離婚の財産分与とは|夫婦の割合、税金、共働きの場合などを解説
夫婦が離婚をする際に生ずる大きな問題の一つである財産分与。では、財産分与とはいったいどのようなものなのでしょうか?財…[続きを読む]

「事実婚」とは、婚姻届を出しておらず法律上の婚姻関係がないものの、実態としては夫婦同様に生活している男女の関係のことを言います。「内縁関係」と呼ばれることもあります。
事実婚の男女が離婚する場合、通常の婚姻している夫婦の離婚と同様に、慰謝料、財産分与、親権、養育費といった要素が問題となり得ます。
この記事では、事実婚の離婚に関連する問題について詳しく解説します。
一般的に、以下2つの要件を満たした場合には「事実婚」が成立しているとされています。
事実婚は、何か法的な手続きを必要とするわけではなく、法律婚のように法律上の夫婦関係は発生しません。
しかし、実態として事実婚が成立していた(法律婚と同様の関係があった)と認められれば、法律婚と同じように扱われる部分もあります。
事実婚の解消がそのひとつです。
事実婚をしていたパートナーと別れる際には、基本的に法律婚における離婚の規定が適用されます。
では、ここからは事実婚を解消する(=離婚をする)際の注意点について見ていきましょう。
離婚するときには、今まで夫婦で築き上げてきた財産を配分する「財産分与」を行います。
この財産分与については、事実婚でも法律婚と同様の考え方が適用されます。
よって、事実婚が始まったとき(同居が始まったとき)から共に形成してきた財産については財産分与の対象として分けることが可能です。
ただし、事実婚より前に各自で所有していた特有財産や、相続によって受け取った財産などは対象外です。
財産分与に含まれる財産の例として、以下のものが挙げられます。
財産分与の割合については、相手との合意があれば自由に決めることができます。
基本的に、多くの夫婦では2分の1ずつ分けていることが多いようです。
話し合いで決まらなかった場合には、裁判所に調停や審判を申し立てることもできます。
DV・不貞行為(不倫)・モラハラ・悪意の遺棄など、相手方に原因があって離婚に至った場合、法律婚では被害を受けた配偶者が相手に慰謝料を請求できることがあります。
この慰謝料についても、事実婚の夫婦は法律婚と同様の扱いを受けます。
基本的に話し合いがまとまれば、慰謝料を払うこともその金額も自由です。
しかし、時に相手が非を認めず裁判になるケースもあるでしょう。
その場合には、離婚原因(不貞行為など)があったことはもちろん、事実婚をしていたという証明をすることが必要です。
婚姻をしていない男女では、不倫があっても慰謝料を認められないというのが原則だからです。
そのため、離婚原因の証拠以外にも、今まで事実婚をしていて法律上の夫婦と同じ関係性があったことを示す証拠を集めるようにしましょう。
例として、「妻(未届)」と書かれた住民票や賃貸借契約書、扶養関係が示された健康保険証などが有効な証拠として認められやすいと言われています。
なお、不倫慰謝料の相場は50~200万円程度となっています。これは事実婚でも法律婚でも大きく変わりません。
不倫慰謝料は子どもの有無、事実婚の期間、不倫の回数・期間、お互いの社会的地位など、様々な要素から総合的に考慮されます。一概に相場の範囲になるわけではないということを頭に入れておいてください。
財産分与や慰謝料については、事実婚は法律婚と同様の扱いとなるケースが多いです。
しかし、親権については少し異なる部分があるので注意が必要です。
事実婚の場合、子どもが生まれると親権は原則母親の単独親権になります。子どもを出産したという事実があるため、母親の子どもであることは間違いないと認められるからです。
事実婚ではそもそも父親と子どもの間に父子関係がないため、父子の間に親権も発生しません。よって、法律婚での離婚のように、父親が親権を得たり、夫婦での共同親権にしたりすることはできないと考えるべきです。
このような原則から、事実婚の解消時には「どちらが親権を持つか」という点が争いになることは少ないと考えて良いでしょう。
なお、事実婚中に生まれた子どもでも、市役所に書類を提出し「認知」の手続きを経ることで夫と法律上の親子関係を発生させることができます。
認知をした上で、双方が協議や調停で同意し父親を親権者と定めれば、事実婚の父親でも親権を持つことは可能です。
※法律婚ではないので、認知をしたとしても子どもが夫の戸籍に入ることはありません。”非嫡出子”として記載されるだけに留まります。もし子どもの戸籍を変えたいと考えるならば、子どもの戸籍の変更手続きが別途必要となります。
先述の通り、事実婚の夫婦の子どもは、何もしなければ父子関係が発生しません。
よって、子どもが父親に認知されていない場合、たとえ実の子であっても母親は父親に養育費を請求できません。
一方、認知があれば、法律婚での親子と同様に事実婚の夫にも子どもの扶養義務が課せられます。
親権を得た母親は認知により養育費の請求などが可能になるため、「認知の手続き」を忘れないようにしておきましょう。
もし夫から拒否された場合には、裁判所で調停などを通じて強制的に認知させることができます(強制認知)。
近年では、事実婚が法律婚と同様の扱いを受けるケースが増えてきていますが、親権や養育費など、法律の壁によって一部適用を受けられない部分もあります。
そのため、事実婚を解消する場合(離婚する場合)には、離婚時に取り決めるべきことについて事前に調べておくことが大切です。
ただ、法律婚であれ事実婚であれ、自分ひとりでスムーズに離婚することは難しく、不安がある方もいらっしゃるでしょう。
そんなときには、離婚問題に注力する弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、離婚問題に関する法的な知識が豊富です。事実婚を解消する際の注意点、ポイントなど、適切なアドバイスをしてくれます。
事実婚について悩みがある方は、無料相談なども活用してぜひ一度連絡を取ってみてはいかがでしょうか。