婚慰謝料の請求はできるのか?

医療

近年、不妊治療の困難さが離婚の原因として取り上げられるケースが増加しています。5ちゃんねる(2ch)やガールズちゃんねるにおいても、不妊離婚の話題は尽きないようです。

不妊というデリケートな問題となると、円満な解決が難しい場合があり、特に「離婚できる・できない」「慰謝料を払う・払わない」の問題で争いが生じることがあります。

今回は、不妊治療が原因で離婚したいと感じた時の注意点などを解説していきます。

なお、妊娠中の離婚については以下のコラムをご覧ください。

関連記事
妊娠中に離婚したい|親権・養育費・慰謝料などの問題と注意点
妊娠中に離婚したい|親権・養育費・慰謝料などの問題と注意点
妊娠中に「離婚したい」と思った場合、夫婦の合意があればこれは可能です。しかし、妊娠中(出産前)に離婚することは、いく…[続きを読む]

そもそも不妊を離婚の理由にできるのか?

法的に離婚が認められる条件

夫婦双方が離婚について同意していれば、無条件で離婚することができます。
しかし、片方が離婚したくないと主張している場合、それでも離婚をする場合には「夫婦生活を継続するのが難しい状態」を事由として挙げなくてはいけません。

配偶者に不貞行為があったときや、DV・モラハラがあったとき、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときなどが一例です。
一方、性格の不一致は「夫婦生活を継続するのが難しい」とされないケースが多いでしょう。

不妊の場合は、不妊が夫婦にとってどれほど大きな問題なのかが重要になってきます。

たとえば、結婚前に「子どもはいらない」という取り決めが夫婦間で交わされていたのなら、不妊は離婚事由として適切と呼べないでしょう。
しかし、「子どもは必ず作る」という意志が夫婦で共有されており、そのうえで妊娠ができなかった場合は離婚事由にできると考えられます。また、不妊をパートナーに黙って結婚していたときにも、離婚事由とされる可能性があるでしょう。

2人目が不妊のケース

すでに子どもがいて、2人目をつくろうとしたのに妊娠できなかった…という夫婦も意外と多いです。
そんなとき、「2人目の不妊」が離婚事由になるかどうかも難しいところです。

これについては、絶対に認められないわけではありませんが、多くの場合は離婚事由に相当しないと結論づけられるでしょう。
なぜなら、最初の子どもがいる夫婦について、法律的にはその子どもの福祉が優先されるからです。

子どもが心身の健康を保証され、経済的にも不自由なく暮らしていく環境を考えれば、「まだ妊娠もしていない2人目」を離婚事由にはしにくいです。

ただし、2人目の不妊が理由で夫婦関係が拗れてしまい、婚姻関係が継続できないほどに冷め切ってしまった場合に離婚事由とすることは考えられます。

不妊離婚で慰謝料が発生する基準

離婚の際の慰謝料とは、夫婦のどちらか一方が相手から耐えがたい精神的苦痛をこうむった際、補償として請求できるお金のことです。

別居や離婚において発生するお金には、この他にも「婚姻費用」「養育費」「財産分与」などが挙げられます。
しかし、慰謝料はこれらのお金とは別に支払われるお金です。

男性側であっても女性側であっても、不妊で離婚慰謝料を請求したいと考えるならば、まずは「離婚慰謝料の基準」を理解しておく必要があります。

離婚慰謝料を請求できる基準

慰謝料とは、法的には不法行為(民法709条)に基づく精神的損害の賠償のことをいいます。

不法行為とは、故意または過失により違法に相手の権利を侵害し、損害を与えた場合に成立します。
したがって、離婚の慰謝料が認められるためには、元配偶者の側に離婚についての故意または過失が認められることが必要です。

精神的苦痛を受けない円満な離婚であれば、離婚前で離婚後でも基本的に慰謝料が認められることはありません。
しかし、どちらか一方が明らかに悪いような場合には、不法行為に基づく慰謝料が認められます。

たとえば、以下のケースでは慰謝料が認められる可能性が高いといえます。

  • 不貞行為があった場合
  • DVやモラハラがあった場合
  • 悪意の遺棄が認められる場合(生活費を全く渡さない、理由のない悪質な別居など)

不妊で離婚慰謝料を請求できるケース

上記の条件を満たしていれば、不妊に対して慰謝料を請求することは、一応は可能です。

たとえば、「不妊であることが分かっていながら、結婚のときに隠していた。そのため、子どもを期待してしまった」というなら、「夫婦関係の継続が困難」な事由に当てはまるだけでなく、夫(あるいは妻)が精神的苦痛を受けたというのは間違いないでしょう。
しかし、子どもがいない夫婦は決して珍しい事例ではないため、離婚調停や裁判になっても司法がどう解釈するかは断言できません。

また、不妊について言葉の暴力を受けたなどの事実があるなら、慰謝料が請求できる確率は高まります。
つまり、不妊そのものではなく、不妊の結果モラハラ等を受けたなどの原因で離婚すれば、慰謝料請求はできると考えられます。

【不妊疲れ・妊活による鬱について】
不妊治療を続けていると、「不妊疲れ」「妊活うつ」にかかる女性がいて、「子どもはもういらない」「結婚生活が辛いから離婚したい」と思う人もいます。そんなとき、離婚慰謝料の根拠として「不妊疲れ」や「不妊うつ」を挙げることは可能です。
ただし、「精神的苦痛が夫によるもの」という証拠を提出できるようにしなければなりません。不妊について夫からひどい言葉をかけられたり、不妊治療を強制するような行為があったりすれば、慰謝料は請求しやすくなります。
なお、男性が不妊治療を行っている場合もありますし、妻の不妊に付き添っているうちに心を病む男性もいますので、妊活による「うつ」は女性だけの問題とは言えません。

まとめ

不妊が原因で離婚をすることは可能なケースもありますが、法的には難しい点があります。
まずは、離婚問題に注力している弁護士に相談をすることをおすすめします。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に対応する弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
ベリーベスト法律事務所
【港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 土日対応可能
離婚前・離婚後問わずどのような段階であってもお気軽にご相談ください。有利な条件での離婚をサポートし、離婚後のトラブル防止まで未然に考えて解決いたします。
離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5447-7921
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了