再婚で養育費の支払いがつらい|免除・打ち切りはできるのか?
単純に再婚をしただけでは、養育費の減額・打ち切りをすることは難しいかもしれません。しかし、再婚によって扶養家族に変化…[続きを読む]

離婚をして親権者とならなかった親は、親権者である親に通常養育費を支払います。
共同親権が導入されても、監護権のある親に養育費を支払う義務があることには変わりありません。
この養育費については、取り決め時だけでなく、支払い時にもしばしばトラブルが生じます。
「お金がないから払えない」というケースはもちろん、「支払いたくない」「踏み倒したい」「海外逃亡やバックレで踏み倒したい」と考える方は少なくないようです。
養育費を払わないとどうなるのでしょう。養育費から逃げようとしたり、振り込まない状態(延滞)を長期で続けていると、法的措置を受ける可能性があります。
支払い能力がない無職の場合などであっても、無言で踏み倒すことは絶対にしてはいけません。
この記事では、Yahoo!知恵袋やブログでも話題となる、養育費の問題(逃げる・海外逃亡やバックレで踏み倒しをするとどうなるのか?)を解説していきます。
目次
養育費を払いたくないと思っても、養育費の支払いは法律上の義務です。養育費の支払いを免れることはできません。
しかし、養育費を払わないことは犯罪ではなく、養育費の不払いを取り締まる法律というものはありません。
養育費の支払いをしないこと、踏み倒しは「民法上の債務不履行」となります。
詳しくは後述しますが、つまり払わないとどうなるかというと、債務不履行がある場合、所定の手続きを経ることで国が強制的に債務者に対し債務の履行をさせることができます。これが「強制執行」です。
つまり、払いたくないからといって養育費を放置していると、財産の差し押さえなどに発展することがあるのです。
「公正証書がないから、養育費支払いからは逃げられる、踏み倒し可能」と思っている方もいるようです。
しかし、離婚時にこのような公正証書を作成していなくても、養育費の取り決めさえしていれば不払い養育費の請求を行うことはできます。
「養育費の請求・回収は難しそうだ」と一般的にイメージされるケースでも、強制執行で未払いを回収される可能性があると考えましょう。
なお、離婚時に養育費について取り決めを行わず、その後請求もされなかった場合は、相手方は原則として離婚時に遡って請求するのは難しいです。
まれに、養育費を払いたくないから、踏み倒しのために「仕事を辞める」と考える人もいるようです。
なぜなら、強制執行は「支払い能力があるのに払わない債務者」に対してのみ適用される法的手段です。
よって、例えば重病を患ってしまいお金がないケース、失業・無職になり支払い能力がなくなってしまったケースなど、支払う側の生活状況がやむを得ず安定していないと判断されれば、養育費の支払いが一時的には免除され払わなくて良くなる可能性はあります。
そのため、養育費を払わない方法として「支払い能力ない状態」になるため、わざと仕事を辞める人がいるのです。
また、無収入でなくても、養育費の支払義務者の収入が減少した場合には、支払義務者側が支払うべきとされる養育費の金額は減額できるでしょう。
しかし、養育費を払いたくないからといって仕事を辞めることは、ご自身の生活のためにも得策とは言えません。
支払い義務が完全になくなるわけでもないため、逃げる方法として無職を選択することは避けましょう。
なお、権利者や義務者が再婚をして、新たな配偶者や子どもなどの扶養家族が増えた場合や家庭の収入が増えた場合(家計の状況が変化した場合)には、養育費を減額できたり免除されたりする可能性はあります。
養育費を払わないとどうなるかということの1つに「時効」が来てしまうケースがあります。
特別な条件を決めていなかったならば、民法改正(令和2年4月1日施行)前に発生した請求権の場合、養育費の支払いは5年で時効となります。
たとえば、2022年1月から養育費を払わなかった場合、その養育費の請求権は2027年1月に時効が認められ、以降、1ヶ月が経過するごとに時効となる養育費の額は増えていきます。
とは言え、現在は親権者側も泣き寝入りをせず、時効前に法的措置に踏み切るなどして踏み倒しを防止するケースが多いと考えましょう。
養育費の国際的な取り立て・踏み倒しに関する問題は非常に難しいです。
法的には海外逃亡しても養育費支払い義務は継続しますが、実務上の回収は困難を極めます。海外逃亡した先での取り立てには、場合によっては、現地での裁判手続きが必要となる可能性もあり、その負担は多大です。
国内に残された財産がある場合、それらへの法的措置は可能性として存在します。
ただし、国際的な養育費回収は高度に専門的な分野であるため、受給権者の方々には、国際離婚を専門とする弁護士への相談が推奨されます。
養育費を払わないとどうなるのでしょうか。踏み倒しをするとどうなるのでしょう。ここでは調停や差し押さえなどの末路を解説します。
まず、養育費を払わないとどうなるかの1つ目は調停です。
養育費を払わずに滞納したままばっくれようとして話し合いにも応じないでいると、まずは家庭裁判所で行う「養育費請求調停」が申し立てられるケースが多いです。
この調停では、子供の養育に必要な費用が明示され、支払いを怠る元配偶者に対して請求が行われます。
通常、養育費請求調停は以下の3つのケースで行われます。
具体的な流れと内容は別記事に譲りますが、養育費を払わないとどうなるかというと「調停で請求される」可能性があることを、まず念頭に入れておきましょう。
養育費を払わないとどうなるか2つ目は「差し押さえ」です。
調停でも支払いから逃げる場合や、相手が公正証書を持っている場合には、「差し押さえ」「強制執行」に踏み切られるでしょう。
「法の力を借りて強制的に養育費を払ってもらうなんて、相手方も流石にしないだろう」などと考えてはいけません。
そもそも、養育費が払われず子どもの成長が遅れたり、家族が生活苦に陥ってしまうことはあってはなりません。繰り返しますが養育費の不払いは義務違反なので、法的措置を取られたら覚悟を決めて対応する必要があります。
公正証書正本の発行や裁判手続きなど、必要な措置を終えた元配偶者が裁判所に申し立てをすると、間も無く強制執行がスタートします。
裁判所に申し立て後は、養育費不払いをしている債務者の口座預金が差し押さえられたり、給料から養育費が差し引かれたりするようになります。
また、民事執行法の改正で、以前より強制執行・差し押さえが簡単になっています。このことからも、払わないとどうなるかと考えた場合、相手方が強制執行を行う可能性は低くないと考えておきましょう。
【強制執行前の財産開示制度の実効性が向上している】
民事執行法が改正されたことにより、相手の財産を特定するための「財産開示制度」の実効性が向上されました。「財産開示制度」とは、債務者に対して強制執行の対象となる「財産に関する情報を開示」させるための手続きです。
2020年の民事執行法の改正以前は、財産開示手続上の義務に違反したとしても、債務者への制裁は30万円以下の過料が科されるだけでした。しかし、現在は財産開示手続上の義務違反は「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(民事執行法213条1項)」という刑事罰の対象となっています。
したがって、養育費回収の強制執行については、法改正以降は刑事罰という強力な制裁がバックにあると考えましょう。
元配偶者が養育費の支払いから逃げる可能性を考え、離婚時に元配偶者の両親などに連帯保証人をお願いしているケースもあるかもしれません。
この場合、支払いの請求や強制執行を「連帯保証人」に対して行うことも可能です。
両親などの連帯保証人に迷惑をかけない・未払いをバレないようにしたいならば、やはり本人が誠実な態度で支払いに応じる必要があります。
離婚後に親権者となった多くの人々が「養育費の未払い」「支払い拒否」「踏み倒し・バックレ」といった問題に悩んでいるのが現状です。
養育費は子供の成長のために必要不可欠なものですので、例え生活苦などで払えない状態となっても放置してはいけません。
気持ちにまだ余裕がある場合は「減額交渉」など誠実な方法で支払いについて相手方と話し合うようにしましょう。「男性の離婚に注力する弁護士」に相談すべきです。
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養育費を請求する側・支払う側の双方にとって大事なことは、離婚のタイミングで養育費のルールを明確に決めておくことです。
できれば「公正証書」を作成することです。公正証書には、養育費のほか、財産分与や親権などについて細かく条件を記載します。
そうすれば、後から「養育費を払えない」となった場合でも、ご自身に不利になりすぎない方法で交渉できる可能性があるでしょう。
しかし、すでに払ってもらえない女性もいるはずです。
なかなか払われない養育費を回収したい場合は、養育費の未払金回収に強い弁護士にご相談・依頼ください。
弁護士ならば「連絡先がわからなくても対応可能」なケースもあり、元配偶者に会わずに解決できます。
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今回は、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、養育費を払わないとどうなる?払わない方法は?海外逃亡やバックレで踏み倒しは可能か、どうかを解説しました。