協議離婚の進め方|弁護士に代理交渉を依頼するメリット
協議離婚では夫婦が直接対話をすることになるため、協議中に更なるトラブルが発生してしまうケースもあります。協議離婚で揉…[続きを読む]

「旦那と別れたい」「妻と離婚したい」と考える理由の一つとして多いのが、性格の不一致です。
しかし、性格の不一致で離婚をする場合、相手方に慰謝料を請求することは難しいと言えるでしょう。反対に、一方的な離婚を突きつけると解決金を請求されるケースもあります。
本記事では、性格の不一致が原因となる離婚のやり方や、慰謝料・解決金の相場について説明していきます。
目次

※離婚弁護士相談Cafe調べ(2024年5月)
「性格の不一致を原因として旦那や妻と離婚することはできるのか?」という問いについての答えは、基本的には「Yes」です。
実際に「性格の不一致」というのは、離婚事由の中で最も多いものとなっています。
結婚したての頃はとても仲が良かった夫婦でも、結婚生活を続けるうちに真の相手の性格やこれまで気付かなかった負の面が見えてきて、一緒にいることに苦痛を感じるようになってしまう…というケースはよくあります。
趣味や価値観、考え方の違いはなかなか変えられるものではなく、夫婦のすれ違いが続くことで最終的に離婚となってしまうのです。
しかし、離婚の方法(やり方)によっては、「性格の不一致」が原因で離婚することができない場合もあります。
「協議離婚」とは、夫婦の話し合いによって離婚や離婚の条件を決めることです。
ほとんどの夫婦は、この協議による話し合いで離婚を成立させています。
協議離婚では、夫婦2人とも「離婚する」ということに納得した上で離婚をすることになりますので、離婚の理由は問われません。
そのため、性格の不一致を理由に離婚することができます。また、離婚時の解決金などについても両者の話し合いで合意を取り付けることができるでしょう。
離婚協議については、以下の記事もご参照ください。
「離婚調停」とは、協議では夫婦のどちらかが離婚(あるいは離婚条件)に合意しないような場合に、家庭裁判所を通して離婚の話し合いを行うことです。
調停員という第三者を交えて話し合うことで、夫婦2人での話し合いでは上手くいかなかった協議も解決の糸口が見えてくるでしょう。
裁判所が関わるとはいえ、調停もあくまで双方が納得した後に離婚をすることになるため、「性格の不一致」が原因であっても離婚することができます。
離婚調停について、詳しくは以下の記事をご参照ください。
離婚調停を行っても夫婦間で離婚についての合意が得られない場合には「離婚裁判」を行うことになります。
※離婚調停をせずにいきなり裁判を起こすことは原則できないので注意しましょう。
裁判において法的に離婚が認められるためには、性格の不一致の程度が民法第770条1項5号で定められている「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する必要があります。
「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」では、以下のように極度に夫婦関係が悪化している現状が必要です。
(詳細は夫婦双方のこれまでの行いや態度、子の有無、さらには双方の年齢、健康状態、性格、経歴、職業、資産収入などあらゆる事柄が考慮されます。)
このように、「なんとなく馬が合わない」「最近喧嘩が増えている」程度の理由では、裁判離婚では離婚を認めてもらえない可能性が高いです。裁判離婚を目指すならば、弁護士などのサポートを受けながら「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するような事由があることを証明する必要があります。
「性格の不一致」というのは、あくまでも夫と妻と間で考え方や性格が合わなかった状態であり、「どちらが悪い」というわけではありません。
そのため、夫婦どちらか一方に離婚原因があると言うことはできず、基本的に慰謝料は認められません。
離婚で慰謝料がもらえるのは、夫婦どちらかに責任がある場合に限られます。
性格の不一致以外にも別の離婚原因(浮気、DVなど)があるならば、慰謝料を請求できるケースはあるでしょう。
慰謝料相場はそれぞれの事例により異なるため、おおよそ50万〜300万円程度とお考えください。
性格の不一致など、夫婦のどちらにも責任がないケースにおいて離婚について協議すると、夫婦の一方が「どうしても離婚したくない」と主張して話し合いが平行線になることがあります。
そのようなケースでは、「解決金」を払うことで離婚について同意してもらう、という方法をとる人も少なくありません。
「解決金」とは、一般的に離婚を希望する側が離婚を拒む側に金銭を払うことによって離婚に合意してもらうためのお金のことを指します。
納得してもらうためにお金を渡すと言う意味で「慰謝料」と似てはいますが、「慰謝料を支払った」となるとこちら側が不法行為をしたことになってしまうため、体裁的にも「解決金」を払うということになるのです。
解決金の相場についても、慰謝料の相場程度となるでしょう。
できる限り早く離婚したいと思っていても、離婚時には取り決めるべきことが多くあります。
特に、子どもがいるような場合には、今後の養育費・親権などについて話し合わなければなりません。
「性格の不一致」を理由とする離婚の場合、通常通り夫婦間で1/2ずつ財産が分けられるのが原則です。
先に離婚を言い出した方が損してしまうのでは…と考えられる方も多いのですが、そのような心配は要りません。
ただし、相手方が資産形成に大きく貢献している場合は、財産分与に関して条件を出してくる可能性もあるので注意する必要があります。
また、相手方が離婚を望んでいない場合、離婚に合意する条件として多めの財産分与を望んでくることもあるでしょう。
財産分与に関して、詳しくは以下の記事をご参照ください。
離婚の原因がどのようなものであっても、子どもにとって離婚後も親であることに変わりはありません。
また、親子は血のつながった直系血族として、互いに扶養する義務が課されています(民法第877条)。扶養とは、経済的な生活支援を意味します。
この義務は、婚姻中であろうと離婚後であろうと変わりはありませんから、性格の不一致による離婚後も親は子供を扶養する義務があります。
つまり、離婚の原因が何であれ、子どもと一緒に生活をしない親は、もう片方の親に養育費を支払う義務があるのです。
親権についても、「離婚を切り出した方が不利」というようなことはありません。あくまで「子どもにとってより幸せな生活環境を与えられるのはどちらか」を、子どもとの関係性や子の性別・年齢、親の収入状況、住宅環境などに基づいて見極めていくことになります。
もし、性格の不一致による離婚で子どもの親権を得たいならば、「自分が子どもと暮らすことで子どもにとってどのようなメリットがあるのか」を主張する必要があります。
「相手の性格では子育てができない」というような主張は裁判所に対して有利になりませんので、相手方の印象を貶めるような意見を言うことは避けましょう。
このように、性格の不一致を原因とする離婚であっても、通常の離婚手続きと同じ方法で離婚を進めていくことになります。
これまで述べてきた解決金や親権・養育費、財産分与など、離婚に関することは全て「離婚協議書」にまとめておくことが大切です。
離婚協議書とは、離婚によって生じる様々な事柄について、後々勝手に内容を変更されたり揉めたりすることのないようはっきり決めてまとめておく書類です。
お互いが気持ちよく新しい人生を始めるためにも、時間をとってしっかり話し合い離婚協議書まで作成するようにしましょう。
また、離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします。公正証書は公文書として扱われるため、非常に高い証明力があります。
さらに、公正証書の中でも、離婚協議書は「強制執行認諾文付き公正証書」という書面にしておくと、調停調書や判決書と同様に、訴訟を提起しなくとも強制執行が可能です。
離婚協議書について、詳しくは以下の記事をご参照ください。
今回は、「性格の不一致」を原因とした離婚について詳しくご紹介しました。
離婚の方法には様々なものがあり、「性格の不一致」を理由とする離婚は協議離婚、もしくは調停離婚の場合には可能です。むしろ、「性格の不一致」は、離婚の理由にとても多い原因の1つです。
とはいえ、一度は生涯寄り添うと誓った相手ですから、後悔のない決断をしなくてはなりません。離婚を決意した場合にはトラブルのない離婚方法を取らなくてはなりません。
慰謝料は基本的にはもらうことはできませんし、調停離婚と離婚裁判において、親権や養育費など離婚の条件については通常の離婚と同じ手続きをとることになります。
性格の不一致による離婚をお考えの方は、まずは離婚問題に関する知識・経験が豊富な弁護士にご相談されることをおすすめします。