モラハラ旦那に慰謝料請求は難しい?慰謝料相場と裁判の流れ

モラハラ夫に慰謝料請求は難しい?金額相場や離婚請求できる条件

モラハラを受けて耐えきれなくなった時、「離婚したい」「慰謝料を請求したい」と思うのは当然です。
しかし、モラハラであることを理由として夫と離婚した場合、証拠などによっては慰謝料請求が難しいことがあるかもしれません。

今回は、モラハラで慰謝料請求ができるケースと、慰謝料の相場、慰謝料請求の方法などについて解説します。

モラハラで夫・旦那に慰謝料請求は可能

モラハラの慰謝料請求の条件

結論からいえば、モラハラで離婚をする場合、慰謝料請求は可能です。

しかし、慰謝料請求できるのは、モラハラが「精神的DV」に該当するというのが第一の条件です。
具体的には、日常的に侮辱や誹謗中傷などの暴言を浴びせたり、嫌がらせが行なわれたりしており、妻の人格が貶められているケースです。ちょっとした喧嘩のはずみで「バカ」などと言った程度では、慰謝料請求は難しいでしょう。

モラハラの定義について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。

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また、モラハラの慰謝料を請求するには、モラハラされたことの証拠が必要です。

モラハラ夫は、ほとんどの場合、自分のしていることがモラハラだと思っていません。それ故に、旦那の側がモラハラを否定し、モラハラの慰謝料請求については調停や裁判になる可能性が高いです。

調停や裁判になった場合、調停委員や裁判官にモラハラの事実を認めてもらうためには、証拠が揃っていることが必要です。

証拠としての価値が最も高いのは、録音や録画記録です。スマートフォンなどの録音機能でも十分有効な証拠になるため、モラハラが日常的に行われているならば予め録音、録画の準備をし、記録しておくことがおすすめです。

録音録画以外で証拠になる得るものは以下のとおりです。

  • モラハラの内容を記したメモや日記(日時や場所を特定して記入)
  • モラハラ発言が書かれているSNS・メール
  • 心療内科や精神科の診断書、カルテ
  • 女性センターや警察に相談した際の記録

とはいえ、モラハラは物理的な被害がないため、証拠を収集しにくく、被害者自身が「モラハラを受けている」と気付かない場合すらあります。
このような証拠の収集が難しい場合(証拠がない場合)、慰謝料請求は難しいといわざるを得ません。

モラハラの慰謝料の相場

モラハラの慰謝料は、肉体的なDVや長期間の不倫に比べれば慰謝料額が低くなります。

多くの場合では100万円未満、高くても300万円程度が相場でしょう。
離婚する際に、モラハラだけで500万円や1000万円といった高額な慰謝料を請求するのは難しいです。

慰謝料の算定では、一般的に以下の事情が考慮されます。

  • モラハラの内容(言動・態度)
  • モラハラの頻度、期間
  • モラハラにより精神的な疾患を患ったかどうか
  • モラハラが原因で離婚に至ったかどうか

モラハラの慰謝料請求の流れ

弁護士に依頼せず、妻が夫に対して自ら慰謝料を請求し、離婚を含めて両者で話し合うこともできます。
しかし、そもそもモラハラ夫は「妻より自分がすぐれている」「妻を支配下に置きたい」などと考えており、離婚や慰謝料請求について聞く耳を持たないことがほとんどでしょう。

そのため、この段階で旦那側が請求に応じることは少なく、離婚を切り出したことで嫌がらせがエスカレートする危険すらあります。

そこで、モラハラが絡む離婚は弁護士に依頼をすることがおすすめです。
以下では、当事者同士の任意の話し合いが難しく、弁護士に依頼をして代理人となってもらった上での流れを解説していきます。

なお、モラハラ夫へ離婚を切り出したり、慰謝料請求をしたりする際には、事前に別居することをお勧めします。
同居していると、逆上した夫からさらなるモラハラに遭う危険があるからです。

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内容証明郵便を送付する

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に宛てて」「どのような内容の文書を出したのか」を証明する郵便です。内容証明自体に法的な拘束力はありませんが、「何月何日に確かに請求した」という事実を裁判所に証明することができます。
実務では、相手方に対して何らかの請求(貸金の返還や損害賠償の請求など)をするときに用いられます。

話し合い(協議)が決裂した時、またはそもそも話し合いをしても無駄だと思えるような時は、弁護士に依頼して、相手方へと内容証明を送付してもらうのが有効です。

内容証明では、一般的に「支払いに応じなければ法的措置を採る」をいうことを明記しています。よって、弁護士の名義で内容証明郵便を送れば、この時点で夫が危機感を感じて支払い交渉に応じたり、同じく弁護士に相談に行ったりすることがあります。
よって、当事者同士の話し合いよりも解決・進展の可能性は高いと言えるのです。

しかし、モラハラ夫はやはり自分がモラハラ行為をしている認識がないので、この段階でも請求に応じないことが少なくありません。

離婚調停での慰謝料請求

内容証明を送付しても進展がない場合には、調停を起こします。

モラハラの慰謝料請求は、通常は離婚と一緒に行います。離婚の調停・裁判を起こして、その中で、モラハラの慰謝料を請求するのが一般的です。
そして、離婚では法律上「調停前置主義」が採られており、裁判の前に調停を申し立てる必要があります。

離婚調停とは、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交え離婚について話し合うことをいいます。
話し合いとはいえ、夫婦一緒に行うことはなく、裁判官と調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探ります。相手側と会いたくないといった要望にも裁判所は配慮しますので、モラハラなどで悩んでいる人も安心して離婚調停を申し立てることができます。

調停委員にモラハラの事実を理解してもらうためには、正直かつ理路整然と夫の行いを伝えること、そしてモラハラの証拠を示すことが重要です。
殊更に夫の悪口を言うと、かえって調停委員の心が遠のいてしまうので、事実を淡々と話すことを心がけましょう。

ただ、夫が調停委員の説得にさえ耳を貸さず、調停が不調に終わることも少なくありません。
離婚調停は裁判とは異なり、裁判官から判決が下される(強制的に離婚が決定される)ということはありません。よって、次は、裁判を起こすことになります。

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離婚裁判の提起

離婚裁判は、文字通り離婚に関する事柄を争う裁判のことです。
離婚そのものについての主張(離婚するか・しないかの問題)や、離婚に関する様々な条件(慰謝料、財産分与、親権、養育費など)について夫婦双方が意見を述べ、最終的に裁判所による判断が下されます。

裁判になったからといって、解決のために判決が下されることが絶対ではありません。裁判の中で夫と合意に至れれば、「裁判上の和解」という形で慰謝料支払いの約束を取り付けることも可能です。

裁判では、一審判決で妻の訴えが認められても、納得がいかない夫が控訴・上告して、なかなか決着がつかない場合もあります。
また、判決が確定しても夫がそれに従わず、慰謝料の支払いをしてこないこともありえます。

もし支払い義務がある側が自発的に支払いを行わない場合には、判決文(確定判決の正本)を債務名義として「強制執行の手続き」をとることが可能です。

なお、モラルハラスメントは被害者に大きな心の傷を残しますが、モラハラは民法770条1項で定められた「婚姻の継続が不可能な重大な事由」とはならない場合が多く、仮に裁判となっても勝訴できない(離婚が成立しない)ケースがあります。

そのため、調停が不成立だったならば、裁判ではなく離婚に向けた協議(話し合い)に戻り、粘り強く続け、両者同意の上で離婚を勝ち取ることが必要となります。

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モラハラの慰謝料請求は弁護士に相談

繰り返しますが、モラハラの慰謝料請求は、当事者間の話し合いではなかなか解決しません。
また、離婚をするとなると、他にも親権や養育費、財産分与などの問題もあります。専門知識のない一般の人が、独力でこれら全てに対応するのは困難です。

「もしかしたらモラハラを受けているかもしれないが、どうすれば良いか分からない」「モラハラに耐えられないため離婚したい」と悩んでいるならば、専門的な知識を持つ「モラハラに強い」離婚弁護士に相談することがおすすめです。
モラハラをする配偶者に改善を求めても逆上されてしまうケースは多いため、専門家のアドバイスを受けながら、証拠集めや別居など正しい行動を進めていくことが重要です。

また、モラハラを受けつつも、子どもや生活状況などの理由から離婚できない…という場合でも、弁護士に相談することで突破口が見つかるかもしれません。専門家の目から見て、あなたの将来にとって最善と思われる解決策を提案してくれますので、一度相談をしてみると良いでしょう。

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まとめ

妻からモラハラを理由とする慰謝料を請求された場合、旦那側は、原因を作ったのは妻だと反論してくる場合があります。
例えば、「家事をきちんとしていない」「育児を怠っている」などです。

しかし、そもそも家事・育児を妻側の仕事と決めつけること自体が間違いです。また、何かしらの原因があっても、人格を貶めるような暴言を吐くことは許されません。

モラハラ夫に悩んでいるならば、慰謝料請求・離婚のためにも、まずは弁護士に相談をしましょう。

モラハラを理由とする慰謝料請求は難しい場合もありますが、条件が揃えば可能です。
慰謝料請求のためには調停・裁判を見据えて証拠を集める必要がありますが、この集め方についても弁護士ならばアドバイスが可能です。費用がかかるにせよ、弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。

離婚に強い弁護士ならば、事前の見積もりや分割払いに対応してくれるケースが多いので、まずは一度ご相談ください。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

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弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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