子持ち女が離婚を決めるとき|離婚を決意した妻の行動とは

手を繋いで芝生を歩く母と子供

「ある日突然、妻に離婚を言い渡された」という夫側が弁護士に相談にするケースは珍しくありません。
「離婚したくない(再構築したい)」「子どもがいるから親権がどうなるのかを知りたい」「どうして離婚を決意したのか理由を知りたい」というお悩みがあるならば、女性の心理を一度考えてみる必要があります。

また、離婚するべきかどうか悩んでいる子持ちの女性側(妻側)にも多くの悩みがあると思います。
「周囲が離婚を決めた瞬間は何なのか?」「自分のケースで離婚するのは大袈裟なのか?」という葛藤はありませんか?

今回は、子持ちの既婚女性が離婚を決めるときの心理的要因や、子どもがいる状況でも本気で離婚を選ぶ女性がするべきことなどについて解説します。

離婚を決意する子持ち女性の心理

「離婚したいけれど、小さい子どもがいるから、せめてこの子が成人するまでは我慢しよう」と考える女性は多いものです。
実際、子どもが独り立ちしたことで別居や離婚をする夫婦は増えています。

一方、子どもが未成年であっても、様々な理由で離婚を決意する女性がいます。

子持ちの女性が離婚を決意する理由・心理としては、以下のようなものが考えられます。

夫との関係に限界を感じた

日本における夫婦の離婚理由として最も多いのが「性格の不一致」です。些細な意見の相違から大喧嘩に発展することは、夫婦間では非常に頻繁に見られます。

特に、子育て・育児に忙しいと、家事面や育児面で夫婦の認識の差が生まれ、意見が食い違うことも多くなります。子育て中は、家事の分担、子育ての方針、寝る時間など、出産前は気にならなかったことでも喧嘩の原因となり得るのです。

そして、些細なすれ違いが積み重なることで負の感情が蓄積され、その感情が爆発した結果として離婚の決め手となるような喧嘩が勃発してしまうケースもあります。

実際、出産後にDVやモラハラなどが発生した(あるいは悪化した)という相談は少なくないようです。

さらに、夫の不倫・浮気が発覚したことで離婚を決意するというケースもあります。

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離婚する方が子どものためだと思った

子どものためにも離婚はしない方がいいかというと、そのようなことはありません。

確かに、親が離婚した場合、気持ちを整理できない子どもへの影響が大きくなることも多いです。しかし、かと言って両親が不仲で日々口論をしている姿を見ることは、子どもにとって非常に辛いことです。

離婚によって両親のそのような姿を見ることがなくなることは、子どもの気持ちを前向きにすることにも繋がります。

特に、虐待やDV・モラハラなどに苦しんでいた場合は、暴力を振るわれなくて済む、暴力を振るわれているところを見なくて済む、離婚によって明るくなった親と生活できるなど、子どもにとって良い影響があると言えるでしょう。

このような理由から、子持ちでも離婚を決意するという母親は多くいます。

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離婚後の経済的な安定が見込めた

女性が離婚に踏み切れない現実的な理由の多くは、経済的な問題です。
特に、子育て中から専業主婦をしていたり、安月給のパート・アルバイトでお小遣いを稼いでいたりしたようなケースでは、離婚後にシングルマザーとなるのは厳しいと言わざるを得ません。

しかし、少しずつ貯蓄したり、資格を取ったりしていれば、そのうち離婚後も経済的に安定できる目処が立つでしょう。

離婚後の就職先が決まった、実家に受け入れてもらえることになったなども離婚を決意するきっかけになります。

離婚後の生活基盤がしっかりと立ったことで、離婚を切り出す主婦の方は多いです。

離婚を決意した妻がやるべき行動

子持ちの妻が離婚を決意したならば、離婚を切り出す前に準備しておくべきことがあります。

事前に離婚に関する法律知識を集めておく

ご自身がいくら「離婚したい」と言っても、相手側が離婚を受け入れない、離婚条件を飲まないなどの理由で話し合いが長期化し、最終的には離婚調停や裁判にもつれ込むこともあります。

そのため、以下のような離婚に関する法律知識を十分学んだうえで、離婚を切り出したほうが懸命です。

  • 離婚協議で合意できない場合の離婚調停・裁判について
  • 離婚条件(財産分与・慰謝料・養育費・親権・親子交流など)について
  • 法定離婚事由について

離婚に関する知識をインターネット上で集めるだけでは不安…という場合には、弁護士に「相手にはまだ離婚の話を切り出していないが、離婚を考えている」という旨を伝えて相談してみましょう。
離婚を切り出す前に知っておくべき知識や、準備が必要なものなど教えてもらうことで、スムーズに離婚を進めることができます。

離婚後の生活基盤の準備をしてから切り出す

離婚をすると、夫婦ともに生活ががらっと変化します。

これは前の段落でも述べましたが、やはり離婚後の生活基盤をしっかりと立ててから離婚を切り出すことが大切です。
特に、子どもがいて親権を獲得したい場合には、子どもを守り育てることができるだけの基盤が必要となるでしょう。

経済面を安定させるだけでなく、専業主婦であったならば、あらかじめ短時間のアルバイトやパートなどで少しずつ身体を慣らすことがおすすめです。

なお、現在働いており離婚を機に転職することを考えている場合には、転職よりも離婚を先にした方が良いかもしれません。
離婚が成立するまでにはどうしても仕事も休まなくてはならない日が出てきてしまいますが、転職後すぐには休みが取りにくいケースが多いからです。

証拠を揃えてから離婚を切り出す

離婚の原因が「不貞行為(不倫)」「モラハラ」「DV」などのような場合、事前に有利になる証拠を集めておきましょう。

もし離婚裁判になった場合、離婚が認められるためには法定の離婚原因が必要です。
また、慰謝料の請求においても証拠が必要となります。

そのため、離婚を切り出す前に相手の不倫やモラハラ、DVなどの証拠を収集しておくのが望ましいでしょう。証拠が十分あれば、提示したこちらに有利な条件を状態で飲んでくれる可能性が高まります。

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子どもの留守中に切り出す

子持ち離婚ならば、子どもの気持ちを最優先に考慮し、子どもの留守中に離婚を切り出すべきです。子どもが学校に行っている間や祖父母宅に遊びに行っている間などを利用するのです。

親が目の前で離婚の話し合いをしているのは、子どもにとっては非常につらいものです。
話し合いが一区切りつき、子どもが帰ってくるまでにお互いが落ち着けるだけの時間も必要なため、少なくとも半日程度は時間を確保できるようなタイミングを選びましょう。

子どもの前ではどちらも大事な親であることを忘れずに、離婚について揉めている姿を見せないようにすることが大切です。

子持ちの離婚で悩んだら弁護士へ相談を

子持ちの離婚で悩んだら弁護士への相談が重要です。
弁護士ならば、子どもの親権や養育費、親子交流など特有の問題を適切に解決できます。精神的負担も軽減され、将来のトラブル防止にもつながるでしょう。
子どもの利益を最優先にした離婚を考えているならば、一人で抱え込まず専門家のサポートを受けることをお勧めします。

また、妻に突然離婚を切り出されたという男性の方も、弁護士に相談してみることをお勧めします。
男性側も、自分の権利や義務を正確に理解しながら、感情的にならずに冷静な対応をすることが必要です。特に、子どもとの関係を維持するための親子交流の取り決めや、適切な養育費の算定など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。

早期に法的アドバイスを受けることで、将来の親子関係を守りながら公平な解決策を見出すことができるでしょう。

離婚は人生の大きな転機ですが、適切なサポートがあれば新たな生活への一歩を踏み出すことができます。
離婚問題は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

子持ちの女性が離婚する際のよくある質問

子どもありで離婚するべきタイミングはいつ?

第一に大事なのは、離婚後の生活基盤をしっかりと立ててから離婚を切り出すことです。
特に、子どもがいて親権を獲得したい場合には、子どもを守り育てることができるだけの基盤が必要となるでしょう。

さらに、子持ち離婚ならば、子どもの気持ちを最優先に考慮し、子どもの留守中に離婚を切り出すべきです。子どもが学校に行っている間や祖父母宅に遊びに行っている間などを利用するのです。

離婚が子どもに与える影響とは?

離婚した後の子どもの心理状態は、やはり不安定になりがちです。
「親に見放された」と考えた子どもは、目が届かないうちに非行に走ってしまったり、自己肯定感が低くなったりしてしまうことがあるようです。親に対する反発を示すこともあるでしょう。

親としては、子どもの変化に注意してあげる必要があります。愛情不足、コミュニケーション不足とならないよう、子どもとの会話を大切にし、甘えさせてあげるようにしてください。

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離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了