別居したら何年で離婚?期間平均は1年?3年で成立?話が進まない
今回は配偶者との離婚を考え、別居に関する様々な悩みを持っていらっしゃる方に、別居と離婚の関係性から別居する前の大切な…[続きを読む]

夫婦の片方がうつ病で働けなくなったり、DV・モラハラが原因でうつ病を発症したりすると、離婚を考える方もいるでしょう。
ただし、うつ病を理由とする離婚が法的に認められるかどうかはケースバイケースです。時に複雑な法的問題が絡むこともあります。
うつ病を抱える配偶者へのケアについても考慮する必要があるため、うつ病の配偶者との離婚を検討する場合には慎重な検討・準備が必要です。
この記事では、うつ病を抱える配偶者との離婚について、詳しく解説します。
目次
そもそも、夫や妻がうつ病であることを理由とした離婚は可能なのでしょうか。
協議離婚や離婚調停の場合には、当事者双方が離婚に同意さえすれば、理由のいかんを問わず離婚は成立します。
(※離婚調停は裁判所の手続きですが、調停委員が夫婦の間に入って、双方の言い分を個別に聞きながら離婚を成立させるための落としどころが探られます。そして、夫婦双方が離婚に同意した場合は、調停離婚が成立します。)
しかし、夫婦が合意できず「離婚裁判」で離婚を目指す場合には、民法770条1項に規定される離婚事由の存在が必要です。
うつ病が関係する離婚事由には、以下の2つがあります。
民法第770条1項(裁判上の離婚)
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一~三 略
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
結論から言えば、単に「配偶者がうつ病である」というだけでは、上記の離婚事由に該当しない可能性が高いと考えられます。
民法770条1項4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」との関係では、一般にうつ病は治癒可能な疾病と考えられているので、「回復の見込みがない」とまではいえません。
また、配偶者のうつ病が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかについては、夫婦に相互扶助義務(民法752条)がある以上、基本的にはうつ病の配偶者をサポートすべきという要請が強いといえるでしょう。
したがって、次の項目で解説するような別の事情がある場合は別として、配偶者がうつ病であるというだけで離婚事由に該当する可能性は低いと考えられます。
「うつ病の対応に疲れた」だけでは離婚事由として不十分でも、うつ病から派生したさまざまな事情から婚姻を継続することが酷であると判断される場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」の存在が認められる可能性があります。
たとえば、以下の場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」の存在が認められる可能性が高いでしょう。
なお、別居期間と離婚事由の関係については、以下の記事も併せてご参照ください。
円満な離婚を目指すためには、まずは協議離婚を試みることになります。
離婚をすること自体について、条件を出し合いながらお互いに納得のいく妥協点を擦り合わせましょう。
しかし、片方がうつ病であるとつい感情的になり、話し合いが進まないケースも十分考えられます。
また、病状が深刻な状態で離婚協議を行った場合、仮に離婚に関する同意が得られたとしても、配偶者の意思表示の有効性が後から争われてしまう懸念があります。
では、そのような理由で配偶者同士で離婚の合意ができない際に裁判所に離婚を認めてもらうには、どのように対応するべきでしょうか。
うつ病で疲れているなら、まずは治療・回復のためにできる限りの手を尽くしましょう。
うつ病が根治すれば、そもそも離婚をしたいという気持ちがなくなるかもしれません。
仮にうつ病が治らなかったとしても、長期間のサポートを行ってもなお回復の兆しが見えなかったという事実は、「婚姻を継続し難い重大な事由」を基礎づける方向に働きます。
うつ病の担当主治医がいるならば、現時点で離婚の話し合いをすること(あるいは離婚をすること自体)が病状に影響するのかを確認して、様子を見ながら話し合いを進めるなどの対応も可能になるでしょう。
なお、うつ病ではない側の配偶者がうつ病の配偶者のケアを怠り、我関せずと配偶者を放置したり、家を出たりした場合、うつ病ではない側に「悪意の遺棄」があったと判断される可能性があります。
悪意の遺棄を行った者は「有責配偶者」として、離婚請求が原則として認められなくなってしまいます。
裁判上の離婚を成立させるためには、離婚事由を証明するための証拠を集めなければなりません。
たとえば前述のように、「うつ病の回復のために尽力したが、回復の見込みがない」ということを示す証拠としては、次のものが考えられます。
できる限り豊富に証拠を集めて、「手段を尽くしたもののお手上げである」ことを裁判官に印象付けることが大切です。
それ以外にも、うつ病の配偶者からDVやモラハラを受けていたケース(あるいはその逆で、うつ病であることを理由に配偶者からDVやモラハラを受けていたケース)では、以下のような証拠が有効に働きます。
仮に離婚事由が認められたとしても、離婚はうつ病の配偶者にとって酷であると裁判所が判断した場合には、離婚請求が棄却されてしまうケースがあります(民法770条2項)。
そのような事態にならないように、離婚後もうつ病の患者がきちんと生活しておけるような環境を整えておくことが大切です。
たとえば離婚の際に財産を多めに渡してもらったり、実家での生活を促して両親からのサポートを受けたりする方法が考えられます。
また、利用できる障害年金などの公的支援制度があれば、それらの利用を申請することも有効でしょう。
配偶者がうつ病であり、離婚をすることが決まった場合、条件面を中心にさまざまな問題が発生します。
協議離婚で定めておくべき離婚の条件には、以下のものが挙げられます。
以下では、特に問題になりがちな慰謝料・親権・養育費について解説します。
法律的には、「配偶者のうつ病が離婚の原因になった」というだけでは、配偶者に対して離婚の慰謝料を請求することはできない可能性が高いです。
離婚の慰謝料は、相手方の「不法行為」により受けた精神的苦痛を補填するという意味合いを持ちます。
不法行為とは、故意または過失により違法に相手の権利を侵害し、損害を与えた場合に成立します。
したがって、離婚の慰謝料が認められるためには、元配偶者の側に離婚についての故意または過失が認められることが必要です。
しかし、うつ病はなりたくてなるものではありません。当然ながら、「配偶者に不自由な思いをさせるために鬱になろう」などと思うケースはないでしょう。
よって、「妻(夫)がうつ病になったせいで離婚をした!」と思っても、配偶者には慰謝料を請求できません。
離婚の原因となる不法行為と認められるのは、不貞行為(不倫)、DV・モラハラなど、どちらか一方が明らかに悪いと言えるケースです。
つまり、うつ病の原因が配偶者の不倫やDV・モラハラであるというケースでは、うつ病になった側が配偶者に慰謝料請求をできる可能性があります。
子どもがいる場合の離婚では、どちらが親権を持つかが大きな問題になりがちです。
子どもをしっかり育てていく能力があるかどうかは、子の親権を決定するうえで重要な要素です。
しかし、親権をどちらに認めるかを判断する際には、子の利益がもっとも優先して考慮されます(民法766条1項、2項)。
具体的には、以下に挙げられるような要素を総合的に考慮して、どちらが子にとって親権者として望ましいかが判断されることになります。
うつ病の病状が深刻であり、子どもを育てるのに支障が生じるレベルに達している場合には、うつ病の配偶者に親権が認められる可能性は低くなります。
一方、うつ病の症状が軽度な場合は、それだけで親権が認められないということはなく、それ以外の事情と併せた総合的な考慮のうえで親権者が決定されます。
親権・監護権を持たない方の親の養育費の支払いは、親の子に対する法律上の扶養義務(民法877条1項)に基づいて発生します。
仮に親がうつ病にかかっていたとしても、親としての子の扶養義務がなくなるわけではないので、養育費の支払い義務はあるということになります。
ただし、父・母がどのように扶養義務を分担するかは、それぞれの収入に応じて決定されます。
そのため、うつ病の配偶者が退職を余儀なくされて無収入の場合には、養育費の支払いを受けることは難しいでしょう。また、フルタイムで働けず収入が少ない場合も、養育費の金額は少なくなります。
なお、離婚後にうつ病が治癒して復職した場合には、事情変更を理由として「養育費請求調停」を申し立て、改めて養育費の金額を決定しなおすことが可能です。
うつ病のまま婚姻生活を続けていくことは辛い面も大きく、離婚したいと考える方は少なくありません。
しかし、安易に離婚を切り出すのではなく、病状に配慮しながら治療を試み、その中でスムーズに離婚できるような環境を整えていくことが大切です。
うつ病で配偶者からDVやモラハラを受けている、あるいはうつ病の配偶者と離婚をしたいとお考えの方は、一度弁護士にご相談ください。