年収別の養育費相場を解説|200万・300万・500万・600万・1000万の場合

年収別の養育費相場を解説|200万・300万・500万の場合

「離婚時に自分が受け取れる養育費はいくらなのか?」あるいは「離婚後に支払うことになる養育費は毎月いくらになるのか?」という疑問をお持ちの方は多いです。
養育費の相場を知っていれば、「もらっている養育費が少ない気がする」「支払う養育費が多額すぎて生活が苦しい」という場合に対処し易くなることでしょう。

養育費の相場を調べる際に重要な要素が、両者の「年収」です。
毎月30万円、50万円といった給料の手取り額からでは、実は養育費は計算できません

この記事では、養育費を支払う側の勤務形態別・年収別で、養育費の相場について解説していきます。
年収200万・300万・400万・500万・600万・700万・1000万と幅広く見ていきますので、ぜひご覧ください

たとえば、支払う側が会社員で年収300万円、子どもが2人(どちらも14歳以下)の場合、受け取る側の年収が0円〜100万円なら月4~6万円、200万〜300万円なら月2~4万円が裁判所の算定表による目安です(詳しくは年収300万円の表)。

なお、養育費の未払金を回収したい場合は、養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。
弁護士ならば連絡先がわからなくても対応可能で、かつ元配偶者に会う必要もないなどのメリットがあります。

養育費の未払い・不払いに困っている方々向けに、TwitterやGoogle口コミなどで評判が高い弁護士をピックアップ…[続きを読む]

養育費算定表による相場の見方

早速ですが、養育費の相場を知る際に用いられるのが「養育費算定表」です。
家庭裁判所において養育費の算定をする際はもちろん、任意の話し合いで離婚を決める協議離婚の場でも、公平に養育費の金額を決めるために使用されます。

では、この養育費算定表はどのように見るのでしょうか。

養育費算定表は、裁判所のホームページに掲載されています。これを確認することで養育費の相場が分かります。
養育費算定表をチェックする際に特に注意するべきなのは下記3点です。よく確認した上で、ご自身の状況にあった表をご覧ください。

  • 「子どもの人数」によって参照する表が異なる
  • 縦軸は義務者(支払う側)の年収、横軸は権利者(受け取る側)の年収を表す
  • 給与取得者の場合は外側の数字を、自営業の場合は内側の数字を用いる
関連記事
赤ちゃん 養育費
養育費の決め方|年収から見る相場・支払期間について
「養育費算定表の金額を受け取るだけでは足りない」「養育費の金額について揉めていて離婚の話し合いが進まない」などお悩み…[続きを読む]

下の表は、「14歳以下の子供が1人いる場合」のものです。

養育費算定表

なお、ここでいう「年収」とは「手取り額」ではなく、「税引き前」のものです。
税引き前の年収を知りたい場合、下記の書類を確認すれば正確な値が出ます。

  • 給与所得者の方は源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されているもの
  • 自営業の方は確定申告書の「課税される所得金額」

つまり、「相手は手取り30万円だから、子どもが1人の場合の養育費相場はいくら…」という計算では、養育費算定表に対応しません。まずは必要書類を集めることから始めましょう。

以下では、養育費算定表を参考にしながら3つの事例での相場を導き出してみます。

事例1)年収800万円:専業主婦で子どもが1人

夫の年収 800万円(給与取得者)
妻の年収 0万円(専業主婦)
子供の人数・年齢 1人(14歳以下)

この場合、用いる表は「(表1)養育費・子1人表(子0~14歳)」です(リンク先PDF)。
この表で、外側縦軸800万円の列と、外側横軸0万円の列が交わるところを確認します。

算定表

交わる部分は灰色の「10~12万円」になるので、受け取れる養育費の相場は10〜12万円ほどということになります。

事例2)年収700万円:100万円で子どもが2人

夫の年収 700万円(給与取得者)
妻の年収 100万円(パート)
子供の人数・年齢 2人(15歳以上・14歳以下)

この場合、用いる表は「(表4)養育費・子2人表(第1子15歳以上、第2子0~14歳)」です(リンク先PDF)。
この表で、外側縦軸700万円の列と、外側横軸100万円の列が交わるところを確認します。

算定表

交わる部分は白色の「12~14万円」になるので、受け取れる養育費の相場は12~14万円ほどということになります。

事例3)年収900万円:300万円で子どもが3人

夫の年収 900万円(自営業)
妻の年収 300万円(自営業)
子供の人数・年齢 3人(15歳以上1人・14歳以下2人)

この場合、用いる表は「(表7)養育費・子3人表(第1子15歳以上,第2子及び第3子0~14歳)」です(リンク先PDF)。
自営業の場合、養育費算定表に記載されている数値には端数が出ているため、近似値を用いて表を活用することになります。

算定表

この表で、内側縦軸900万円の近似値(898万円)の列と、内側横軸300万円の近似値(294万円)の列が交わるところを確認します。
交わる部分は、灰色の「18~20万円」になるので、受け取れる養育費の相場は18~20万円ほどということになります。

事例4)支払い者が会社員で年収600万円、受け取る側がパート主婦

ケース1)子ども1人

0-14歳の子 6-8万円
15歳以上の子 8-10万円

ケース2)子ども2人

0-14歳の子・0-14歳の子 8-10万円
15歳以上の子・0-14歳の子 10-12万円
15歳以上の子・15歳以上の子 10-12万円

ケース3)子ども3人

0-14歳の子3人 10-12万円
0-14歳の子2人・15歳以上の子1人 10-12万円
15歳以上の子2人・0-14歳の子1人 12-14万円
15歳以上の子3人 12-14万円

事例5)支払い者が会社員で年収600万円、受け取る側が専業主婦

ケース1)子ども1人

0-14歳の子 6-8万円
15歳以上の子 8-10万円

ケース1)子ども2人

0-14歳の子・0-14歳の子 10-12万円
15歳以上の子・0-14歳の子 12-14万円
15歳以上の子・15歳以上の子 12-14万円

ケース1)子ども3人

0-14歳の子3人 12-14万円
0-14歳の子2人・15歳以上の子1人 14-16万円
15歳以上の子2人・0-14歳の子1人 14-16万円
15歳以上の子3人 14-16万円

養育費計算ツール

当サイトでは、養育費算定表の元となった標準算定方式で養育費を試算できるツールをご用意しました。
今回のコラムでは切りの良い数字で相場を掲載していますが、計算ツールの場合、年収250万円・350万円などでも相場を出すことが可能です。

ご自分の状況で養育費がどうなるのか、目安を知るのにご活用ください。

また、義務者(支払う人)が年収2000万を超えている場合や、権利者(受け取る人)が年収1000万を超え(1500万など)の場合は、標準算定方式では適切な計算結果にならないため、裁判所でも算定表から修正して運用をしています。
このような場合、本ツールでも計算結果は出ますが、あまり適切ではなくなりますので、弁護士にご相談ください。

※金額は「万円」単位です(500万円なら500と入力)。

関連記事
医師の離婚における養育費の相場と決め方・注意点
医師の離婚における養育費の相場と決め方・注意点
養育費の額は、子どもの年齢の他、親の収入や生活水準などを考慮して決定されることが一般的です。よって、医者が離婚後に養…[続きを読む]

年収ごとの養育費相場一覧

ここからは、養育費を支払う側の年収別の養育費相場を表にして解説します。
年収額が決まっている場合は、下記のリンクからご自身のケースに近い数字を選んでご覧ください。

なお、それぞれの表では、受け取る側(権利者)の年収も区分してあります。

養育費支払い義務者の年収が200万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収200万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人のときは1~4万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 2~4万円 1~2万円 1~2万円 1~2万円
15歳以上・1人 2~4万円 2~4万円 1~2万円 1~2万円
14歳以下・2人 2~4万円 2~4万円 1~2万円 1~2万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・2人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・3人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・3人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収200万円程度の場合、やはり14歳以下の子供が1人の時は1~4万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 2~4万円 2~4万円 1~2万円 1~2万円
15歳以上・1人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 1~2万円
14歳以下・2人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・2人 6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・3人 6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・3人 6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円

養育費支払い義務者の年収が300万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収300万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
子どもが2人(どちらも14歳以下)の時は、受け取る側の年収が0円〜100万円なら4~6万円、200万〜300万円なら2~4万円です。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・1人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・2人 4~6万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・2人 6~8万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
14歳以下・3人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
6~8万円 4~6万円 4~6万円 4~6万円
15歳以上・3人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収300万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 4~6万円 2~4万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・1人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
14歳以下・2人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
15歳以上・2人 8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・3人 8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
15歳以上・3人 10~12万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円

養育費支払い義務者の年収が400万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収400万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 4~6万円 4~6万円 2~4万円 2~4万円
15歳以上・1人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
14歳以下・2人 6~8万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
15歳以上・2人 8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・3人 8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
15歳以上・3人 10~12万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収400万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~8万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 2~4万円
15歳以上・1人 8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・2人 10~12万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
15歳以上・2人 10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・3人 10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
12~14万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
12~14万円 10~12万円 8~10万円 6~8万円
15歳以上・3人 12~14万円 10~12万円 8~10万円 6~8万円

養育費支払い義務者の年収が500万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収500万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~8万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 6~8万円 4~6万円 4~6万円 4~6万円
15歳以上・1人 8~10万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
14歳以下・2人 8~10万円 6~8万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
15歳以上・2人 10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・3人 10~12万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
10~12万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
12~14万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
15歳以上・3人 12~14万円 10~12万円 8~10万円 6~8万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収500万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~10万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 8~10万円 6~8万円 6~8万円 4~6万円
15歳以上・1人 10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・2人 12~14万円 10~12万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
12~14万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
15歳以上・2人 14~16万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
14歳以下・3人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
15歳以上・3人 16~18万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円

養育費支払い義務者の年収が600万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収600万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は4~8万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 6~8万円 6~8万円 4~6万円 4~6万円
15歳以上・1人 8~10万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
14歳以下・2人 10~12万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
12~14万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
15歳以上・2人 12~14万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
14歳以下・3人 12~14万円 10~12万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
14~16万円 10~12万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
15歳以上・3人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収600万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は6~12万円を受け取ることができます。こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 10~12万円 8~10万円 6~8万円 6~8万円
15歳以上・1人 12~14万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
14歳以下・2人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
14~16万円 12~14万円 10~12万円 10~12万円
15歳以上・2人 16~18万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・3人 16~18万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
18~20万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
18~20万円 14~16万円 12~14万円 12~14万円
15歳以上・3人 18~20万円 16~18万円 12~14万円 12~14万円

養育費支払い義務者の年収が700万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収700万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は6~10万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 8~10万円 6~8万円 6~8万円 6~8万円
15歳以上・1人 10~12万円 8~10万円 8~10万円 6~8万円
14歳以下・2人 12~14万円 10~12万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
15歳以上・2人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 10~12万円
14歳以下・3人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 10~12万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
16~18万円 12~14万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
16~18万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円
15歳以上・3人 16~18万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収700万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は8~12万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 10~12万円 10~12万円 8~10万円 8~10万円
15歳以上・1人 14~16万円 12~14万円 10~12万円 8~10万円
14歳以下・2人 16~18万円 14~16万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
18~20万円 14~16万円 12~14万円 12~14万円
15歳以上・2人 18~20万円 16~18万円 14~16万円 12~14万円
14歳以下・3人 20~22万円 16~18万円 14~16万円 12~14万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
20~22万円 18~20万円 14~16万円 14~16万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
20~22万円 18~20万円 16~18万円 14~16万円
15歳以上・3人 22~24万円 18~20万円 16~18万円 14~16万円

養育費支払い義務者が年収が1000万円

義務者(支払う側)が給与取得者

義務者(支払う側)が給与取得者で年収1000万円の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は8~14万円を受け取ることができます。
この他、子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって変動します。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 12~14万円 10~12万円 10~12万円 8~10万円
15歳以上・1人 14~16万円 12~14万円 12~14万円 10~12万円
14歳以下・2人 18~20万円 16~18万円 14~16万円 14~16万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
18~20万円 16~18万円 16~18万円 14~16万円
15歳以上・2人 20~22万円 18~20万円 16~18万円 16~18万円
14歳以下・3人 20~22万円 18~20万円 16~18万円 16~18万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
22~24万円 20~22万円 18~20万円 16~18万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
22~24万円 20~22万円 18~20万円 16~18万円
15歳以上・3人 24~26万円 20~22万円 18~20万円 18~20万円

義務者(支払う側)が自営業

義務者(支払う側)が自営業で年収1000万円程度の場合、例えば14歳以下の子供が1人の時は12~18万円を受け取ることができます。
こちらも、義務者が給与取得者である場合同様に、子供の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します

自営業の場合には、養育費算定表の年収表記に端数が出ているため、近似値を利用して表を作成しています。詳細は裁判所の算定表をご参照ください。

子どもの年齢・人数 権利者(受け取る側)の年収
0円 100万円 200万円 300万円
14歳以下・1人 16~18万円 14~16万円 12~14万円 12~14万円
15歳以上・1人 18〜20万円 16~18万円 16~18万円 14~16万円
14歳以下・2人 22~24万円 20~22万円 18〜20万円 16~18万円
14歳以下・1人
15歳以上・1人
24~26万円 22~24万円 20~22万円 18〜20万円
15歳以上・2人 26~28万円 24~26万円 20~22万円 20~22万円
14歳以下・3人 26~28万円 24~26万円 22~24万円 20~22万円
14歳以下・2人
15歳以上・1人
28~30万円 26~28万円 22~24万円 20~22万円
14歳以下・1人
15歳以上・2人
28~30万円 26~28万円 24~26万円 22~24万円
15歳以上・3人 30~32万円 26~28万円 24~26万円 22~24万円

まとめ|養育費のトラブルは弁護士へ

今回は、離婚の時に問題になりがちな養育費について、年収別の金額相場をご紹介しました。

実際にいくらの養育費を受け取ることができるのかは、個々の事情によって異なります。
また、「算定表の金額では少なすぎて生活できない」という方や、逆に「算定表の通り払ったら自分が生活できない」ということもあるでしょう。

ご自身のケースではいくらの養育費が適切なのかを把握するためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

関連記事
赤ちゃん 養育費
養育費の決め方|年収から見る相場・支払期間について
「養育費算定表の金額を受け取るだけでは足りない」「養育費の金額について揉めていて離婚の話し合いが進まない」などお悩み…[続きを読む]

養育費の相場に関するよくある質問

子ども1人の養育費の平均はいくらですか?

養育費の相場を調べる際に重要な要素が、両者の「年収」と、子どもの数、そして年齢です。
よって、子ども一人で養育費の相場はいくらか、というのは一概には言えません。

2025年12月現在の裁判所のホームページに掲載されている養育費算定表によると、養育費支払い義務者の年収が400万円(給与取得者)で、受け取る側の年収が100万円の場合、子どもの年齢は問わず養育費の相場は月に「4~6万円」となっています。

手取り25万で養育費はいくらくらいですか?

養育費の相場を調べる際に重要な要素が、両者の「年収」です。
毎月30万円、50万円といった給料の手取り額からでは、実は養育費は計算できません

仮に年収が25万円×12ヶ月で300万円だとすると、例えば14歳以下の子供が1人の時は2~6万円を支払うことになります。
この他、子の人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

年収500万円で離婚したら養育費はいくらくらいですか?

義務者(支払う側)が給与取得者で年収500万円の場合、例えば、14歳以下の子供が1人の時は4~8万円を受け取ることができます。
14歳以下の子供が2人だと、6~8万円を受け取ることができるケースが多いです。

※子どもの人数や権利者(受け取る側)の年収によって金額は変動します。

離婚問題に注力する弁護士が解決いたします

離婚問題や男女トラブルでお困りの方は、離婚に注力する弁護士にご相談ください。慰謝料、財産分与、親権、親子交流(面会交流)など、離婚を有利に進めることができる可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 離婚慰謝料・不倫慰謝料がもらえない
  2. 財産分与が妥当でないと感じる
  3. 親権がとられそう
  4. 養育費が納得いかない、減額したい

離婚に強い弁護士に相談・依頼することで、相手との交渉を有利に進め、難しい手続きもサポートしてもらえます。

1人で悩まず、今すぐ離婚弁護士にご相談ください。

都道府県から離婚に対応する弁護士を探す

離婚問題の無料相談ができる事務所
ベリーベスト法律事務所
【港区・六本木】
ベリーベスト法律事務所
  • 全国対応
  • 初回相談無料
  • 土日対応可能
離婚前・離婚後問わずどのような段階であってもお気軽にご相談ください。有利な条件での離婚をサポートし、離婚後のトラブル防止まで未然に考えて解決いたします。
離婚問題でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5447-7921
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日祝 9:30~18:00
服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

あなたへおすすめの記事