不貞行為の慰謝料相場|500万~1000万円はあり得るの?
旦那や妻の不倫慰謝料の金額相場は50〜300万円と言われており、500万円や1000万円という不倫慰謝料の金額は一般…[続きを読む]

不倫をされた人は、不倫をした配偶者か不倫相手、あるいはその両方に、不倫慰謝料を請求することができます。
しかし、慰謝料を二重取りすることはできません。例えば、200万円の慰謝料を請求できるケースで不倫相手に200万円を支払ってもらったならば、不倫をした配偶者には1円も請求することができないのです。
ここで、「自分には請求されなかったから安心だ」というわけにはいきません。
慰謝料について取り決めを行う際に「求償権」について定めていなかった場合、慰謝料を支払った片方から求償される可能性があります。
この記事では、不倫慰謝料の求償権を行使された場合の正しい対応について解説します。「拒否や無視はできないの?」とお考えの方は、一度参考にしてみてください。
目次
「求償権」の定義は以下の通りです。
共同して不法行為を行った者が、自身の責任を超えて損害賠償を支払った場合に、その超えて支払った分について他方の共同不法行為者に対して請求することができる権利
不倫問題で言えば、不倫をした配偶者は不倫相手とともに両者が慰謝料を支払う義務を負います。
慰謝料を支払う義務自体は、不倫をした夫(妻)と不倫相手で、原則折半(二等分)となります。
しかし、不倫された配偶者は、不倫相手や不倫をした夫(妻)の「一方に対してのみ」慰謝料を請求する場合があります。
例えば、不倫があっても離婚しない場合などには、配偶者には請求せず不倫相手にのみ全額請求するのが通常でしょう。
このように、仮に不倫相手が慰謝料の全額を支払ったとします。
これはつまり、不倫相手は「自らが支払う義務のある慰謝料の額(半額)を超えて支払いをしている」ということになります。
すると、不倫相手には「求償権」が発生します。つまり、「不倫をした夫(妻)に対して半額分の金銭の支払いを請求する権利」があるということです。
逆に言えば、不倫をした夫(妻)は求償権を行使されることで、不倫相手に半額を支払う義務が生じてしまいます。
求償権で半額を請求された側からすると、そもそも最初に請求されていないのだから金銭を支払う必要はないのでは?と考えるでしょう。
しかし、求償権を行使された場合、原則としてこれを拒否することはできません。
相手が電話やメール、内容証明郵便などで求償権を行使してきているのにこれを無視・拒絶して金銭を支払わないでいると、最終的には裁判を起こされる可能性があります。
そこで、金銭を支払いたくないと考えるならば、相手が求償権を放棄するよう示談交渉するか、時効の成立を待つしかありません。
弁護士に再度の示談交渉を依頼すれば、求償権の放棄について記載した新たな示談書を作成できるでしょう(※個別の交渉はトラブルになる可能性がありますのでお勧めできません)。
不倫慰謝料について求償権を行使されないためには、事前に手を打つ必要があります。
すなわち、不倫慰謝料に関する示談交渉において、最初から求償権を放棄してもらう(示談内容に求償権の放棄を盛り込む)ことです。
なお、求償権を放棄してもらう場合、代わりに「慰謝料の減額」をすることになるケースが多いです。
慰謝料の減額と求償権の放棄をセットにすれば、相手方もこれに応じてくれる可能性があるのです。
もちろん、慰謝料の請求権は不倫をされた側に帰属するものです。そのため、いくら求償権を放棄してほしいと思っても、不倫の有責者のみで勝手に慰謝料の金額を決定することはできません。「求償権の放棄を盛り込んでほしい」という希望を請求者(妻や夫)に伝えることが重要です。
このように、求償権は、行使される前に示談交渉により放棄をさせておくしかほとんど対策がありません。
「求償権の放棄を示談の合意書に織り込み忘れた」というケースでは、先述の通り求償権の放棄について新たに示談交渉をする必要が生じます。
求償権の行使を防ぐための示談交渉は、当事者同士だけで行うこともできます。
しかし、不倫慰謝料に関する示談交渉は弁護士に頼むことをお勧めします。
有責者同士での交渉となると、不倫相手と更なるトラブルに発展してしまう可能性があります。
配偶者と不倫相手との示談交渉であっても、つい感情的になり、冷静な話し合いができないケースがほとんどでしょう。求償権の放棄を受け入れてくれない場合も多いです。
一方、法律の知識を持った弁護士が代理人となれば、示談交渉を有利に進めることが可能です。
弁護士が法的根拠を持って交渉すれば、相手方も求償権の放棄を受け入れてくれるケースが多いでしょう。
また、適切な金額で示談を成立できる可能性も高まります。
さらに、弁護士ならば、示談が成立した場合に合意内容を正確に織り込んだ示談書を作成してくれます。
相手方との合意(示談)は口頭によるものでも有効ですが、後で紛争の蒸し返しが起きるのを防ぐために示談書を作成するのが通常です。
弁護士なしの場合は、「求償権について定めていない」「支払い方法について記載されていない」など、重要な事項が漏れた示談書が完成してしまうケースも多いです。
将来的なトラブルを回避するためにも、示談書の作成は弁護士にご依頼ください。
不倫慰謝料に関する示談に際して、合意内容に求償権の放棄を織り込まないと、一度示談をしたのに後からまたトラブルが発生してしまう可能性があります。
弁護士ならば、一回目の示談で必要な事項について漏れなく話し合い、また合意に達することができます。
弁護士なしの場合は当事者間で揉めてしまうことも多いため、不倫問題や離婚問題に注力している弁護士へ示談交渉をご依頼ください。