外国人の離婚|国際離婚で在留資格や永住権は取り消しされるの?
「もし離婚したら、今のビザ(在留資格)はどうなる?」「せっかく取った永住権は取り消されて強制退去になるの?」と不安を…[続きを読む]

国際結婚は、異なる2つの国の法律の下で成立する結婚契約です。
このため、離婚を考える場合も、2つの国の法律に従った手続きが必要です。
特に、フィリピン人と日本人のカップルが離婚を検討する場合には、懸念事項が生じることがあります。しかし、2つの国の法律を遵守し、双方が承認する手続きを経ることで、離婚が正式に成立することになります。
では、日本人とフィリピン人が結婚し、その後、離婚を希望する場合、どのような手続きが必要なのか、そして離婚は可能なのかを詳しく説明します。
目次
かつてはフィルピンパブでの出会いなどでフィリピン人の方との結婚が増え、国際結婚急増の時期がありました。最近でもフィリピン人の技能実習生・研修生と結婚する方もいるようです。
しかし、2015年の統計によると、国際結婚の約7割が離婚していると言われています。「国際結婚自体が少ない上に、離婚は多い」というのが現状なのです。
実は、フィリピンで離婚手続きを取ろうと思っても、そもそもフィリピンの法律に「離婚」という制度そのものが存在していません。
フィリピンの現行民法には、一般的な「裁判離婚」や「協議離婚」の制度が存在しません(これは世界でもバチカン市国とフィリピンのみと言われています)。
その背景には、国民の大部分がカトリック教徒であるという宗教的文化があります。キリスト教の教えに基づき「神の前で誓った婚姻は生涯解消できない」という考え方が法律の根幹にあるためです。
なお、フィリピン国内では離婚制度の代わりに、最初から結婚が成立していなかったとする「婚姻無効(Declaration of Nullity of Marriage)」や「婚姻取消(Annulment)」という手続きが存在しますが、高額な裁判費用と長い時間がかかるのが実情です。
国際結婚では、外国籍を持つ人の国で、その国の法律のもと別途手続きを行わなければいけないことが一般的です。
ただし、法律に離婚の制度そのものがないフィリピンでは、書類を提出したり、何かを申請したりといった手続きをする必要は特にありません。
そのため、離婚方法といっても、夫婦間で揉めていなければ離婚届を出せばOKなのです。
日本人とフィリピン人が離婚をする場合であっても、日本人同士の離婚の手続きと同じように日本での離婚届の提出が必要です。
離婚の届出書を作成したら、届出をする人の日本国内の本籍地あるいは所在地にある市区町村の役所に提出します。
協議離婚をしようとする夫婦の離婚届には、成人した証人2名の押印と署名の記載も必要です。
このように、手続き自体は日本人同士の離婚と全く変わりません。
日本国内で生活している夫婦の場合、日本の市役所・区役所へ離婚届を提出(協議離婚)することで、日本法上の離婚は成立します。双方の合意が得られない場合は、家庭裁判所での調停や裁判へと進みます。
しかし、日本人とフィリピン人との離婚の場合には、フィリピン人側の立場が離婚後に在留資格などの点で大きく異なってしまうという違いがあります。
在留資格やビザのことは国際離婚を考える上で、非常に重要なポイントです。
フィリピン人が結婚をしたことにより日本に住んでいたならば、離婚をすることでフィリピン人は在留資格を失ってしまう場合があります。
日本で離婚が成立しても、それだけではフィリピン側の戸籍(PSA:フィリピン統計庁の婚姻記録)は自動的に更新されません。
フィリピン側でも婚姻関係を解消し、将来的に双方(またはフィリピン人配偶者)が再婚できるようにするためには、フィリピンの裁判所(RTC)にて「外国離婚の承認裁判(Judicial Recognition of Foreign Divorce)」を起こし、判決を得る必要があります。
この手続きを怠ると、フィリピン側では「まだ婚姻関係が継続している」と扱われ、再婚時に重婚とみなされる恐れがあるため注意が必要です。
なお、フィリピンでも、2009年3月以前は日本国内の離婚手続きとは別に、フィリピン国内での離婚を成立させるための手続きが求められていました。「離婚報告」(Report of Divorce)という手続きです。
離婚報告では、正式な離婚成立のためには、離婚した事実をフィリピン領事館に報告しなければいけませんでした。
フィリピン領事館に報告手続きを行うことで、外務省やNSO(フィリピン国家統計局本部)といったフィリピン国内の必要各所へ離婚した事実が連絡され、離婚の承認を受けていたのです。
しかし、フィリピンの制度が変更されてからは、フィリピンの公的機関に手続きをしなければいけない義務はなくなっています。
日本人とフィリピン人との離婚では、日本国内の離婚手続き以外に必要となる手続きはありません。
ただし、フィリピン人が「離婚後、再婚をする場合」には事前に手続きを行っておくことが必須となります。
実は、フィリピンの法律では離婚の手続きをすることが求められていないだけで、手続きをしなくても離婚が成立しているというわけではないのです。日本で実際に離婚手続きを完了させてはいても、フィリピンではまだ婚姻関係が続いているという扱いとなっています。
このため、フィリピン人が再婚する場合には、継続している婚姻関係を終了させ、独身の証明となる婚姻要件具備証明書を取得することが必要です。
婚姻要件具備証明書を受けることができるフィリピン人は、初婚の人、死別した人、婚姻解除を受けた人、外国法の離婚についてフィリピンで承認を受けた人と定められています。
外国法の離婚についてフィリピンで承認を受けるためには、離婚したフィリピン人が一度フィリピンに帰国し、フィリピンの裁判所で外国法の離婚が正当であると認められなければいけません。
しかし、この手続きはフィリピン人の再婚時にだけ必要な手続きとなっているわけではありません。日本人が別のフィリピン人と再婚したいという場合にも、必要となる手続きです。離婚した前妻がフィリピンで離婚の承認を受けていないと、日本人との婚姻関係が続いているため、新たに婚姻関係を結びたいというフィリピン人との結婚が重婚となってしまいます。
このため、日本人とフィリピン人双方の今後の新たな生活を考慮した場合には、婚姻要件具備証明書を受ける手続きをあらかじめ行っておくことが安心となるケースもあります。
国際離婚において特に争点となりやすいのが親権問題です。
フィリピンの家族法(Article 213 of the Family Code)では、「7歳未満の子どもの親権は原則として母親に属する」という母性優先の原則(Tender Years Doctrine)が定められています。日本法が適用されるケースであっても、相手方が子どもを連れてフィリピンへ帰国してしまうリスクや、ハーグ条約との兼ね合いなど、国境を越えた複雑な問題に発展することがあります。
感情的な対立や子どもの連れ去りを防ぎ、適正な慰謝料・養育費を取り決めるためにも、国際離婚の実務経験が豊富な弁護士へ早期に相談することが極めて重要です。
フィリピン人と離婚問題が発生した場合、弁護士に相談することは賢明な選択です。弁護士は法律に詳しい専門家であり、あなたの権利や法的保護を理解し、適切な法的手段を提案してくれるでしょう。
フィリピン人との離婚は、離婚できないという点ばかりに焦点があたりがちですが、実際の手続きは簡単です。
しかし、慰謝料の問題、親権の問題などが複雑に絡むはずで、スムーズに離婚できないケースもあります。
その場合は、「国際離婚に注力する弁護士」に相談すべきでしょう。