親子交流とは?ルールの決め方・決めておくべきこと・破るとどうなるかを解説
子持ちの夫婦が離婚する際には親子交流の頻度や時間などのルール(条件)を決めることになりますが、状況によっては親子交流…[続きを読む]

離婚後に子どもと同居し監督していない親(親権を持たない方の親)は、親子交流(旧:面会交流)を通じて子どもに会うことができます。
しかし、中学生〜高校生ぐらいの精神的に敏感な時期にいる子どもたちは、時に親子交流を拒否することがあります。それ以下の年齢でも、何らかのきっかけで「パパに会いたくない」などと言うケースはあるでしょう。
子どもと離れて暮らしている親には、子どもと交流をする権利があります。
とはいえ、親権者としては嫌がる子どもを無理矢理元配偶者に会わせることに抵抗を感じるでしょう。
子どもが親子交流を拒否し、会いたくないと言ったらどうすべきなのでしょうか?
この記事では、親子交流を嫌がる子どもの意思を尊重し大切にしながら、親子の良好な関係を保つための手段をご紹介します。
お子さんの成長段階に合わせて、円満な親子交流を築いていきましょう。
目次
離婚によって子どもと離れて暮らしている親(非監護親)には、子どもと交流をする権利があります。
これは、非監護親が持つ、親として「子どもに会いたいという気持ちを権利にしたもの」であると同時に、子どもが持つ「双方の親から愛情を受けられる権利」に寄与するものでもあります。
ですから、子どもが会いたくないと言っている場合でも、子に親子の交流の大切さを解いて親子交流をするように促し、非監護親に会わせる必要があるのが原則です。
特に幼い子どもは、離婚して離れ離れになることで「自分は片方の親に愛されていないのでは?」と考えてしまうことがあります。
そんな時、親子交流により自分が非監護親にも愛されていると感じることができれば、精神の健全な成長につながるでしょう。親子交流は子どもに親の愛情を確認させる機会でもあるのです。
しかし、親子交流はあくまで子どものための制度という側面もあります。
そのため、基本的に子どもの利益にならないような親子交流は禁止されることになり、親子交流を行うにあたっては子どもの意思が尊重されるケースもありますので覚えておきましょう。
例えば、子どもが親子交流を嫌がる理由や背景には様々なものが考えられ、もしかしたら非監護親からの虐待(性的な嫌がらせを含む)がある可能性も0ではありません。
監護親としては、子どもが親子交流を嫌がる理由をしっかりと把握し、親子交流が子どもにとって有益なのか、あるいは有害なのかを判断する必要があります。
先述の通り、子どもの「親子交流で会いたくない」という意思が尊重されることもありますが、これは子どもの年齢が大きく関わります。
例えば、子どもが幼いと、よく分からないまま「パパ(ママ)に会いたくない」と言ってしまうことがあるかもしれません。監護親に非監護親の悪い噂を吹き込まれ、非監護親に敵意を持ってしまうこともあります。
よって、親子交流に関する子どもの意思は、年齢が高くなるほど尊重される割合が大きくなると言えます。
親子交流については、離婚時に調停や審判で取り決めることが多いです。
「調停」の場合は、子どもの意見を聴取するかどうかは、事案によります。
「審判」では、子どもが高校生など15歳以上の時は必ず意見を聴取しなくてはならないと定められています(家事事件手続法152条2項)。
しかし、実際には子どもの利益確保の観点から、小学生や中学生など10歳程度以上の場合は意見を聴取しています。
また、これに満たない年齢の場合でも、事案に応じて子どもの意見を聴くようにしています。
ただし、上記のように聴取した子どもの意見をどの程度考慮・尊重するかは別問題です。
その子どもの意見内容や事案次第でケースバイケースですが、おおむね中学生以上では子どもの意見に従う傾向にあります。
これに満たない子どもは、同居している親の顔色を窺うなど親の意見に影響されやすいこともあるため、子どもの意見は調査官・裁判官の判断資料のひとつにとどまることが多いです。
ただし、中学生以上といっても、自分の置かれた状況を十分に理解して意見をはっきり言える子どもばかりではなく、その子の成長度合いは様々です。一律に機械的な対応をしているわけではありません。
子どもが非監護親に会いたくないといっている場合、監護親としてはそれが本心からの言葉であるのか?についてよく考える必要があります。
何故子どもが親子交流を嫌がるのかについては、以下のような理由が考えられるでしょう。
子どもは非監護親と接する時間が短いので、子どもから見る非監護親の姿は、「監護親(一緒に暮らしている親)が非監護親をどのように思っているか?」に大きく左右されます。
そのため、一緒に暮らしている親がもう片方の親をよく思っていない場合、子どもも同じような考えを抱きがちになります。
親同士の対立が続いていたり、非監護親への愚痴・悪口が日常的に多くなったりすると、悪い印象が膨らんで「自分の敵だ」と思い込むようになってしまう可能性があるでしょう。
つまり、面会相手の親に対する恐怖心や不信感が原因で面会を嫌がることになるのです。
子どもは親をよく見ており、「親が自分をどう思っているのか?」もよく考えているものです。
すると、例えば「自分が非監護親と会うことを、監護親はよく思わないのではないか」と、子どもなりに考えてしまうこともあるのです。
その結果、本当は非監護親に会いたくても、会わないほうが良いと思い「会いたくない」と言ってしまうケースがあります。
このような状態で面会をしても、子どもは不安やストレスを感じてしまうことがありますので、根が深い問題と言えます。
反対に、子どもが中学生以上になると自立心が強まり、親の干渉を嫌がることが増えて面会を拒否することもあります。
子どもが成長するにつれて、引っ越しや学校の変更といった環境の変化は生じるものです。これがストレスとなり、面会の拒否に繋がる可能性は0ではありません。
また、親の再婚、新しい家族ができるなどの事情があれば、子どもにとって適応は難しいものです。非監護親どころか周囲に関わりたくないと考える結果、面会を拒否してしまうことがあるでしょう。
突然子どもが「会いたくない」と言ったならば、非監護親が子どもを虐待していないどうかを確認する必要もあります。
離婚の際に虐待の事実があれば、そもそも親子交流は認められません。
しかし、離婚後に虐待が発生する場合や、以前より監護親の気づかないところで非監護親が子どもを虐待していた場合もあります。
子どもは親を心配させまいと隠し事をしたり、自分が怖い目や酷い目にあったことを恥ずかしいと感じたりする傾向があります。
その結果、自分からは虐待されていることを告白できずに、ただ会いたくないと繰り返すだけになってしまうケースがあります。
ですから、どんなに説得しても子どもが非監護親に会いたくない場合には、その理由を丁寧に聞き出してあげることが必要です。
虐待などの理由があって会いたくないといっていることが分かれば、親子交流という約束ごと自体を破棄することができます。
なお、反対に「監護親が子どもを虐待しているから取り戻したい!(親権を変更したい)」と考えている方は、以下のコラムをご覧ください。
親子交流の条件を決めたときから事情が変わっている場合や、離婚時には知りえなかった事実が後から判明して「親子交流は子どもにとって利益がない」と判断できる場合には、裁判所で親子交流の調停をすることができます。
ここで、虐待の事実など親子交流が子どもにとって有害であるという事実が明らかになれば、非監護親がいくら親子交流を希望したとしても、裁判所の判断で親子交流は認めないという判断がなされます。
以上のように、親子交流が子どもにとって有害になる場合には、子の意思や気持ちとは無関係に親子交流を拒むことが可能となります。
親子交流を行うことが原則だとしても、特に元配偶者と対立した結果離婚に至ったようなケースでは、親権者としては片親に合わせたくはないというのが通常でしょう。
しかし、正当な理由がないのにも関わらず相手に会わせないでいると、以下のような不利益が発生することがあります。
親権者が正当な理由なく面会を拒んでいる場合には、家庭裁判所による「勧告」が行われることがあります(家事事件手続法289条)。
履行勧告は、取り決めを守らない相手に対して、義務を実行するように家庭裁判所から説得・勧告をしてもらう手続きのことです。
履行勧告のメリットは、手続費用がかからないことです。当事者からの主張は無視をされても、裁判所からの要求ということであれば聞いてもらえる可能性があります。
一方、履行勧告には法的拘束力がないため、強制することはできず無視される可能性もあります。
親権者が合意・調停・審判の内容に従わない場合には、「強制執行」(間接強制)という手続きが取られることもあります。
間接強制とは、適切に履行されるまで金銭の支払いを命じることで間接的に約束や決定の履行を促すものをいいます。監護親の経済力によって命令される金額は異なりますが、1回拒むごとに100万円支払うように命令されたケースもあります。
親子交流を拒否したうえで支払い命令にも従わなければ、給料や銀行口座の差し押さえなどを受けます。
ただし、間接強制が認められるのは、次のような項目が定められ、厳密に特定されている場合に限られます。
したがって、例えば「親子交流は2ヶ月に1回程度実施し、半日程度の長さとする」などの内容や「いつどこで引き渡すか」などを明記していないルールでは、特定を欠き、間接強制は認められないので注意が必要です(最高裁平成25年3月28日・ 平成24(許)48)。
また、強制執行で無理やり子どもとの面会を実現させることは、子どもに精神的な苦痛を与えてしまう結果にもなりかねないので注意が必要です。
親権者による面会拒否が悪質な場合には、親権者・監護者の変更も検討しうることになります。
子どもを養育・監護している親(監護親)は、子の健全な育成のために子どもを説得して親子交流を実現させる必要があります。
もしこれを放棄して子どもを囲い込んでしまうような場合(片親からの愛情を受けさせない場合)、監護親としてふさわしくないとして、裁判所から「親権者の変更」をする決定が出されてしまうこともあります。
親子交流を実施することは、子どもの心理的健康と成長にとって非常に重要です。
子どもが親子交流を拒否した場合、その拒否する理由・背景をよく探りながら、適切に対応することが重要です。
親子交流の内容はそれぞれの状況に応じて原則として当事者間で取り決められますが、状況によっては親子交流を拒否できる場合・禁止される場合もあります。
もし、親子交流について元配偶者と争いになりそうな場合や、既に争っている場合など、お困りのことがあれば離婚案件の経験豊富な弁護士に相談してみるのがおすすめです。