離婚裁判・離婚訴訟の流れ|期間はどのくらいかかるのか?
離婚調停が不成立(あるいは調停取り下げ)になると、離婚裁判を起こすことができるようになります。離婚の話し合いがこじれ…[続きを読む]

「裁判」と聞くと、莫大がお金がかかることを予想する方も多いのではないでしょうか。
「話し合いでは解決できないから、裁判で離婚について争いたい」と思っても、弁護士費用などが心配で尻込みしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
また、離婚裁判では、協議や調停とは異なり、相互に弁護士を雇うことが一般的です。
相手が弁護士を雇っているならばこちらも弁護士のサポートを受けたいと思うものですが、お金がなく弁護士に依頼できない…と考える方は多いものです。
しかし、裁判において弁護士に依頼をしないのは無謀とも言えます。
離婚問題に注力する弁護士は、分割払いなどについても柔軟に対応してくれることが多いので、まずは一度ご相談ください。
本記事では、離婚裁判に関連する訴訟費用・弁護士費用の一般的な相場や、支払いが難しい場合の対処法、そして弁護士費用は誰が負担するのか(裁判に負けたら相手の分も支払うことになるのか)という点について、わかりやすく解説いたします。
なお、そもそも離婚裁判とはどのようなものか、流れ等を知りたい方は、以下のコラムをお読みください。
目次
裁判の有無によらず、離婚問題で弁護士に依頼することを考える際、「離婚の原因は向こうにあるのだから、弁護士費用も相手が負担すべきでは?」と思う方もいるかもしれません。
また、「離婚は夫婦間のトラブルなのだから、配偶者にも半額負担してほしい」と考える方もいるかと思います。
しかし、実際のところ、弁護士費用を相手方に請求することは通常できません。
例外的に、裁判において慰謝料を請求するケースでは、相手に請求できる損害額の10%を弁護士費用相当額として上乗せすることができます。例えば、慰謝料200万円の支払いが認容されたとき、弁護士費用20万円があわせて認容される、というイメージです。
また、相手が任意で弁護士費用の支払いを認める場合は、これを支払ってもらうことは実務上は可能です。
ですが、このようなケースはレアと言えますので、多くの場合で弁護士費用は依頼者の自己負担になると考えておきましょう。
離婚裁判では、主に「訴訟費用」と「弁護士費用」の2種類の費用が必要になります。
離婚裁判を申し立てる際に必要になるのが訴訟費用です。
訴訟費用は、主に①手数料(収入印紙代)と②郵便切手代があり、訴えを提起する際にはこれを裁判所に納める必要があります。
収入印紙代は、離婚のみを求めるなら13,000円ほどが相場ですが、財産分与や養育費、慰謝料などを請求する場合には、その種類や金額によって印紙代が上がります。
例えば、財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には子ども一人あたり1,200円と、その請求する項目ごとに金額が加算されていきます。
慰謝料請求は、訴額(請求額)に応じて手数料が異なります。慰謝料を300万円請求した場合の手数料は2万円、慰謝料を500万円請求した場合の手数料は3万円です。具体的な金額については、裁判所HPの「手数料額早見表」をご確認ください。
一般的には、手数料は合計で約2万円ほどと考えておきましょう。
<例>
離婚と財産分与、子供一人の養育費に加えて、慰謝料500万円を請求した場合の訴訟費用「手数料額早見表」から、慰謝料請求の手数料は3万円で、離婚請求自体の手数料より慰謝料請求の手数料のほうが高くなりますから、計算のベースは3万円です。
これに、財産分与や養育費請求の手数料も加えると、次のようになります。30,000円(慰謝料請求)+1,200円(財産分与請求)+1,200円(子供一人分の養育費請求)=32,400円(合計手数料)
また、離婚裁判を提起する際に裁判所からの書類の郵送用に郵便切手も提出する必要があります。これが郵便切手代で、5,000円~6,000円程度が相場です。
裁判所ごとに多少金額が異なる場合もあるため、訴状を提出する家庭裁判所に確認することをおすすめします。
なお、訴訟を起こす段階では、原告側がこの訴訟費用を負担します。
判決確定後には、敗訴した当事者が訴訟費用を負担することになります(民事訴訟法61条)。
※このほか、証人尋問を行う際の旅費日当などがかかる場合もありますが、離婚裁判ではこうした証人尋問を行うことはあまり多くありません。
※一部敗訴(一部勝訴)の場合には、裁判所の裁量により各当事者の訴訟費用の負担割合が決定されます(民事訴訟法64条)。この場合には、敗訴した側の負担が重くなることが通常です。実際には、慰謝料額などが100%認容される全面勝訴はあまりないため、裁判所の裁量により訴訟費用の負担割合が決定されるケースが多いです。
弁護士に離婚裁判を依頼した場合、訴訟費用とは別に弁護士費用が発生します。
詳しい金額については後述しますが、大まかな相場から言えば、離婚裁判における弁護士費用の相場は60~100万円程度です。
しかし、実際には弁護士費用に統一基準はなく、依頼する弁護士、法律事務所によってその金額は異なります。相談時や依頼時に、具体的にどの程度の費用がかかるのか、弁護士にしっかり確認するようにしましょう。
では、離婚裁判における弁護士費用の相場を解説していきます。
なお、弁護士を選ぶ際に注意するべきなのは、こうした弁護士費用だけでなく、離婚問題の経験・解決事例の豊富さや、ご自分と弁護士の相性、信頼性なども十分考えるようにしましょう。
弁護士費用の安さだけを考えて依頼先を決めると、弁護士との相談段階からストレスを感じてしまったり、思うような結果を得られなかったりする可能性もあります。
最初に必要となるのは、弁護士への相談料です。
弁護士に「こういうことで困っている」と相談してアドバイスをもらうとき、主に時間単位でかかる費用です。
相談料は、30分あたり5,000円程度が相場です。
なお、離婚について初回相談無料としている弁護士事務所もあります。
自治体や法テラスの無料相談会などもありますので、まず相談だけしてみたいという方はこうした無料相談を活用するのが良いでしょう。
着手金とは、相談の結果、正式に弁護士に依頼する場合に発生する料金のことをいいます。
金額は事務所によってかなり幅がありますが、20万〜40万円程度と考えておきましょう。
離婚裁判で争う内容によって金額が変わる場合もあるので、弁護士に相談した際に見積もりを出してもらうといいでしょう。
DVの証拠を争う場合や、親権について揉めている場合など、案件が複雑になれば費用も高額になる傾向があります。
なお、着手金については、裁判の結果が希望通りでなかった場合や、途中でその弁護士への依頼をやめた場合であっても返金を求めることはできないので注意が必要です。
成功報酬金とは、依頼した問題が解決した際に支払う弁護士費用のことです。
これも、弁護士事務所の料金体系や、裁判の判決内容によってその金額は異なります。
離婚裁判では、離婚成立や離婚阻止など、ご自分の希望通りに問題が解決した場合、弁護士に30万~50万円程度の成功報酬を支払うことになるでしょう。
また、裁判により慰謝料や財産分与などの主張が認められた場合、その経済的利益の10〜20%が成功報酬として加算されます。
弁護士費用の中には、弁護士が事務所を離れて活動する際に発生する日当や、訴訟費用を弁護士が立て替えていた場合に発生する実費も含まれます。
日当は、証拠収集や調査による出張があったときや、場合によっては裁判の期日出廷などでも発生します。
実費は、手数料や収入印紙代などを弁護士が立て替えていた場合のほか、必要な交通費等も含まれます。
日当や交通費については、おおよそ数万円程度と考えておくと良いでしょう(遠方の裁判所などに赴いた場合は高額になる可能性があります)。
【控訴した場合は弁護士費用が追加でかかる】
離婚裁判が一審では終わらず、二審(控訴審)までかかってしまうケースもあります。このような場合、訴訟活動が増えて期間も長くなるため、通常は弁護士費用も追加で必要になります。
ただ、裁判が長期化することは、弁護士費用だけでなく精神的負担の増加にも繋がります。ご自分で控訴する場合だけでなく、相手方から控訴された場合も含めてどうするのが最善かよく考え、方針を弁護士にも相談するようにしましょう。
これまでご説明してきたように、弁護士に離婚裁判を依頼すると決して安くはない費用がかかります。
「離婚裁判を有利に進めるためにも弁護士に依頼したいけど、予算的にも弁護士に依頼するのは厳しい」「離婚裁判を申し立てられたけど、金銭的にこちらは弁護士に依頼できなさそう」と悩む方もいらっしゃると思います。
しかし、こうした弁護士費用や訴訟費用が払えないからといって、離婚裁判を諦める必要はありません。
まとまった費用を用意できなくても、少しずつ弁護士費用を返済していける可能性はあります。
まず、弁護士が分割払いや後払いをOKとしているケースです。
弁護士は、特に専業主婦やシングルマザーの場合、弁護士費用や訴訟費用が依頼人にとって大きな負担になることを理解しています。
よって、経済的な事情を話せば、「毎月このくらいなら支払いができる」という金額での分割払いを受け入れてくれる可能性があります。
特に、裁判において勝訴の見込みがあり、裁判後に慰謝料などでまとまったお金が手に入ると思われる事案ならば、後払いについても柔軟に対応してくれるかもしれません。
あるいは、「日本司法支援センター(法テラス)」の民事法律扶助による立て替え制度も存在します。
法テラスでは、一定の要件を満たすことで弁護士費用を立て替えてもらうことができます。利用者は、立て替えてもらった弁護士費用を、毎月分割(5,000円~1万円ほど)で返済していくことになります。
ただし、この制度を利用するためには、収入や資産などの条件を満たす必要があります。
また、法テラスの制度が利用できるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼した場合のみです。
ちなみに、訴訟費用の支払いが厳しいという方は、訴訟費用の納付を一時猶予してもらえる「訴訟上の救助」という制度もあります。お近くの裁判所へお問い合わせください。
自分も相手方も弁護士がついていなければ、裁判官が双方をサポートしてくれることもありますが、離婚裁判ではほとんどの人が弁護士に依頼します。
少し古いデータですが、実は、弁護士に依頼しない人は約2%にすぎません。
【参考PDF】裁判所HP:平成30年度司法統計 第65表
実際、弁護士に離婚裁判の対応を依頼するのは、その高額な金額に見合うほどのメリットがあります。
最後に、離婚裁判を弁護士に依頼した際の大きなメリットを2つご紹介します。
もちろん、下記の2つの大きなメリットの他にも、ご自分の気持ちを共有できる、状況に変化があったときの対応を相談できるなど、弁護士依頼には様々なメリットがあります。
離婚裁判は、協議や調停などの話し合いとは異なり、お互いに書面で主張を出し合い、証拠に基づいて立証する形になります。
裁判で離婚が認められるためには、民法上の離婚原因が必要です(民法770条1項)。
慰謝料請求であれば、不法行為に基づく損害賠償請求について法律の要件を満たしていることを証拠に基づき主張・立証しなければなりません。
養育費や親権の問題となると、実務的な知識・視点がなければ、主張・立証は非常に難しいです。
こうした主張・立証は、基本的にすべて書面で行う必要があり、知識と経験が必要になります。
弁護士がついていてくれれば、弁護士にご自分の希望を伝え、こうした主張・立証等の訴訟活動を一任することができます。
弁護士なしというのは、実際の訴訟活動的にも心理的にも厳しいものがあります。
本来であれば認められるはずのものも、適切な主張・立証なしでは認められません。
この訴訟活動と主張・立証を適切に任せられるという点が、弁護士に依頼する最大のメリットでしょう。
ただし、もちろん弁護士の力量や経験の差が出る部分でもあるので、離婚弁護士選びは慎重に行いましょう。
離婚裁判は、通常の裁判と同様、基本的には平日に行われます。
書面を提出するだけでも基本的には法廷に行く必要がありますが、平日仕事をしている方や子どもの面倒を見なければならない方など、現実的にはなかなか裁判所に行く時間は取れないでしょう。
弁護士に依頼することで、代理人として出廷してもらうことや、書面を提出してもらうことができます。
離婚裁判は月1回程度のペースで半年~2年ほどかかるため、この間に仕事を何度も休んだり、子どもの預け先を探したりするのは大変です。毎回自分が出廷するとなれば心理的な負担も大きいでしょう。
弁護士に依頼することでこうした負担を軽減し、自分は私生活や育児に集中することができます。
裁判は、確かに弁護士なしでも行うことができます。
しかし、ご自身に有利な内容を勝ち取るためには、最終的な判決を下す裁判官を説得するための専門的な法律知識と経験が不可欠です。
また、裁判所の手続きは平日の昼間に期日が設定されることが多いため、仕事や育児をしている場合には負担が大きくなります。
離婚裁判を弁護士に依頼するのは決して安くはありませんが、ご自身の希望を実現に近づけるためには、弁護士依頼はとても有効な選択肢と言えるでしょう。
「そもそも離婚裁判を行うべきか」「離婚裁判を申し立てられたらどうするべきか」等、まずは弁護士に相談して今後の方針を考えてみましょう。