医師の離婚における養育費の相場と決め方・注意点

医師の離婚における養育費の相場と決め方・注意点

医者(女医)との離婚を考える際、気になるのがお金の問題です。
特に、子どもがいる場合は養育費の支払いが発生するでしょう。

養育費の額は、子どもの年齢の他、親の収入や生活水準などを考慮して決定されることが一般的です。
よって、医者が離婚後に養育費を支払う場合、この金額は大きくなる可能性があると言えるでしょう。

今回は、医者の離婚における養育費について考えてみます。

医師の離婚における養育費の決まり方

養育費は、離婚後に子どもの養育に必要な費用として、子どもと同居していない親から親権者に対して支払われる金銭です。
医師が離婚して親権を得ない場合、養育費の金額も相応に高額になる傾向があります。

養育費は、基本的には当事者間(父母)の合意によって金額が決まります。
つまり、協議においてお互いが納得した金額であり、子どもの生活費として十分な金額であれば、いくらでも決めることが可能なのです。

例えば、年収1,500万円の医者の父親に養育費を請求する場合「支払う側の年収が高いので、一般的な金額よりも高めに設定する」ということも(当事者間が納得していれば)可能ということです。

もっとも、養育費は長期的に支払うものであることから、支払う側はできるだけ低く設定したいと考えるのが一般的です。
「子どものためならいくらでも払う」という方も中にはいらっしゃいますが、将来的な生活を考えるとなかなかそうはいかない現実があります。

そこで、養育費を具体的に算定する際には、裁判所が公表している表を用います。

離婚時の養育費の算出方法

養育費を具体的に算定する際には、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」が用いられます。
養育費を決定する際には、子どもの人数と年齢から適切な表を選択し、夫婦双方の収入を用いて、その表に従って養育費の金額が算定されるのが一般的です。

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しかし、養育費・婚姻費用算定表では、支払い義務者について、給与所得者(勤務医)の収入は2,000万円、自営業者(開業医)の収入は1,567万円までしか記載されていません。

医師の場合は上記を超える収入を得ている場合もしばしばあります。
その場合には、単純に算定表に従って婚姻費用と養育費の金額を算定することはできないのです。

収入が算定表の上限金額を超えた場合に養育費の金額をどのように算定するかについては、裁判所でも統一的な考え方はありません。「どの程度の高額所得者であるのか」「同居中における生活状況」等を考慮して判断されることになります。

収入が多い医師との離婚において、相手方や裁判所を説得し有利な結果を得るためにも「富裕層の離婚に対応する弁護士」に相談して話し合いや手続きを進めることをお勧めします。

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進学費・教育費は請求できる?

医師の家庭では収入が多い分、「進学費」「教育費」に支出するお金の余裕があるケースも多いでしょう。

例えば、子どもをインターナショナルスクールに通わせたり、私立の中高一貫校へ進学させたり、これらに必要な塾に通わせたりするなど、進学費・教育費が高額になる傾向にあります。

また、親が医師であることに影響を受けて、将来医者になりたいと考える子どももいます。
その場合には、医学部専門予備校の費用や医学部の学費、生活費の仕送りなども嵩んできます。

しかし、養育費の算定表で求められる金額には、こうした進学費・教育費は元来含まれていません。

そのため、進学費や教育費を上乗せした養育費の支払義務が認められるには、然るべき主張をする必要があります。こういったケースでも、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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年収が高い場合の養育費相場

では、裁判所の算定表を用いて、養育費支払い義務者が医者などであり年収が1000万円あるケースでの養育費の相場を見ていきます。

支払い義務者が会社員(年収1000万)・パート主婦

支払う側(夫)が年収1000万円の会社員、受け取る側(妻)が年収102万円以下のパート主婦の場合の養育費相場は以下の通りとなります。

子供の人数 子供の年齢 養育費の金額(月額)
子ども1人 0-14歳 10-12万円
15歳以上 12-14万円
子ども2人 0-14歳・0-14歳 16-18万円
15歳以上・0-14歳 16-18万円
15歳以上・15歳以上 18-20万円
子ども3人 -14歳が3人 18-20万円
0-14歳が2人・15歳以上が1人 20-22万円
15歳以上が2人・0-14歳が1人 20-22万円
15歳以上が3人 20-22万円

支払い義務者が会社員(年収1000万)・専業主婦

支払う側(夫)が年収1000万円の会社員、受け取る側(妻)が専業主婦の場合の養育費の相場は以下の通りとなります。

子供の人数 子供の年齢 養育費の金額(月額)
子ども1人 0-14歳 12−14万円
15歳以上 14-16万円
子ども2人 0-14歳・0-14歳 18-20万円
15歳以上・0-14歳 18-20万円
15歳以上・15歳以上 20-22万円
子ども3人 -14歳が3人 20-22万円
0-14歳が2人・15歳以上が1人 22-24万円
15歳以上が2人・0-14歳が1人 22-24万円
15歳以上が3人 24-26万円

専業主婦の場合、パートをする主婦よりも養育費の請求額が多くなることがあります。
しかし、その金額差は大きくなく、月に0〜4万円程度の範囲内です。

※専業主婦でも働ける状況にある場合には、資格や前職を参考に一定の収入があると仮定される場合があります。この場合、養育費は減少してしまう可能性もありますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

医師の離婚は弁護士へ相談を

養育費に関する問題は個別の状況によりますので、単純に説明することは難しいです。

離婚の交渉や調停・訴訟などを有利に進めるためには、医者(富裕層)の離婚について経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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