夫婦がお互いに浮気する「ダブル不倫」の慰謝料相場

ダブル不倫の慰謝料請求!金額相場とお互い双方浮気時のポイントを解説

不倫とは、配偶者がいる(家庭を持つ)人が、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを言います。
不倫は既婚者と独身者の間で行われることが多いですが、お互いに既婚者として別の家庭を持つ男女が不貞行為をするケースも存在します。

このような「ダブル不倫」のケースでは、慰謝料の請求や相場が複雑になります。
不倫をされた側が誰にどのような請求を行えるのか、また、慰謝料の相場はどの程度になるのかについては、事前にしっかりと知っておきましょう。

この記事では、ダブル不倫の慰謝料について具体的に解説していきます。

ダブル不倫とは?

俗に言う「ダブル不倫」とは、お互いに既婚者として別の家庭を持つ男女が不倫(不貞行為)をすることです。

ダブル不倫のケースでは、両方の家庭に配偶者がいるため、被害者は2人ということになります。
たとえば、夫婦である男性Aと女性B、別の夫婦である男性Cと女性Dという、2組の夫婦がいる状態を考えてみましょう。

ダブル不倫の場合、被害者は2人

図のように、男性Aと女性Dが不倫をした場合、それぞれに配偶者がいますので、まさにダブル不倫の状態です。
この場合、女性Bと男性Cが被害者ということになります。

AとDは、Bに対して、不法行為に基づく損害賠償責任を負います。
また、AとDは、Cに対しても、同じく不法行為に基づく損害賠償責任を負うでしょう。
(※それぞれの夫婦の婚姻関係が既に破綻していたという事情がある場合を除く。)

ダブル不倫で慰謝料請求できるケース

不倫は、民法上の不法行為に該当すれば法的責任が生じ、被害者に対して慰謝料の支払い義務が生じます。

以下では、ダブル不倫においての慰謝料請求可能性について見ていきます。

どちらの夫婦も離婚しない場合|不倫相手に慰謝料請求

ダブル不倫が起こったものの、結局どちらの家庭も離婚しなかったという場合には、被害者である女性Bも男性Cも自分の配偶者は訴えずに、それぞれ不倫相手である女性D、男性Aにのみ損害賠償を請求するケースが多いです。
こうなると、それぞれの家庭にいる被害者が、別の家庭の加害者を訴え合うという構図になります。

ダブル不倫の慰謝料請求は無意味になるの?

このような状況で慰謝料請求を行うことはお金の取り合いになり無意味では?感じる人もいるかと思いますが、実はそうではありません。
慰謝料額は、子どもの有無や資力、不倫関係の発生や継続についての主導性、婚姻期間など、様々な事情を総合的に考慮して算出されます。そのため、慰謝料金額は両家庭間でそれぞれ異なることもあるのです。

たとえば、上司と部下の不倫で、部下が若年で年齢差も大きく、上司が主導して不倫関係が継続していた場合、上司のほうが部下より責任が大きいと考えられます。
この場合、上司側の方が高額な慰謝料を請求されることになるでしょう。

また、片方の被害者が不倫に気づいていない場合、不倫について公言しないことを条件にして慰謝料を請求するという交渉も可能です。

例えば、女性Bが女性Dに慰謝料請求をする場合、女性Dとしては配偶者である男性Cに男性Aとの不倫を知られたくないと思うのが通常でしょう。そこで、女性Bは「男性CにDの不倫をバラさない」と約束をすることで、慰謝料額を増額するといった交渉ができる可能性があります。
こうなれば、男性Cが男性Aに慰謝料請求をすることもないでしょう。

【不倫が原因で離婚すると慰謝料額は増える】
ダブル不倫を原因として家庭が崩壊し離婚に至ってしまった場合、被害者である配偶者の被った損害は、離婚しなかった場合より大きいと言えます。つまり、不貞相手への慰謝料は、離婚に至った場合の方が離婚に至らなかった場合より高くなる傾向があります。
ダブル不倫で片方の家庭は離婚してもう片方は離婚しなかった、というケースならば、離婚をしてしまった側の被害者が得られる慰謝料の方が高額になるでしょう。

経済的な問題で慰謝料請求できないケースもある

例えば、先の例で男性Cが男性Aに100万円程の慰謝料を請求でき、同じく女性Bが女性Dに100万円程の慰謝料を請求できるような事案を仮定します。

この場合、理屈の上ではお互いに100万円を払い合うことにはなるので、その意味では慰謝料を請求し合う意味はあまりありません。
しかし、よくあるのが、男性Aは収入が高い一方、不倫相手の女性Dが専業主婦で収入がなかったという場合です。

ダブル不倫の慰謝料請求は意味がある!

この図の状況では、男性Cが男性Aから100万円を回収できる可能性が高いです。仮に男性Aが支払いを拒否しても、裁判を経て給与などから強制的に回収できるためです。
一方で、女性Bが女性Dに対して100万円を請求する場合、理論上は可能でも、回収の現実性は低いかもしれません。給料以外の他の財産から回収しようとしても、目ぼしい財産が見つからない場合もあります。

その結果、女性Bは理論的には100万円を請求できても、回収可能性が低いために妥協して低額で和解することも考えられます。

このように、経済的には慰謝料請求がほとんど意味がないケースもあります。

ダブル不倫の場合、冷静な判断が難しく、当事者同士で解決しようとするとトラブルが拡大する可能性もあります。
冷静な話し合いが難しい場合は、各自弁護士に相談して穏便な解決を模索することが賢明です。

ダブル不倫の慰謝料相場

不倫の慰謝料額の相場はケース・バイ・ケースであり、個別の事情を総合的に考慮して決定されます。
ダブル不倫であるからといって、通常の不倫と相場が異なることはありません。

不倫慰謝料額の判断要素としては、以下のような例が挙げられます。

  • 不倫が原因で離婚したかどうか
  • 夫婦の婚姻期間
  • 不倫の期間・回数・頻度
  • 不倫関係の発生・継続についての主導性
  • 慰謝料を請求する配偶者に子ども(未成熟子)がいるか
  • 請求する配偶者側の夫婦に、不貞以前に不和があるか
  • 請求相手の資力 など

上記のような事情を考慮した上で、不倫慰謝料の金額はおおよそ50~300万円の間で変動するのが相場と言えるでしょう。
(もちろん、これ以上・以下になる可能性はあります。)

関連記事
金貨と本,金色の天秤
不貞行為の慰謝料相場|500万~1000万円はあり得るの?
旦那や妻の不倫慰謝料の金額相場は50〜300万円と言われており、500万円や1000万円という不倫慰謝料の金額は一般…[続きを読む]

ダブル不倫の慰謝料請求の流れについて

ダブル不倫の被害者は、どのようにして加害者に対して慰謝料を請求することになるのでしょうか。
最後に、慰謝料請求の流れについて詳しく解説します。

1:示談での話し合い

ダブル不倫の場合は権利関係が複雑なため、訴訟を提起すると長期化する可能性が大きいです。
そのため、可能であれば当事者全員の間で話し合い、示談による解決を図るのが望ましいと言えます。

関連記事
慰謝料
不倫・浮気相手から弁護士なしで慰謝料を取る方法|自分で請求できる?
旦那や妻の不倫相手・浮気相手から慰謝料を取る方法、請求する方法を詳しく知らない方は多いです。費用の問題で、弁護士なし…[続きを読む]

通常であれば、まず不倫相手に配達証明付き内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便には、次のような趣旨の内容を記載することになります。

「あなたが私の配偶者と行った不貞行為は不法行為に該当するので、●●日までに●●円を支払ってください。支払いがない場合には訴訟などの法的手段をとることがあります」

不倫相手から連絡が来て示談を行う場合、当事者の間で、主に以下の内容を記載した示談合意書を作成します。

  • 誰が誰に対し、いくらの和解金をいつまでに支払うか
  • 和解金の支払い方法
  • 示談合意書の締結をもってダブル不倫の問題は解決とし、今後一切揉め事を蒸し返さないという合意

その後は、示談合意書の内容に従って、当事者間で和解金の支払いが任意に行われることになります。

なお、示談で不倫を終わらせたいと考える場合は、不倫の当事者に「誓約書」「念書」を書かせることをお勧めします。

不倫の誓約書は、浮気防止・再構築を目指す際に非常に重要な役割を持ちます。誓約書の基本は、不倫の事実を書き記した上で、…[続きを読む]
離婚をしないで不倫相手にだけ慰謝料を請求する(夫婦関係の再構築を目指す)場合でも、離婚をして配偶者と不倫相手双方に慰…[続きを読む]

2:裁判での慰謝料請求(訴訟)

内容証明郵便を送付してもなお不倫相手から損害賠償金の支払いがない場合や、無視をされる場合、相手が不倫を認めない場合や金額について折り合いがつかない場合は、裁判によって請求するしかないでしょう。

訴訟の流れを簡単に解説すると下記のとおりです。

  1. 裁判所に訴状、証拠資料、主張内容を記載した準備書面などを提出する
  2. 裁判所により指定された期日において、不倫が不法行為に当たることや、その不法行為によって自らが損害を被ったということを立証する
  3. 不倫の事実や損害の立証に成功すれば勝訴判決が得られる
  4. 勝訴判決を経てもなお不倫相手が任意に支払わなければ、不倫相手の財産に対し強制執行をする

訴訟の場合、不倫関係(不貞行為)があったことを立証しなければなりません。

不倫の立証責任は「請求する側」にあるため、自分で写真、メール、SNS、録音データなどの証拠書類をかき集めなければなりません。
裁判官に「不倫があった」と信じてもらえなければ、慰謝料請求はできないのです。

ラブホテルに二人で出入りする写真や、肉体関係を匂わせるメールのやり取り、SNSの投稿、妻が夫に不倫を問い詰めて夫が不倫を認める証言をした録音データなどがあれば、不倫の主張立証に大きく役立ちます。

裁判によって不倫が認められて慰謝料の金額が確定したら、決められた期日までに相手から振り込まれます(相手方の資力の問題で分割払いとなるケースもあります)。

慰謝料が約束通りに振り込まれない場合には、「強制執行」の手続をとることになります。
すなわち、相手の銀行口座や給与を差し押さえて、そこから直接慰謝料を差し引くということになります。

ただし、強制執行するには「相手の銀行口座」や「勤務先」などが分かっていることが前提となります。
これらの情報は、たとえ裁判で勝訴したとしても、公権力によって強制的に開示させることはできません。

万が一のことを考えて、相手のこういった情報は訴訟の段階で自分で押さえておくようにしましょう。

関連記事
不倫・浮気の証拠の集め方|自力で集められる有効な証拠とは?
不倫・浮気の証拠の集め方|自力で集められる有効な証拠とは?
配偶者の不倫を疑ったとき、どのようにして証拠を収集すれば良いのでしょうか。この記事では、不倫の証拠を自力で集める方法…[続きを読む]

ダブル不倫問題は弁護士に相談を

ダブル不倫は権利関係が複雑になりがちで、また当事者の感情的な問題もあり、なかなか自力で解決することが難しい場合が多いと言えます。
そのため、ダブル不倫問題を解決するには、離婚や慰謝料の問題に詳しい弁護士に相談しながら話を進めるのが賢明です。

弁護士は、依頼者の事情や希望する解決について細かくヒアリングして、依頼者のためにより良い解決が得られるよう尽力してくれます。

また、弁護士に依頼すれば相手方との交渉も依頼者の代わりに行ってくれますので、精神的な負担軽減につながります。

ダブル不倫問題を起こしてしまった場合、または不倫の被害者となってしまった場合には、ぜひ早めに弁護士に相談してみてください。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に対応する弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
ベリーベスト法律事務所
【港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 土日対応可能
離婚前・離婚後問わずどのような段階であってもお気軽にご相談ください。有利な条件での離婚をサポートし、離婚後のトラブル防止まで未然に考えて解決いたします。
離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5447-7921
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
弁護士法人浜松町アウルス法律事務所
ご相談だけでも、「安心した」「解決の糸口が見えた」と思っていただけるよう心がけています。全国対応ですのでお任せください。
弁護士法人 浜松町アウルス法律事務所の詳細はこちら