親子交流を支援・サポートしてくれる「第三者機関」とは?

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離れて暮らす親子の関係を維持し、親子交流などを円滑に進めるために活躍する「第三者機関」が注目を浴びています。
この機関は中立的であり、親子双方の利益を考慮したプロフェッショナルが関与してくれます。

主な目的は、子供の幸福を第一に考えながら、親子交流や親子関係を円滑に進めることです。

今回は、第三者機関の役割やメリット、どのように利用できるかなどについて詳しく説明します。

親子交流の第三者機関

親子交流に関するトラブルの現状

「親子交流(面会交流)」は、離婚した後の親が子どもに会える機会であると同時に、子どもにとっても普段は会えない親と過ごし、親からの愛情を受けることができる貴重な時間でもあります。

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ただ、離婚後の夫婦間にはトラブルが多発しがちで、「親子交流」があればその頻度も増えてしまうものです。そうでなくても、親子交流の条件について離婚時に折り合いがつかずに揉めてしまう夫婦は多いです。

親子交流を求める家裁への調停申し立ては、2022年には12,876件にものぼりました。

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親子交流では、子どもが楽しく過ごせる環境を準備することが重要です。
しかし、夫婦間に葛藤があり感情的な対立が強い場合には、そう簡単には事が運びません。

また、親子交流の受け渡しの際に別れた相手と顔を合わせたくない、親子交流の調整のための連絡すら取りたくないといったケースも多く見られます。

親子交流における第三者機関の役割

上記のようなケースで是非とも利用したいのが「第三者機関」です。
第三者機関は主に民間の団体で、親子交流に関する悩みの相談や、本人に代わって親子交流の連絡・調整などを支援してくれる委員会です。

経験豊富なスタッフが親身に相談に乗り、当事者にとってどのようなサポートが必要かを判断・提案してくれます。

基本的に第三者機関の利用は有料です。
団体により異なりますが、一般的に連絡・調整にかかる費用は数千円〜1万円程度、子どもの受け渡しは1万円〜数万円程度、交流の付き添いは数万円程度かかります。

なお、基本的に第三者機関のサポートは月1回まで、サポート期間も1年以内としているところが多いようです。
そのため、サポートを受ける間に当事者間でも連絡を取ったり、受け渡しを行ったりというステップを段階的に踏んでいく必要があります。

親子交流の第三者機関の具体的なサポート内容

親子交流に関する第三者機関の主な役割は、以下の通りです。

  • 親子交流についての連絡・日程調整の代理
  • 子どもの受け渡し代理
  • 親子交流の付き添い など

親子交流についての連絡・日程調整の代理

「夫婦間で連絡を取り合うこと自体したくない!」という場合、第三者機関が間に入って交流日や時間、場所等についての調整を行ってくれます。

調整の代理だけならば、実際の受け渡しや付き添い自体は当事者が行うことになります。
多くの場合では、子どもの受け渡しの代理も頼むことになるでしょう。

子どもの受け渡し代理

当事者が顔を合わせたくない場合は、交流場所まで子どもを連れて行き受け渡してくれるサービスもあります。

離婚前にDVやモラハラがあった場合は、このようなサービスが非常に有効でしょう。

親子交流の付き添いなど

夫婦間の対立が強くトラブルが発生している場合、交流中に相手が子どもを連れ去ってしまうという危険性もあります。
そのような不安があるときには、第三者機関のスタッフが交流の間付き添うことも可能です。

子どもが乳幼児の場合や、子どもと親の関係がうまくいっていない場合などに、このサービスを利用する人が多く見られます。

第三者機関を利用するメリット・デメリット

メリット

第三者機関を利用する一番のメリットは、当事者同士が顔を合わせる必要がないことです。

子どもが小さい場合や交流に消極的な場合などは、監護権を持つ親が親子交流に同伴するのが一般的です。
しかし、お互いに対立感情があると顔を合わせるのも辛いので、代理でサポートしてくれる機関があると精神的に助かることでしょう。

また、交流中の親がその場にいない監護権者の悪口を言ったり、家庭の状況を根掘り葉掘り聞き出そうとすることで、子どもの心は大変傷つきますし、生活の平穏も害されます。
そんな時は第三者がその場に居合わせることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

デメリット

デメリットは費用の問題です。

ほとんどの第三者機関は有料のため、当事者同士で話し合って負担額を決定します。
一般的には双方で利用料金を折半することが多いので、収入の少ない人にとっては経済的な負担になってしまいます。

また、子どもにとって見ず知らずの第三者が一緒に付き添うと、子どもがストレスを感じてしまうケースもあるかもしれません。

親子交流トラブルは弁護士にも相談可能

親子交流に関する調停の申し立てを行った場合などは、家庭裁判所によって第三者機関の利用を勧められるケースもあります。
「初めは乗り気ではなかったが、利用してみるととても助かる」といった声もあり、第三者にサポートしてもらうことも非常に大切です。

まずは子どものことを第一に考え、親の対立現場などを見せずに親子交流が実現するよう配慮したいものです。

もし、離婚の際に親子交流について配偶者と争いになりそうな場合や、既に争っている場合など、お困りのことがあれば離婚案件の経験豊富な弁護士に相談してみてください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了