養育費の決め方|年収から見る相場・支払期間について
「養育費算定表の金額を受け取るだけでは足りない」「養育費の金額について揉めていて離婚の話し合いが進まない」などお悩み…[続きを読む]

子どものいる夫婦が離婚する時には、養育費についての取り決めを行うことになります。
この時、「養育費をきちんと支払う」と言っていたにもかかわらず、離婚後しばらくしてから支払いが滞るというのは決して珍しいことではありません。
養育費に関するトラブルを回避するためには、離婚時に公正証書を作成しておくことが有効な手段となります。
今回は、養育費に関する公正証書(離婚公正証書)の書き方を見ていきます。
自分で作成できるのか、文書の例やテンプレートなども解説しますので、ぜひご覧ください。
なお、公正証書なしで既に離婚しており、養育費の未払金を回収したい場合は、養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。
完全成功報酬制!相談無料!
完全成功報酬制!相談無料!
目次
養育費に関する取り決めは、公正証書に残しておくのが理想的です。
その理由は以下の通りです。
養育費に関するトラブルとしてよくあるのは、一旦取り決めた金額や支払い方法などの条件について、後日「言った」「言わない」の争いになるということがあります。
養育費の金額やその他の条件については、法律に定めがあるものではなく、夫婦が自由に決めることができます。
そのため、相手が一方的に支払額を減らしてきた時などには、養育費を請求する側が「どのような内容の合意をしたか?」を証明しなければなりません。
この時、書面によって明確に合意をしておかなければ、当事者間で合意した内容を証明することができません。
公正証書は、公証人が作成する公文書であり、信用性が高い文書です。
そのため、後日養育費の取り決め内容に争いが生じたとしても、公正証書があれば容易に証明することができます。
養育費の取り決めを公正証書に残しておく最大のメリットは、強制執行の手続きが容易になるという点です。
離婚時に養育費の取り決めをしていたとしても、それが口約束であったり、公正証書以外の書面であった場合には、直ちに強制執行をすることができません。
未払い時に相手の給与や預貯金を差し押さえるなどの強制執行をするためには、まずは裁判手続きを経て債務名義を取得しなければなりません。
裁判となれば当然時間がかかりますし、弁護士を依頼するのであればその費用もかかることになります。
その点、離婚前に公正証書を作成し、その中に「支払わなかった場合は直ちに強制執行に服する」といった内容が含まれる「執行認諾文言付きの公正証書」を作成してあれば、上記のような手間をかけることなく直ちに相手の財産を差し押さえることができます。
なお、このような公正証書を「執行証書」と言います。
公正証書とすると、養育費を支払う側(義務者)としては、「約束通りに養育費の支払いを続けなければ、給与や預貯金を差し押さえられてしまう」というリスクを負うことになります。
そのため、公正証書を作成しておくことで、養育費の支払い義務者に対する心理的拘束力を強め、養育費の継続的な支払いを期待することができます。
離婚時には「離婚協議書」を作成することが多いと思いますが、養育費の取り決めは離婚協議書に記載する一項目です。
以下では、離婚協議書に養育費の項目を入れて公正証書化する書き方について説明します。
まずは、当事者間でよく話し合いをして、離婚協議書または公正証書原案を作成しましょう。
離婚協議書には離婚条件についてさまざまな内容を記載しますが、養育費に関するものとしては以下の内容を記載することになります。
上記を踏まえた養育費に関する条項例を自分で作成する際には、以下のテンプレートを利用してみてください
なお、子どもが複数人いる場合には、一人当たりの支払額で整理しましょう。
【養育費に関する条項例】
第○条 (養育費等)
1 甲は乙に対し、丙および丁の養育費として、令和○年△月より、同人らが大学など(大学、短期大学、専門学校などを含む)を卒業する日の属する月(ただし、大学などに進学しない場合は、同人らがそれぞれ満20歳に達する日の属する月)まで、毎月末日限り、各金〇〇万円を、乙の指定する下記口座に振り込む方法により支払う。
丙(長男)名義の口座:△△銀行□□支店(普通預金)口座番号××××××××
丁(長女)名義の口座:△△銀行□□支店(普通預金)口座番号××××××××
2 甲及び乙は、前項の金員のほか、丙および丁のため、入学、進学、卒業、病気、事故その他特別の出費が必要になった場合は、発生した費用の負担について、別途協議することとする。
3 甲は、第1項記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
【増額や特別費用などに関する注意点】
子どもの年齢や就学状況の変化によって支払額を変えたい場合(例えば、高校生になる15歳で増額したいなど)は、その旨と支払額の決め方を明記する必要があります。
また、私立の学費、大学院の費用、習い事の費用、医療費などについてもしっかりと加味した上で金額を決定することが大事です。
上記のようなテンプレートを参考に、離婚協議書または公正証書原案が作成できたら、最寄りの「公証役場」で公正証書作成の申し込みをします。
公証役場への申し込みの際には、面談の予約だけでなく、面談時に必要となる書類の有無を確認しておくと良いでしょう(詳しくは後述します)。
なお、公正証書作成の際の対応は様々ですので、詳しくは各公証役場に問い合わせるようにしましょう。
事前に予約をした日時に、必要書類と費用(後述)を持参し、夫婦二人で公証役場に行きます。そして、公証人が作成した公正証書を確認し、当事者が署名押印をして公正証書が完成となります。
予約の日時に都合が合わないときには、本人の委任状と印鑑証明書があれば代理人による手続きも可能です。
なお、公証役場の利用は基本的に平日のみで、時間も夕方までですので注意が必要です。
公正証書を作成するためには、公証人が公正証書の内容を確認するために、以下の書類が必要になります。
公正証書作成にあたっては、公証人に支払う手数料が必要になります。
公正証書の作成費用については、一律の金額ではなく、どのような内容の公正証書にするかによって異なってきます。
慰謝料や財産分与を含むときにはその支払総額が算定基準になりますし、養育費については10年を上限にした支払総額を基準に手数料の金額を算定することになります。
以下、法律行為に関する証書作成の基本手数料です。
ただし、これはあくまでも参考ですので、正確な費用を知りたいというときには事前に公証役場に確認をするか弁護士に調べてもらうとよいでしょう。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円を超1000万円以下 | 17,000円 |
| 1000万円を超え3000万円以下 | 23,000円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 29,000円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 43,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額 |
| 3億円を超え10億円以下 | 95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額 |
| 10億円を超える場合 | 249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額 |
公正証書で養育費の取り決めをしているのであれば、相手が払ってくれない場合は「強制執行」によって財産を差し押さえることができるのは先述した通りです。
もっとも、養育費には「時効」がある点はご注意ください。
あまりにも長期間支払いが滞っているというケースでは、時効で消滅した部分については請求することができません。
時効期間については、養育費の取り決め方によって以下のとおり異なります。
公正証書については、調停・審判・裁判による債務名義と同様にそれ自体によって強制執行を行うことができるものですが、裁判手続きを経ていないため10年ではなく5年の時効期間となるという点に注意が必要です。
(※なお、令和2年4月1日から改正民法が施行されましたが、養育費の時効期間については変更はありません。)
長期間養育費の支払いが滞納しているというときには、時効期間が迫っている可能性がありますので、早めに弁護士に相談をするようにしましょう。
公正証書を作成することによって、養育費の支払い義務者としては強制執行のリスクを負うことになりますので、そのようなリスクを負うことを嫌い公正証書の作成を拒否することも考えられます。
公正証書は当事者がお互いに合意をしたうえで作成するものですので、どちらか一方が公正証書の作成に反対しているときには、公正証書を作成することはできません。
そのため、「養育費をきちんと支払う意思があるのであれば、公正証書を作成しても特に不利益はない」旨を説明して、反対する相手を説得するようにしましょう。
それでも公正証書の作成に反対しているようであれば、弁護士に相談するか、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。
調停では、一般的に裁判所のホームページでも公開されている養育費の算定表を基準として養育費の金額が決められます。
そして、調停で養育費の金額の合意ができたときには「調停調書」が作成されます。
調停調書は、公正証書と同等以上の効力を持つものですので、これによって将来の養育費の支払いが期待できます。
養育費は、子どもの健全な成長のために不可欠な費用です。
離婚にあたっては、養育費を確実にもらえるようにするために、できる限り公正証書という形で残しておくようにしましょう。
なお、離婚の際には、養育費以外にも慰謝料、財産分与などの問題が生じることがあります。
不利な離婚条件とならないように、公正証書作成にあたっては弁護士に相談をすることをおすすめします。
公正証書なしで離婚した場合などで養育費の未払金を回収したい場合は、養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。