医師が家庭崩壊で離婚をする時に弁護士に依頼するメリット

開業医特有の離婚問題と注意点まとめ|財産分与や医療法人はどうなる

医師は通常、多忙な生活を送るため、その結果として配偶者との関係が悪化し離婚が増加する傾向があります。
そして、医師は高収入かつ多額の資産を持ちやすいため、離婚に際しては養育費、婚姻費用、財産分与などの交渉が複雑になることが一般的です。

医師が離婚を検討する際には、これらの特有の問題に注意を払い、事前に適切な対策を考えることが重要です。

この記事では、医師の家庭崩壊・離婚において特に注目すべきポイントを分かりやすく解説しています。

医者の離婚で特有の問題とは

医師の離婚では、以下のような特徴的な問題や事例がいくつか散見されます。

高額の生活費を受け取る配偶者が離婚に応じない

一般的に医師の収入は高いため、月々配偶者に支払う生活費も高額になる傾向にあります。
特に、配偶者の収入が少ないか、または専業主婦(主夫)であるような場合には、離婚をしてしまうとそれ以降は以前と同様の生活水準を維持することは困難になるでしょう。

そのため、医師側が望んだとしても、配偶者の側がなかなか離婚に応じてくれない、という可能性は十分に考えられます。

配偶者の両親と養子縁組をしている

配偶者の実家が経営する医院を継ぐことを前提として結婚したようなケースでは、配偶者の両親と養子縁組をする場合があります。
他にも、配偶者の両親について相続が発生した場合に備えて、法定相続人としての権利が得られるようにすることを目的としたケースも存在します。

配偶者の両親と養子縁組をしている場合には、配偶者と離婚をしたとしても、養子縁組の方も解消されるというわけではありません。養子縁組は、離縁の手続きにより解消する必要があります。

養親・養子の間で協議が調えば離縁をすることができますが(民法811条1項)、協議が調わない場合には家庭裁判所での調停・審判または裁判上の離縁が必要になります。

裁判上の離縁には一定の理由が定められており(民法814条1項)、「配偶者と離婚した」こと自体は離縁事由にはなっていません。
ただ、法定の離婚事由があり離婚に至っている場合には、「縁組を継続し難い重大な事由」(民法814条1項3号)に該当するとして、離縁が認められるケースもあります。

配偶者と離婚をしたのに、配偶者の両親との間の養子縁組が解消できないとなると、後からさまざまな問題が発生しかねません。
たとえば別れた配偶者の両親から扶養を求められたり、別れた配偶者の両親が自分の相続人になったりすることなどが考えられます。

いずれにしても、配偶者の両親と養子縁組をしているケースでは、離縁に関する手続きが複雑化する傾向にあります。そのため、事前に弁護士に相談しておくのが賢明でしょう。

【開業医の場合】
開業医の場合には、勤務医に比べてさらに離婚に関する問題が複雑になる可能性が高いといえます。
たとえば配偶者の両親から開業に当たり援助金をもらっている場合には、配偶者の両親から返金を求められるかもしれません。また、配偶者が自分の経営する医院の事業に協力している場合などには、離婚に伴って配偶者の地位をどうするのかという問題も発生します。
このように、開業医特有の離婚問題も数多く存在します。

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医者の離婚とお金の問題

財産分与のトラブルが多い

「財産分与」の課題は、離婚時にトラブルになりがちな問題の一つとなります。
医師の家庭が離婚を検討している際には、特に財産分与に関する独自の懸案事項が存在します。

医師のような高度な専門技能を持ち高額の財産を得ている場合、その獲得は本人の多大な努力によるものであることも考えられます。
このような場合、財産の配分比率は必ずしも2分の1になるわけではありません。詳細については、以下のページで詳しく解説します。

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養育費の支払いが高額になる

子どもがいる夫婦が離婚する場合に重要な課題となるのは養育費です。
医者の養育費の算定については、以下のような問題が発生します。

  • 裁判所が定める「養育費・婚姻費用算定表」に従っても、養育費の金額を算定することが難しいケースがある
  • 養育費の算定表に示される金額には、特別な進学費や教育費が含まれていない

よって、具体的な養育費の決定については弁護士に相談をすることをおすすめします。
詳細な情報については、以下のページもご参照いただければ幸いです。

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医師の離婚を弁護士に相談するメリットとは?

このように、医師の離婚は複雑になりがちなため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
医師の離婚を弁護士に任せる場合、以下のようなメリットを受けることができます。

離婚に関する専門的なアドバイスを受けられる

養育費・婚姻費用・財産分与は、いずれも離婚における典型的な問題ですが、高収入の医師が離婚する場合には金額も大きくなりやすく、揉めてしまうケースが多いです。

離婚に関する交渉や家庭裁判所の手続きにおいて、相手方や裁判所を効果的に説得するためには、法的な観点を踏まえた説得力のある主張を行う必要があります。

そのためには、離婚事件に強い弁護士から専門的なアドバイスを受けることが大きな助けとなるでしょう。
医師に専門分野があるように、弁護士にも専門分野があります。特に医師(富裕層世帯)の離婚事件について経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。

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離婚協議の段階から交渉を任せられる

冒頭でも解説したように、医師の側に離婚の意思があっても、相手方が離婚に応じないケースが多く見られます。
この場合、当事者同士で話し合いを行っても平行線をたどるばかりでしょう。

離婚協議の段階から弁護士に交渉を任せれば、法的に妥当な交換条件を提示するなどの方法により、当事者による話し合いに比べて、離婚に関する話し合いが進展することが期待できます。

調停や裁判を主導的に進めてもらえる

話し合いだけでは離婚協議がまとまらない場合には、やむを得ず調停などの法的手段に移行するケースもあります。
その場合でも弁護士に依頼をしておけば、主張を整理したうえで、裁判官・調停委員や相手方に対して説得的な主張を展開してくれます。

また、日々が多忙で期日に裁判所へ出席できない場合にも、弁護士に代理人として出席してもらうことができます。

まとめ

医師は高収入がゆえに、家庭崩壊後の離婚に際しては協議が難航し、問題が複雑化してしまうケースがあります。

離婚に関する話し合いや調停・裁判などの手続きを有利に進めたい場合は、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
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離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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