共同親権とは|メリット・デメリット【2026年4月導入・最新版】
日本でも、共同親権の制度が2026年4月に施行されました。この記事では、共同親権についての最新情報のほか、現行の単独…[続きを読む]

2026年4月現在、日本でも共同親権が選択可能となりました。
共同親権で監護権を得なかった片親も、単独親権となり親権者にならなかった片親も、通常は定期的に子どもと交流する権利があります。
このような「親子交流(面会交流)」については、離婚の際に夫婦間の話し合いで頻度や時間、やり方などの条件を決めます。しかし、夫婦間で条件がまとまらなかった場合、親子交流の概要を取り決める調停を行うことになります。これを「親子交流調停」と呼びます。
今回は、この「親子交流調停」について詳しく解説します。
目次
親子交流権(面会交流権)とは、別居している親子が会う権利のことです。
現在の日本では共同親権とすることも可能ですが、親権があるにせよ、離婚が成立すると父親か母親のどちらか一方は子どもと離れて暮らします。子どもは監護権のある親と同居することになり、監護権を持たない親とは会えなくなってしまいます。
しかし、例え離婚をしても子どもにとって唯一の親であることには変わりありません。離婚すると片方の親には一切会えないとなるのは、子どもの福祉の観点からも望ましくないでしょう。
そこで、親権を持たない親が子どもと会う権利(親子交流権)が民法で保障されているのです。
親子交流については、通常は離婚前に「どのように行うのか?」という条件を夫婦間で話し合うことになります。
取り決める具体的な内容は以下の通りです。
話し合いによる親子交流のルールの決め方など、詳しくは下記ページをご参考ください。
本記事では、話し合い(協議)のフェーズは終わったものとして、「調停」に焦点をあてて解説します。
夫婦間で折り合いがつかず話し合いが不調の場合には、「親子交流調停」を申し立てることになります。
この調停では、裁判所の調停委員が仲介をしながら協議し、親子交流の詳細について合意を目指します。
通常は調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探るため、親同士で顔を合わせることはありません。
親子交流調停では、離婚に至った経緯や現在の家庭状況、親と子との関係、希望する親子交流の条件などを聞かれます。
親子交流調停でも取り決めがまとまらなかった場合には、調停に代わる審判、裁判などに移行することになるでしょう。
基本的に親子交流調停は、監護権を持たない親と子どもとの交流をどう実施するのか?という方向で進められていきます。
しかし、親子交流権があっても親子交流が認められないこともあります。
たとえば、非監護者が過去に子どもに対して暴力を振るっており、今後も同じことが発生する可能性が認められる場合です。
ただし、このケースは危険度がかなり高いときのみであり、再び暴力を振るう可能性が低い場合や、子どもの側がトラウマを持っていない場合には親子交流が認められることもあります。
また、親がDV・モラハラなどを受けていた場合で単独親権になっていても、子どもへの直接的な被害がない場合には、親子交流が認められるケースが多いです。
その他、子どもが10~12歳以上である場合には、子どもの意思が重要視されます。もし子どもが「会いたくない」といって親子交流を望んでいないのであれば、裁判所であっても無理に親子交流を強制することはできず、親子交流権が認められない場合が多いです。
「親子交流調停」を裁判所に申し立てることになった場合には、以下の流れで進んでいきます。
なお、調停は法的な手続きになるため、弁護士に依頼をしてサポートを受けることがお勧めです。
まず、裁判所に申し立てを行う前に必要書類を準備しましょう。
申立書には、事情説明書(どのような内容で争っているのかを具体的に説明する書類)と調停に関する進行照会書(裁判所が調停をスムーズに進めるために参考とする書類)が付随していますので、これらもしっかり記入しておく必要があります。申立書は裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。
なお、申立時の費用として、子ども一人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手を用意する必要があります。
申立者は、相手方の住所地のある裁判所、あるいは互いに合意した裁判所へ申し立てを行うことになります。なお、必要書類を郵送して提出することも可能です。
その後、第一回調停期日調整の連絡があり、家庭裁判所と日程調整を行い、第一回調停日が決まります。期日になったら裁判所に出頭しましょう。
家庭裁判所の調停・審判で親子交流について決める際は、家庭裁判所の「調査官」という専門の職員が、子どもの心情・意向・生活状況などをよく調査します。
調査官は、行動科学(例えば心理学や社会学)など専門的な訓練を受けた裁判所の職員で、その調査内容とこれに基づく意見は、調停・審判においてとても重視されます。通常は、調査官の意見が決定的な役割を果たすと言っても過言ではありません。
この調査官による調査のひとつに「試行的親子交流」というものがあります。
試行的親子交流とは、調査官や双方代理人弁護士の立ち会いの下で、試しに親子交流をやってみることです。親子が長期間会っていない場合や、親子交流が子供に与える影響等に不安がある場合に行われることがあります。
調査官は、自ら観察した、あるいは双方代理人弁護士から報告されたこの試行的親子交流における子どもの様子等を踏まえ、親子交流の取決め案を裁判官に進言することになります。
状況によっては養育環境などへの調査官調査が行われたり、実際に親子交流の試行期間が設けられたりする場合があります。
そのような調査を通じて、親子交流を実施しても問題が起こらないかどうかが判断されます。
親子交流調停では、離婚に至った経緯や現在の家庭状況、親と子との関係、希望する親子交流の条件などを聞かれながら、各種の条件について決められていきます。
なお、調停で何より重要視されるのは、子どもの意向や福祉です。
そのため、親子交流の時間、頻度、場所なども、子どもに負担がかからないことを最優先として進められます。
調停で取り決めされる内容としてまず挙げられるのは、会う回数(頻度)や交流時間です。
一般的には、月に1回程度の場合が多く見られます。1年以上の間隔を空けて設定することはできません。
会う時間については、子どもが小学校低学年ぐらいまでであれば2時間、それ以降は半日〜1日という設定が多いです。
子どもの受け渡し方法は、特に子どもが幼少期の間に大事なポイントです。
交流の間は必ず両親が付き添うのか、他の家族が子どもを連れて行くのか、第三者機関が迎えに行くのか等が取り決められます。
子どもの受け渡し方法については、後に事件やトラブルに繋がりかねない事柄ですので、とりわけ両親の関係がよくない場合には細かい部分まで具体的に決めることを念頭に置きましょう。
この他、交流時の費用負担や連絡方法、学校行事や誕生日の際にどう過ごすかといった細かい部分について話し合われることも多いです。
さらに、交流を拒否できる場合についての取り決めも行います。たとえば、子どもが病気の場合などが考えられます。
監護権者は、父母間で取り決めがされている場合、監護者でない親と子どもを交流させる義務があります。
つまり、原則として監護権者は親子交流を拒むことはできません。
しかし、例え離婚調停で取り決めをしたとしても、片方がこれを守らないケースがあります。
特に、離婚した両親の関係が悪化している場合、親権を持つ側が親子交流を拒否することで子どもに会えないとお悩みの方は多いようです。反対に、親子交流の時間を守らずに子どもが帰ってくる時間が遅くなりがち、というケースもあるかもしれません。
このような場合、どのような対処法が考えられるでしょうか。
親権者が正当な理由なく親子交流を拒んでいる場合には、家庭裁判所による履行勧告が行われることがあります(家事事件手続法289条)。
履行勧告とは、取り決めを守らない相手に対して、義務を実行するように家庭裁判所から説得・勧告をしてもらう手続きのことです。
履行勧告のメリットは、手続費用がかからないことです。当事者からの主張は無視をされても、裁判所からの要求ということであれば聞いてもらえる可能性があります。
一方、履行勧告には法的拘束力がないため、強制することはできず無視される可能性もあります。
監護権者が、合意・調停・審判の内容に従わない場合、ルールを破る場合には、「強制執行」(間接強制)という手続きが取られることになります。
間接強制とは、適切に履行されるまで金銭の支払いを命じることで間接的に約束や決定の履行を促すものをいいます。また、義務違反として慰謝料が発生する場合もあります。
ただし、間接強制が認められるのは、次のような項目が定められ、厳密に特定されている場合に限られます。
したがって、例えば「親子交流は2ヶ月に1回程度実施し、半日程度の長さとする」などの内容や「いつどこで引き渡すか」などを明記していないルールでは、特定を欠き、間接強制は認められないので注意が必要です(最高裁平成25年3月28日・ 平成24(許)48)。
また、強制執行で無理やり子どもとの親子交流を実現させることは、子どもに精神的な苦痛を与えてしまう結果にもなりかねないので注意が必要です。
お困りならば、ご自身で対応をするよりも離婚問題に注力している弁護士に相談することをお勧めします。
※お客様満足度は弊所アンケートにご回答いただいた中の「満足」、「やや満足」の割合となっております。
親子交流調停の多くは離婚調停の際に行われるため、弁護士費用は離婚調停の費用の中に含まれていることが多いでしょう。
費用の相場としては、離婚調停全体の平均価格としておよそ35~40万円程度になります。
親子交流調停のみを行う場合には離婚調停よりも争点が少なくなるため、一般的には離婚調停よりも安い費用で依頼することができます。この場合、着手金や報酬額も含めて20~30万円程度が平均相場です。
ただし、この弁護士費用の金額はあくまでも一般論であり、実際にどれくらいの費用がかかるかは一概には言えません。依頼する弁護士事務所の料金設定や、調停にかかる時間、問題の複雑さによって弁護士費用は増減しますので、依頼前に弁護士に確認をするようにしましょう。
子持ちで離婚をする際に親子交流について決めることになった場合、そもそもどのようなことを取り決めたら良いのか、どのような内容が一般的なのか等が分からないという方が多いでしょう。あるいは、相手側が協議や調停に応じてくれないといった場合もあります。
「子どもに会わせてもらえない」、その逆で「子どもが会うことを拒否しているのに裁判所が理解してくれずに困っている」という人もいるかもしれません。
このような親子交流に関するトラブルを避けるために、親子交流の協議や調停に臨む際には離婚問題に注力している弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士であれば、それぞれの事案に応じた適切な手続き・解決方法を見出し、適切な内容で親子交流の内容が決定するよう代理人としてサポートしてくれます。