婚姻費用と養育費の違い|離婚前後でどちらが得?
婚姻費用と養育費は、いずれも配偶者(元配偶者)から受け取ることができるお金の一種です。婚姻費用と養育費の違いのほか、…[続きを読む]

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことを指します。具体的には、食費、住居費、教育費、医療費、衣料費、光熱費など、日常生活にかかるすべての費用が含まれます。
婚姻費用の負担については、日本の民法第760条に規定されており、夫婦はその資力(収入や資産)に応じて、これらの費用を分担する義務があります。
つまり、別居を開始した時点から、経済的に弱い立場にある配偶者や子どものために、収入の多い側が婚姻費用を負担することが一般的です(離婚を前提とした別居中であっても同様です)。
なお、この別居中の婚姻費用の中には子どもの養育費も含まれます。
別居をする場合、婚姻費用(養育費)についても話し合いを済ませてから実行するのが賢明です。
しかし、DVやモラハラが理由で唐突に家を出るケースもあれば、話し合いをして決定したにもかかわらずばっくれて支払わないケースもあります。
確かに、婚姻費用を払わなくて良い場合があるのは事実です。
しかし、婚姻費用は多くの場合で支払いを受けられるものですので、本記事では「婚姻費用を払わない夫への秘策」「婚姻費用を支払わない夫への強制執行・差し押さえ」を考えていきます。
婚姻費用は「絶対に支払わなくてはいけない」お金ではありません。つまり、婚姻費用を払わなくていいケースもあります。
婚姻費用を払わなくていいケースとしては、以下のようなものが考えられます。
最後については、例えば「妻が浮気をしていて、浮気相手と生活するために勝手に家を出て行った」「妻のDVやモラハラが原因で、収入が多い夫の側が家を出て行った」ケースなどが考えられます。
婚姻費用の支払いを求める側の配偶者が不適切な行動をした場合には、裁判所が婚姻費用の支払いを免除する判断を下すことがあるのです。
なお、別居理由に関わらず、子どもの養育費は請求することができます。親の事情がどうであれ、子どもの監護・教育のために必要な費用は支払う義務があるのです。
ちなみに、子どもがいれば生活費が増えますし、学費にも多額のお金が必要になります。
よって、子どもと同居する配偶者は、相手より収入が多い場合あるいは収入が同じくらいである場合でも、婚姻費用を請求できることがあります。
上記のような「婚姻費用を払わなくていいケース」を除けば、収入が高い方に婚姻費用を請求できます。
しかし、婚姻費用は夫婦の年収によって決まり、支払う側にとっては大きな負担になることも多いです。
そのため、「夫が婚姻費用を支払ってくれない」「別居中に何ヶ月も滞納されている」「バックレされた」ということも少なくありません。
ご自身のケースで婚姻費用はいくらになるのかは、以下の計算ツールを使ってご確認ください。
婚姻費用を支払う義務があるのに夫(あるいは妻)が婚姻費用を支払わない場合には、まずは調停などの話し合いで請求することになります。
【参考】婚姻費用の分担請求調停|裁判所
しかし、未払いを続ける相手方がそれで素直に支払ってくれるケースは少ないでしょう。
こうなると、「履行勧告」「履行命令」や「差し押さえ(強制執行)」をすることが考えられます。
以下の履行勧告や履行命令を利用できるのは、調停や審判などで婚姻費用を取り決めた場合や、強制執行認諾条項つきの公正証書を作成した場合のみです。口頭での約束・当事者同士の契約書などでは利用できません。
まず、裁判所に履行勧告を依頼するという方法があります。
履行勧告とは、取り決めを守らない相手に対して、義務を実行するように家庭裁判所から説得・勧告をしてもらう手続きのことです。
履行勧告のメリットは、手続費用がかからないことです。婚姻費用が支払われず、生活に困っている場合にも利用しやすいでしょう。
一方、履行勧告には法的拘束力がないため、支払いを強制することはできないという点がデメリットです。
また、裁判所からの勧告により相手方が警戒して財産を隠匿してしまう可能性もあります。
そのため、任意の支払いが期待できないケースでは、基本的には次にご説明する「強制執行」の方法をとるのがいいでしょう。
履行命令とは、やはり取り決めを守らない相手に対して、家庭裁判所が金銭の支払いを命じる手続きです。正当な理由なく履行命令に従わずにいると、10万円以下の過料の支払いが命じられることがあります。
履行勧告にはこのような過料の定めがないため、履行命令は履行勧告よりも相手方からの支払いを受けられる可能性が高いと言えるでしょう。
履行勧告や履行命令でも相手が支払いに応じないならば、法的拘束力をもって強制的に婚姻費用を回収する「強制執行」を考えましょう。
強制執行には、直接強制と間接強制の2種類の方法があります。
ただし、これら2種類の強制執行も、当事者間の合意内容に基づき調停調書などが作成されている場合にのみできる点に注意が必要です。
強制執行には以下のような「債務名義」が必要で、これがなければ強制執行の申し立てができないことになっています。
そのため、まずは調停調書や和解調書を得るために、婚姻費用の分担請求調停を行いましょう。
直接強制とは、相手の財産を差し押さえて、強制的に取り立てる制度です。
典型的な差押対象は預貯金や給料などです。
給料を差し押さえる場合は、未払い分に加えて将来分の婚姻費用についても差し押さえが可能です(民事執行法151条の2第1項第2号)。
通常、手取りの1/2まで差し押さえが認められます(同法152条3項・手取り額が66万円を超える場合には手取り額から33万円を差し引いた金額になります)。
給料の他にも、預貯金や不動産、動産(高価な家財、時計、貴金属など)を差し押さえられることもあります。
【参考】扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明|裁判所
間接強制とは、定めた期間内に婚姻費用を支払わなければ、婚姻費用とは別に間接強制金を課すことを警告する決定をする制度です(同法167条の15第1項)。
これは、相手方に心理的圧迫を加えることで支払いを促すものです。
婚姻費用を払わない相手には、直接強制をするのが現実的です。
単身赴任で別居しているケースはもちろん、離婚を前提とした別居でも、実際に離婚をするまでは法律上の夫婦であることに変わりありません。よって、収入が多い方は当然に婚姻費用を負担する義務があります。
もし婚姻費用を払ってもらうことができず生活に困っているならば、婚姻費用の回収のための強制執行(差し押さえ)を検討しましょう。
しかし、その前に婚姻費用の分担請求調停や審判が必要です。
家庭裁判所を介する調停・審判のほか、強制執行・差し押さえといった法的手続は、離婚問題・男女問題に強い弁護士にご相談ください。