年収別の養育費相場を解説|200万・300万・500万・600万・1000万の場合
会社員で年収300万円・子ども2人(14歳以下)なら、受け取る側の年収が0〜100万円で月4~6万円、200万〜30…[続きを読む]

養育費の支払い期間は、離婚をすることになった多くの両親にとって気になる問題です。
支払いを受ける側・支払いをする側の双方にとって、養育費の支払い期間がどのように決まるのかは知っておくべきでしょう。
一般的には、養育費は子どもが成人する18歳あるいは20歳の誕生日までか、就職をする(大学を卒業する)22歳まで支払うものと思われています。
しかし、中卒や高卒で働く子どももいれば、大学院まで進み就職が22歳を超えるケースも少なくありません。
養育費の支払い期間は、一体どのように決めるべきなのでしょうか?
この記事では、養育費の支払い期間についての疑問・不安を解消すべく、養育費はいつまで(何歳)まで受け取れるのか?という点を詳しく説明します。
なお、養育費の金額は子どもの年齢や人数、親の収入などにより相場が決まっています。
この点について、詳しくは以下のコラムをご覧ください。
目次
実は、「養育費の支払いをいつまで続けなければならないのか?」というのは、法律では明確に定められてはいません。
18歳・20歳・22歳までなどの子どもの年齢でも指定はなければ、「大学卒業まで」「就職するまで」といった時期の指定もないのです。
つまり、両親の合意で決める限り、養育費をいつまで支払うことにするのも自由です。
一般的には、子どもが精神的・経済的に自立可能とみなされる成年(20歳)の誕生日の月まで、というケースが多いですが、これもあくまで目安に過ぎません。
例えば、両親が特に大学への進学を望まず、本人にもその希望がない場合には、高校を卒業して就職した時点までとする例もあります。
一方、子どもに大学卒業を望むなら、大学を卒業する年の3月まで請求すると取り決めることも多いです。
現段階では何とも言えないという場合は、「高校を卒業する時点(18歳)で改めて協議する」としておくことも1つの方法です。
また、子供に何らかの障がいがあり、成年を過ぎても経済的な自立は難しいという場合などは、理屈の上では22歳を超えても養育費を継続して請求できます。
もっとも、子どもが成人すれば子ども自身が親に対し扶養料の請求権を行使できますから、子どもの生活に必要な費用の請求が重複する可能性があります。
義務者に二重に支出させる理由はありませんから、両方の金額を合わせて子どもの生活に必要な金額の範囲で養育費の請求が認められます。
【2022年の成人年齢引き下げと養育費は関係なし】
民法改正によって、2022(令和4)年4月1日以降は満18歳が成年となる「成人年齢の引き下げ」が行われました。
しかし、養育費の支払終期となる「精神的・経済的に自立可能な時期」は個別事案によって異なるので、成年年齢の改正は養育費の終期に影響しないという見解が裁判所サイトで公表されています。
【参考PDF】裁判所:平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告の概要
養育費をいつまで支払うかを決める方法としては、以下の3つがあります。
上記の通り、養育費の支払い期間については「夫婦間の話し合い」によって、「いつまで」「何歳まで」を決めるかを決定することが原則です。
ただし、離婚を考える夫婦の場合、必ずしも話し合いが成功するとは限りません。
そのため、協議での決定が難しい場合は、「調停」や「審判」を通じて調停委員や裁判官を仲介役として話し合いを行い、合意を形成します。
先述の通り、いつまで養育費をもらうか(支払うか)は自由に決められます。
ただ、次のように決め方によっては解釈が分かれたり時期が変動したりすることもあり、この場合は争いの原因になりかねません。
よって、養育費の支払いが終わる時については解釈が分かれないよう細かく決めましょう。
| 大学を卒業するまで | ・浪人、留年、留学などが理由で一般的な卒業年齢とは異なる場合はどうするのか? ・医学部のように6年間の在学となる場合はどうするのか? |
|---|---|
| 就職するまで | ・新卒で就職できない(就職浪人の)場合には何年後まで支払うのか? ・大学院生の間は支払うのか? |
例えば、大学卒業までの場合は「22歳に達した後、最初に到来する3月末日まで」のように具体的に定めるとよいでしょう。
子供の教育には想像以上にお金がかかるものです。
例えば、子どもが病気になってしまったら医療費がかかりますし、私立中学や私立高校への進学を希望するならば教育費用も当初の予定よりも高額になるでしょう。学校行事などで思わぬ支出が必要なケースもあります。
実際、裁判所が定める養育費算定表は、高校までの学校教育費について公立校という前提で算定しています。
そこで、定額の養育費とは別に、特別な出費が生じた場合の負担割合を決めておくことをお勧めします。
私立に進学する可能性がある場合は、これを前提として私立校への入学が実現した場合の費用負担についても合意しておくべきでしょう。
なお、このような出費に備える意味で、毎月の養育費とは別にボーナス月には別途△万円を加算して支払うなどの約束をすることも有効です。
このように特別費用についてあらかじめ決めておくことは、義務者の立場からも計画的に資金準備ができるというメリットがあります。
養育費の支払いについて細かく定めていない場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
子どもが早期就職した場合、子どもは扶養義務から外れます。
しかし、就職したからといって自動的に養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。「自分でしっかり稼ぐようになったのだから、養育費を減額してほしい!」と義務者が考えるならば、まずはまずは当事者間で養育費の減額もしくは打ち止めについて話し合う必要があります。
話し合いで減額などの合意が得られなかった場合には、事情変更が生じた(民法880条)として、養育費減額(免除)の調停を裁判所に申し立てることになります。
このような場合にも、上と同様に当事者間の協議によって養育費の延長について決定することになります。
合意が得られなかった場合には、事情変更がある場合の変更手続きにしたがって、裁判所に調停を申し立てます。
調停や審判、裁判では、支払い義務者が養育費の期限延長に同意しているか、また、両親の収入等などから総合的に考慮して判断がされます。
実際に、大学進学を理由に養育費支払い期間終期の延期が認められた裁判例も存在しています(東京高裁平成29年11月9日決定)。
養育費の支払いが20歳や22歳まで続くといっても、途中で様々な事情が発生することが考えられます。
そこで、以下のようなケースでは、養育費の支払い金額が打ち止めあるいは減額となる可能性があります。
どちらかが再婚したという事実だけでは、養育費の金額が減ることはありません。
しかし、例えば支払いを受ける側が再婚し、その再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、再婚相手にもその子どもを扶養する義務が発生するため、養育費の金額を減額もしくは打ち止めが発生する可能性があります。
減額か打ち止めかは、養子縁組をした再婚相手の収入の多寡によって異なります。
また、支払い義務者(払う側)が再婚した場合にも、上記と同様の考え方を取ります。
支払い義務者が再婚し、その再婚相手に子どもがいる場合、支払い義務者は再婚相手の子どもを扶養する義務が発生します。この場合、元配偶者の元にいる子どもの養育費まで満額支払っていると、再婚相手の子どもに不利益が生じる可能性があるからです。
再婚相手との間に新たに子どもが産まれた場合も同様です。
養育費と再婚の関係性について、詳しくは以下の記事をご参照ください。
離婚後に支払い権利者(受け取る側)の収入が増えた場合には、受け取れる養育費が減額となる場合があります。
ただし、あらかじめ将来的に支払い権利者に収入が見込めることを前提に養育費を決定していた場合には、支払い義務者は減額を請求することはできません。
予測不可能な事態によって支払い義務者(支払う側)が減収した場合にも、養育費の減額が可能となります。
例えば、怪我や病気、リストラなどが原因で生活保護を受けるようになった、などの事態が考えられます。
また、物価や貨幣価値が大幅に変動し、相対的に支払い義務者の収入が減った場合も、養育費の減額を請求することができます。
支払い義務者の生活が苦しくなった際には、無理に当初の予定通りの養育費を支払い続ける必要はないということです。
養育費は子どもの成長には欠かせない重要なものです。
「いつまで」「何歳まで」支払うのかということについては当事者間の合意により決まるため、支払いが停滞することのないよう、子どもの事情や両親の事情に応じて柔軟に変更しましょう。
養育費の終期についてわからないことがあれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
もちろん、養育費の取り決めについて折り合いがつかず離婚の手続きが進まないという場合でも、弁護士が適切にサポートします。