離婚で父親は親権を取れる?母親が取れない理由・負ける場合を解説
親権争いは母親が有利と思われがちですが「父親が親権を獲得するケース」「母親が親権を取れない事例」というものは存在しま…[続きを読む]

国際離婚は、手続き中にトラブルが発生しやすいものです。
特に中国人の嫁や夫との離婚においては、文化・法律の違いから問題が生じることがあります。
中国という異なる背景を持つ相手との離婚方法や注意点を知っておくことは重要です。
この記事では、中国人との離婚におけるポイント、中国人と日本人との離婚手続き、解決策について詳しく解説します。
なお、国際離婚で揉めている場合は、国際離婚に注力する弁護士に解決を依頼しましょう。
目次
まず、離婚手続きの概要についてです。
中国人と結婚する時、日本で手続きを行っていれば、同じく日本で離婚手続きが行えます。
夫婦が日本在住であれば「日本での離婚手続き」が可能なのです。その際には日本人同士の離婚と同じく、離婚届に必要事項を記入し、その他の必要書類とともに市町村役場に提出すれば完了です。
また、「中国で結婚手続き(婚姻登記)をした場合、中国でしか離婚できないのでは?」と誤解されがちですが、そうではありません。
日本の「法適用通則法」により、夫婦ともに日本に住所(生活拠点)がある場合は日本法が準拠法となります。そのため、中国で婚姻手続きをしたカップルであっても、日本国内の市役所・区役所に離婚届を提出(協議離婚)することで、日本法上の離婚を成立させることができます。
日本人が中国で国際離婚をする場合、基本的に協議離婚は認められず「裁判離婚」になります。これが、日本と中国の離婚方法の大きな違いです。
裁判といっても何年もかかって判決を待つような類いのものではなく、必要書類をきちんとそろえていれば1週間程度で終わることもあります。両国を行き来する必要もありません。
裁判は中級人民法院で行われることが多いですが、国際結婚の場合、外国裁判所に提訴することも可能です。
外国裁判所と中級人民法院の判決が異なる場合、人民法院の判決が優先されます。
中国で裁判離婚を起こすためには、どちらか一方が現在中国にいて、かつ、「中国の戸籍を持っていること」「1年以上中国に滞在していること」が必要です。
もし、日本人側が中国国内におらず出廷できない場合は、日本国籍を持つ人や弁護士、日本の在中国大使館・領事館員、中国公民などを代理人に立てられます。その際は書面で離婚について合意している旨を中級人民法院に提出してください。
中国での裁判離婚に必要書類は下記のとおりです。
中国人が外国人パートナーと国際結婚をした場合には、中国では裁判離婚しかできないと述べましたが、一部例外もあります。
2003年から中国内地で結婚手続きをした場合に限り、国際結婚であっても協議離婚が可能です。
協議離婚の場合、両性が中国人配偶者の常住戸籍所在地にある婚姻登記機関に赴き離婚登記を行います。
必要書類は下記のとおりです。
協議離婚において重要なことは、嫁・旦那お互いの離婚の意思や子どもの扶養について、財産分与などを合意し合うことです。
中国では婚姻登記員が離婚についての審査権を持っているため、離婚に相当しないと判断された場合は、指導を受けたり調停を促されたりすることもあります。日本と違い必要書類だけを提出すればスムーズに離婚できるわけではないことを留意してください。
離婚後は離婚証が発行されますが、離婚成立後に気が変わった場合は離婚を撤回することも可能なケースがあります。その際には離婚証が回収されます。
また、中国現地で両者が合意のもと協議離婚(離婚登記)を行う場合、2021年1月施行の「中国民法典」による新しいルールに注意する必要があります。
現在は、婚姻登記機関へ離婚申請を行った後、30日間の「離婚熟慮期間(冷却期間)」が設けられています。申請から30日経過後の次の30日以内に、夫婦双方で再度出頭して「離婚証」の発行を申請しなければ、離婚申請は撤回されたものとみなされます。
日本のように即日離婚届が受理されるわけではない点にも注意しましょう。
中国人との離婚でも、子どもがいる場合の親権で揉めることが多くあります。
中国では基本的に親権は母親が持つものだという考え方はなく、親権と監護制度を区別していません。
したがって、どちらが「子どもにとって利益が多いか」で子どもの行き先が決定されます。
例えば、中国人の夫と日本人の妻で争っても、夫側が経済的に豊かであったり子どもが中国語しか話せなかったりした場合は、夫側に親権が行ってしまう可能性もあります。
子どもの「国籍」もトラブルに発展しやすい問題のひとつです。
日本人と中国人の間に生まれた子どもは、日本の国籍法により「日本国籍」を取得すると同時に、中国国籍法により「中国国籍」も取得する「国籍の衝突(事実上の二重国籍)」状態となります。
しかし、中国は原則として二重国籍を認めていないため、子どもが日中両国を行き来する際の実務には注意が必要です。日本へ入国する際は「日本のパスポート」、中国へ渡航・滞在する際は中国大使館等で発行される「中国旅行証」を使用するのが一般的な運用となっています。
子どもの親権や連れ去りが懸念される場合は、渡航書類の管理についても弁護士へ相談しておくことが推奨されます。
今回は中国人と日本人の離婚手続き、子どもの親権などについて解説しました。
国際離婚はさまざまな制度の違いにより、事前に知っておかないと後悔することもたくさんあります。
特に、中国人の嫁・旦那との離婚は、日本のものと異なることが多くあります。離婚には少なからず負担がかかるものなので、特に慰謝料や親権の問題で揉めそうな時は「国際離婚に注力する弁護士」に相談・以来をすることをおすすめします。