外国人の離婚|国際離婚で在留資格や永住権は取り消しされるの?

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街で外国人を見かける機会が増え、国際結婚も身近に感じられますが、実は日本人と外国人の婚姻件数は減少傾向にあります。
一方で、国際結婚の離婚率は約57%(2020年人口動態調査)にのぼり、日本人同士の約36%と比べても非常に高いのが現状です。

「もし離婚したら、今のビザ(在留資格)はどうなる?」「せっかく取得した永住権は取り消されて強制退去になるの?」と不安を抱える方は少なくありません。

そこで本記事では、国際離婚において知っておくべき法律の知識をわかりやすく解説します。
配偶者ビザの変更手続きから、永住権への影響、子どもの親権や国籍問題まで、気になる疑問をすべて解消していきましょう。

「ビザ」と「在留資格」の違い

「離婚すると国外退去になるのか?」を理解する大前提として、まず「ビザ」と「在留資格」の違いを知っておく必要があります。
これらは日常会話では混同されがちですが、法律上は全く異なるものです。

ピザ(査証)とは?

「ビザ」とは、渡航前に現地の大使館や領事館がパスポート等を確認し、「入国に問題がない」と判断された場合に発行される「証明書」です。
簡単に言うと、実際に入国する際に「この人は事前に審査しましたが問題ありませんよ」という推薦状をもらったようなものとなります。

外国人が日本に入国する際は、現地の日本大使館でビザを発行してもらい、実際に入国するときにビザをチェックされ、入国した段階でビザは使用済みとなります。
つまりここで「ビザの効力は切れる」ということです。

在留資格とは?

これは、入国後に日本に「滞在して活動できる許可」です。
私たちが普段「配偶者ビザ」や「就労ビザ」と呼んでいるものは、正確にはこの「在留資格」のことであり、それぞれ滞在できる期間が定められています。

ビザを持った外国人が日本に入国する際には、パスポート等をチェックし、入国が可能かどうかを判断します。
このとき、入国OKと判断した場合には「在留資格」を付与することで入国を許可するのです。

このように、「ビザは入国までの証明書」「在留資格は滞在の根拠となるもの」という点で違いがあります。

国際結婚・離婚に関わる在留資格

実は、在留資格は2026年現在29種類もあります。
すべての種類を説明すると長くなってしまいますので、ここでは国際結婚・国際離婚で最低限知っておくべき在留資格の種類について簡単にご説明します。

留学・就業関連の在留資格

大学で学ぶための「留学」や、企業で働くための「技術・人文知識・国際業務」などです。
留学の在留資格は、日本の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等にて教育受ける外国人の学生・生徒に与えられます。

結婚前から日本に滞在していた外国人の多くがこれに該当します。
大学時代に知り合った外国人留学生と結婚する場合、婚姻時は留学の在留資格となっていることになります。

「就業の在留資格」には、以下のような種類があります。
日本に働きに来ている外国人の方と結婚したならば、婚姻時はこの在留資格であったはずです。

教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識、国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能

それぞれ個別に年数等は異なります。一般的に多い企業内転勤やほとんどの職種は、在留期間が5年、3年、1年又は3月となっています。

日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者

いわゆる「配偶者ビザ」です。日本人や永住者との婚姻関係を根拠に与えられるため、離婚するとこの資格のまま日本に残り続けることはできなくなります。

まず、「日本人の配偶者等*1」「永住者の配偶者等*2」という在留資格があります。
期間としては、双方5年、3年、1年又は6ヶ月があります。

以下に当てはまる人がこの在留資格となります。

  • 日本人と結婚した方
  • 国際結婚の間に生まれた子ども
  • 永住権を持つ人
  • 永住権を持つ親の子ども

さらに、「定住者」という在留資格もあります。これは特別な事情がある人に認められる資格です。「離婚後も日本で子どもを育てたい」といった場合など、国際離婚後に日本に残り続けるための変更先としてよく利用されます。

期間は、5年、3年、1年、6ヶ月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)となっています。
具体的には、以下の人々等が対象です。

  • 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
  • 第三国定住難民
  • 日系3世
  • 中国残留邦人等

*1 正確には「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者、日本人の配偶者・子・特別養子」の在留資格を指す。
*2 正確には「永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者、永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子」の在留資格を指す

永住者(永住権)

最後に、「永住者」という在留資格です。
「永住者」は、滞在期間が無制限です。離婚後も日本で安定して暮らすために、婚姻中にこの資格への変更を目指すケースが多く見られます。

「国際離婚後に日本国籍を持つ子どもと日本に暮らすため、永住権を取得」される方も多くなっています。

  • 法務大臣が永住を認める者
  • 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)

国際離婚すると、外国人の在留資格はどうなる?

永住権は取り消されない

では、日本人の配偶者と離婚したら永住権は取り消しになるのでしょうか。

結論を言えば、定住者や永住者の在留資格を持っている方は、離婚による影響はありません。
離婚が影響するのは「配偶者等」(配偶者ビザ)の在留資格の場合のみです。離婚による永住権の取り消しはないので安心してください。

また、日本国籍に帰化している方も心配される方がいらっしゃいますが、なんら問題ありません。日本国籍が取り消されたりすることはありませんので、安心してください。

「配偶者等」の在留資格は6ヶ月で取り消し

永住権は問題ないことが分かりましたが、日本人と結婚した後に「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を得ていた場合、離婚するとどうなるのでしょうか。

これは、結論から申し上げますと、離婚するとすぐに退去しなければいけないわけではありません。
離婚したらすぐに中国やフィリピン、韓国へ出国しなければならないと考えている方が多いのですが、離婚してもすぐに在留資格がなくなってしまうわけではないのでご安心ください。

もっとも、「在留期限が残っているから大丈夫」と放置するのも厳禁です。

入管法では、離婚後6ヶ月以上「配偶者としての活動」を行っていない場合、在留資格を取り消すことができると定められています。つまり、在留期限が数年残っていたとしても、離婚から6ヶ月が経過すると、国からビザを取り消されるリスクが生じるのです
※例外的に、離婚裁判中である場合などは「正当な理由」となるため、在留資格が取り消されません。

そのため、実質的な猶予期間は「6ヶ月」と考えてください。離婚した場合は14日以内に入管へ届け出を行い、この6ヶ月の猶予期間中に、就労ビザや定住者ビザなど「別の在留資格への変更手続き」を進める必要があります。

【入国管理局に離婚を届け出る必要性】
国際結婚で離婚したら、離婚自体を入国管理局に届け出る必要があります。それも、離婚後「2週間以内」に届け出る必要があります。届け出は義務であり、これを怠ると「罰金」の可能性もあります。
届け出をしないと、その後の在留資格の更新にも影響が出てしまいますのでごまかさないようにしましょう。

親の在留資格が切れた場合に子どもはどうなるか?

では、離婚で親の在留資格がなくなってしまった場合、子どもの在留資格には影響するのでしょうか。

まず、子どもが「日本国籍」を保有している場合には、子どもに影響はありません。両親が離婚しても、子どもの国籍が自動的に変わることはなく、子どもは日本に住み続けることができます。

日本国籍と外国籍を持つ二重国籍の子どもの場合もそのまま維持され、18歳になるまでに本人の意思でどちらかの国籍を選択することになります。

一方、子どもが前妻・前夫の子である場合等で「外国国籍の場合」、子どもの在留資格は、生まれた時から「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等となっているはずです。

この場合、親の在留資格も同様に「配偶者等」である場合には、親の在留資格の変更によって子どもの在留資格も変更します。
しかし、子どもが3年以上日本に居住している場合には、監護者と一緒に「定住者」の在留資格取得なども考えられます。

「配偶者等」の資格を入管で更新する方法

では、外国人が日本人と離婚する場合に、その後も日本に住み続けるにはどうしたらよいのでしょうか。

日本人と結婚したことを理由に在留資格が与えられている方は、現在「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」となっているはずです。この場合は、できるだけ早く在留資格を変更しなければいけません。

具体的には主に以下の3ついずれから選択し更新することになります。

  • 「就業の在留資格」
  • 「定住者の在留資格」
  • 「永住者の在留資格」

就業の在留資格

就業の在留資格は限定されます。
学績・職歴などでそれぞれの要件を満たさなければ、許可してもらえない場合が多いです。

定住者の在留資格

また、定住者の在留資格の場合は以下が条件です。

  • 婚姻期間3年以上で一定の収入や資産があること
  • 日本国籍を持つ親の子供の親権があり、監護する必要がある場合

婚姻期間が3年未満である場合や、生活保護を受けている場合でも変更は可能とするケースもありますが、原則的には上記が条件となります。
なお、変更できた場合には、就労の職種に制限はありません。

「定住者」に在留資格を変更する場合は、離婚の経緯や理由も聞かれることになります。離婚理由等も許可に影響しますので、丁寧に説明する必要があるでしょう。

永住者の在留資格の場合

永住者に変更、永住権取得するためには以下のような条件が必要になります。

  • 「配偶者等」の在留資格の場合は、婚姻期間が3年以上で直近1年以上日本に住んでいること
  • 定住者として5年以上日本に住んでいること
  • これら以外の在留資格の場合は、日本に10年以上居住していること

これら以外にも「安定した収入」があることが条件です。永住者は、在留資格の中でも取得のハードルが高くなります。

国際離婚と子どもの国籍・親権問題

国際離婚において、子どもの親権や国籍がどうなるかも気になるポイントです。法律上のルールは以下のようになっています。

親権を決める法律のルール

国際離婚で「どこの国の法律で親権を決めるか」は、子どもの国籍や居住地によって決まります。

子どもと親の国籍が同じ場合: その国の法律が適用されます(例:子と日本人の母がともに日本国籍なら日本法)。
子どもが二重国籍などの場合: 子どもが主に暮らしている国(常居所地)の法律が適用されます。

離婚後の「戸籍」と「苗字(氏)」

外国人配偶者には日本の戸籍がありません。外国人の場合は、日本人と結婚しても独自の戸籍を持つことはできないのです。
とはいっても、全く戸籍に表記されないわけではなく、結婚時は日本人配偶者が筆頭者となる戸籍に外国人配偶者の名前が記載されることになります。

戸籍には、名前だけでなく国籍や婚姻期日なども記載されます。
そして離婚すると、日本人側の戸籍に「離婚」の事実が記載され、外国人配偶者の名前が除籍されます。

国際結婚の間に生まれた子どもは、出生届を提出すると同時に、日本人配偶者が筆頭となっている戸籍に記載されます。この点は、日本人同士の間に子どもが生まれた場合と何ら違いはありません。
離婚後は、子どもはそのまま日本人の戸籍に残ります。

また婚姻後の苗字については、相手の国の法律によっては夫婦別姓も選べることはご存知かと思いますが「子どものみ外国籍の苗字」にする場合は、家庭裁判所に子どもの苗字の変更を申し立てなければいけません。認められると、子ども独自の戸籍が作られます。

苗字(氏)を元に戻す手続き

最後に、国際結婚の際、外国人配偶者の苗字(カタカナ姓など)に変更していた日本人は注意が必要です。
日本人同士の離婚とは異なり、手続きをしないと自動的に旧姓には戻りません。

離婚後3ヶ月以内に届け出をすることで旧姓に戻ることが可能です。これを過ぎると、家庭裁判所にて改氏の申し立てが必要です。

国際離婚に注力する弁護士に相談してみましょう

このように、国際離婚した場合には、在留資格に関して多くの不安を抱えているかと思います。
これら以外にも疑問がある方は、国際結婚・離婚を専門に扱う弁護士に相談しましょう。

国際離婚は、弁護士案件としても専門性が高く対応できる弁護士が限られています。
国際離婚に詳しい弁護士を選んで相談することをお勧めいたします。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了