離婚調停とは?|流れ、期間、やってはいけないことを解説
家庭裁判所のサポートを得ながらお互いに納得できる解決策を見出すための手段として「離婚調停」があります。しかし、離婚調…[続きを読む]

離婚調停が期待通りに進まず不成立になった場合、その後の選択肢についてはよく考える必要があります。
離婚調停から裁判に進むべきなのか、それとも復縁を目指すべきなのか、個々のケースにより慎重な判断が求められます。
この記事では、離婚調停が不成立になった場合に考慮すべき選択肢と、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
目次
まずは、離婚調停が不成立となる3つのケースについて確認しておきましょう。
なお、調停の「不調」「不成立」に違いはなく、どちらも調停が合意に至らずに終了することを指します。
離婚調停では、当事者同士の話し合い(協議離婚)で離婚に合意できない夫婦が、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交え離婚について話し合います。
話し合いとはいえ、夫婦一緒に行うことはなく、裁判官と調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探ります。裁判とは異なり、裁判官から判決が下される(強制的に離婚が決定される)ということはありません。
よって、冷静かつ建設的な話し合いができることが多いのですが、場合によっては離婚条件について当事者双方が納得できず、不成立となってしまうことがあります。
離婚調停で話し合う条件の例としては、次のようなものがあります。
調停を申立てた側から「調停の取り下げ」をすることも可能です。
たとえば、相手方がこちらの最大限譲歩した条件すら受ける気がないことがはっきりした時点で、調停を続けるのは無駄と言えます。
このような場合、申立人から調停の取下げの意思を表明できます。
また、相手が離婚を拒んでいるなど、そもそも離婚自体に応じる気がないケースでは、調停期日に当事者が現れないことがあります。
このように相手が調停に姿を見せない場合にも、調停を取り下げることが多いです(裁判所から取り下げについての提案がなされることもあります)。
取り下げの場合は、相手方の同意は必要ありません。
また、裁判官や調停委員からの調停不成立の決定を受ける必要もありません。
調停の取下げ方法としては、調停期日にて「調停の取り下げをしたい」旨を伝えれば、取下書を受け取ることができますので、その書類にサインして受理をしてもらいます。
調停に関しては、裁判所の職権で「調停をしない措置」「調停なさず」(家事事件手続法第271条、民事調停法第13条)を選択することが可能です。
これは、申立が不当な目的である場合や、調停を行うのに適当な事件ではない場合に、 調停委員会または裁判官が調停を終了させることができるというものです。
具体的には、「調停不成立となったのにもかかわらず、もう一度調停が申し立てられた場合(調停手続きの濫用)」や、「調停期日に申立人が裁判所にこない場合」などが挙げられます。
また、当事者のどちらかが死亡した場合などでも、合意により離婚をすることは不可能ですので、調停が終了します。
調停で離婚ができなくても、これ以外の選択肢もあるため諦める必要はありません。
調停不成立となったら、調停に代わる審判あるいは離婚裁判に移行します。もしくは、再度離婚協議に戻るというケースもあるでしょう。
調停が不成立に終わった場合、家庭裁判所の判断で「調停に代わる審判」になることがあります
離婚に関する審判について、家事事件手続法284条1項は次のように規定しています。
第284条1項(調停に代わる審判の対象及び要件)
家庭裁判所は、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で、事件の解決のため必要な審判(以下「調停に代わる審判」という。)をすることができる。ただし、第二百七十七条第一項に規定する事項についての家事調停の手続においては、この限りでない。
つまり、離婚に関する審判が下されるのは、以下の2つの要件を満たす場合ということになります。
調停が不成立に終わったものの、離婚が妥当だと判断できる場合には、家庭裁判所の判断で離婚の審判を下せる制度ということです。
「離婚自体には同意しているものの、条件面で後一歩の合意に至らない場合」や、「離婚を悪意で引き伸ばしている場合」などに利用されます。
離婚では、さまざまなことを話し合わなければいけません。例えば、慰謝料、子どもの養育費や親権、婚姻費用の分担などです。離婚については合意ができているのにもかかわらず、これらの条件面で時間がかかってしまうと当事者や子どもの生活に影響が出ます。
そのため、審判で判断可能である場合には、離婚審判にて離婚の可否を判断することができるのです。
しかし、審判離婚は例外的なケースにとどまっています。
というのも、当事者のどちらかに不服があれば、最終的には訴訟で決着をつけるためです。
調停離婚が不成立に終わった場合には、裁判離婚をすることができます。
調停の不成立となった後、2週間以内に訴えを提起すれば、調停離婚に利用した申立手数料を裁判離婚に利用することができます。
裁判離婚をしたい場合には、弁護士への依頼をおすすめします。
離婚裁判で有利になるためには、これまでのようにお互いの主張をぶつけるのではなく、法的な知識や戦略が必要になるからです。
調停離婚を検討する時に、既に相手が離婚を拒んでいたり、条件で折り合いがつきそうにないと感じたりするならば、早めに弁護士に依頼しておくことで裁判への移行がスムーズになります。
【裁判離婚と離婚調停の違い】
離婚調停と離婚裁判の一番の違いは、「離婚が認められるには法的根拠が必要」だという点です。
民法770条1項では「不貞行為」「悪意の放棄」「離婚を継続し難い重大な事由」などの離婚事由を定めており、このいずれかに当たらない限り裁判での離婚は認められません。つまり、裁判離婚では、離婚を求める側が離婚事由を法的に証明しなければいけません。しかし、調停離婚の場合は、お互いが合意できればどのような理由でも別れることができます。
また、調停離婚の場合は当事者が合意すれば離婚が可能ですが、裁判離婚の場合は、裁判官が離婚の可否や条件について最終的な判断を下します。裁判の判決が確定すれば、これには強制力を伴うため覆すことはできません。ただ、裁判途中でお互いに合意できそうな場合は、和解という形で終了することもできます。
調停が不成立となると、「裁判の選択肢しかない」と考える方も多いですが、実際には調停の手続きを踏んだ後に再度協議離婚の話し合いに戻る方も少なくありません。この話し合いにより復縁するパターンもあります。
裁判離婚は必ず決着がつくという点でメリットがありますが、やはりそこに至るまでに両者間の溝が深まります。特に子どもがいる場合、親として離婚後も継続して接点を持ち続ける場合はトラブルになりやすいでしょう。
円満に離婚(また復縁)をするためにも、できるだけ話し合いで解決する方が望ましいケースもあります。
「最初に話し合いをしたのだから、もう一度競技をしても無駄なのでは?」と思う方が多いと思いますが、実際、調停の後にもう一度話し合う場合には、最初の話し合いとは違ったものになることが多いです。
第三者を交えて冷静に話し合いをした後のため、相手の気持ちや条件も冷静に理解でき、どのように解決していくべきかが明確になるためです。
離婚調停の後に再び協議をすることにより、お互いに妥協点が見え、解決の糸口が見える可能性は十分にあります。
このように、審判離婚、裁判離婚という選択肢もありますが、円満に解決するために再び協議離婚を選んでみるという方法もあります。
離婚協議での話し合いがうまくいかず調停を考えているという方は、最初から調停がうまくいかない場合(不調になる場合)のことも検討しておくべきです。事前に調停不成立となるケースを予測しておけば、その後の対応もスムーズに行うことができます。
しかし、離婚調停のその後にどうするべきか?という問題は、個々のケースにより異なります。
判断に迷った場合は、一度専門家である弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
弁護士は、依頼主の条件を最大限に叶えられるよう、専門的な見地からアドバイスをサポートをいたします。
円満離婚のためにも、トラブルになる前にぜひ一度ご相談ください。