離婚の財産分与とは|夫婦の割合、税金、共働きの場合などを解説
夫婦が離婚をする際に生ずる大きな問題の一つである財産分与。では、財産分与とはいったいどのようなものなのでしょうか?財…[続きを読む]

医師が離婚をすることになった際、財産分与について頭を悩ませることになるケースは多いです。
共同で所有する財産や資産(家屋、土地、預貯金、投資、事業資産など)は、離婚に際して公平な方法で分配されるべきですが、具体的な分配の仕方は個々の状況によって異なるため一概には言い切れません。
医師の場合、高収入を得ている可能性が高いため、財産分配の金額は大きな焦点となることでしょう。
今回は、医師の離婚と財産分与について詳しく説明します。
財産分与とは、夫婦が共同で築き上げてきた財産を分ける目的で行われます。
そのため、財産分与の対象となる財産の2分の1ずつを夫婦双方が取得できるように、財産が多い方から少ない方へと分与するのが原則です。
この場合、財産分与の割合は必ずしも2分の1ずつになるとは限らず、裁判例でも傾斜を付けた割合が認定されるケースもあります。
特に、医師のような専門性の高い特殊な技能を持つ職業に就き高額の財産を獲得しているのだとすれば、それは本人の努力による部分が大きいことも事実ですので、全てのケースで単純の2分の1になるとは限らないと覚えておきましょう。
医師の場合、株式などさまざまな形で資産を分散させて所有しているケースも多いため、財産分与の対象となる財産の範囲を定めるのも一苦労となります。財産分与を受ける側(多くの場合は医師でない方)が、支払う側に対して財産開示を求めて争うケースもしばしばです。
財産開示の請求があった場合には、財産分与の対象となる財産を適切に見極めたうえで、開示する必要のある財産は速やかに開示しなければなりません。
万が一「隠し財産」があることが判明した場合、財産分与がやり直しになります。
また、財産分与の対象となる財産については、必ずしも価値が明確なものばかりとは限りません。
たとえば、不動産、未上場株式、貴金属、時計、絵画などは、専門的な観点から価値を評価する必要があります。
対象財産の価値評価についても、一度弁護士に相談することをおすすめします。
開業医の場合には、財産分与にあたってさらに追加で考慮すべき事項がいくつかあります。
たとえば、医療法改正により、平成19年4月1日以降は、出資持分ありの医療法人を新規に設立することはできなくなりました。
しかし、それ以前から存在する医療法人の中には、「持分あり」医療法人が多数存在します。
婚姻後に設立された医療法人の出資持分は財産分与の対象となり、財産分与額の算定基礎となるため、実際に分与を行う前に病院経営に支障が出ないかなどについてよく確認しておく必要があります。
また、開業医の場合は、個人の財産とは別に医療法人の財産も同時に管理していることになります。
個人財産と医療法人財産の区別があいまいになっていることもしばしばで、財産分与の際には両者をしっかり区分けすることが必要です。
医者の財産分与の裁判例としては、下記のようなものがあります。
上記のように、医師の離婚のケースで財産分与割合が認定される際には、夫婦双方が財産の形成にどの程度寄与したのかということが具体的に考慮される傾向にあります。
納得できる財産分与割合の認定を受けるためにも、医者の財産分与で揉めた場合は富裕層に強い弁護士に相談することをおすすめします。
離婚は単なる法的手続きではなく、人生の再出発をかけた重要な決断です。岩崎総合法律事務所は、お客様が安心して未来を築けるよう、財産分与や生活の基盤づくりを徹底サポートします。
前述した通り、財産分与に関連する問題は具体的な状況に大きく影響されるため、一般的に説明することは困難です。
夫妻の持つ財産・資産の種類や額、それを得るまでのプロセス、婚姻の期間、お互いの収入差、子どもの存在など、多くの事柄が財産分与の判断に影響を及ぼします。
特に医師の場合、高収入を得ることが多いため、その収入や持っている資産の大きさが分配において重要な要素となることがあります。
そのため、医師の財産分与では専門家のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士は、個別の状況に基づいて適切な分配方法や解決策を提案してくれます。
医師との離婚における財産分与は、具体的な状況を詳しく検討し、専門家の助言を受けながら適切な対応を見つけることが不可欠です。