祖父母が孫を引き取り、親権を得ることはできる?|養子縁組

祖父母が孫を引き取り、親権を得ることはできる?|養子縁組

夫婦共働きが増えた今、子どもの面倒を祖父母が見ているというケースは珍しくありません。そんな中で夫婦が離婚することになったら、子どもが安定した生活を送るためにも「自分達(祖父母)が親権者になれないのだろうか?」と考えると思います。
離婚しないにしても、孫の将来を考えて自らが親権者になりたいと考えることもあるかもしれません。

あるいは、「祖父母が親権者として世話をすると主張することで、親権を獲得できないか?」と離婚時に考える方もいるでしょう。

結論から言えば、祖父母は原則として親権者となることはできません。
しかし、節税対策などでは、「祖父母が孫を養子にする」というものがあります。このようにして孫を養子にすれば、親権者と同じような権利を得ることができます。

今回は、祖父母が孫を引き取るための養子縁組について解説していきます。

親権者になれる条件

親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、財産を適切に管理する権利義務のことです。親権は、子供の健康、福祉、教育、生活環境などに関する重要な意思決定を親が行う権利を指します。

ここから、親権はさらに「財産管理権」と「身上監護権」に分けられます。

財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利義務のことです(民法824条)。
子どもがアルバイトをするときに許可を出すような「法律行為の同意権」もこれに含まれるとされています。

一方、身上監護権とは一緒に暮らして世話をしたり、学校等で教育を受けさせたりする権利義務のことをいいます(民法820条)。

このような権利を行使する親権者になれるのは、原則として父母に限られます。
子の両親が婚姻中であれば親権者は夫婦の二人となり、一方の親が離婚をしたり亡くなったりした場合には片方の親が親権者となります。
(※なお、日本においても離婚後の共同親権が認められることになりました。)

日本でも、共同親権の制度が2026年4月に施行されました。この記事では、共同親権についての最新情報のほか、現行の単独…[続きを読む]

つまり、いくら現在子ども(孫)の世話をしているとはいっても、祖父母がこれを理由に親権者になることは原則としてできません。

祖父母は養子縁組が可能

祖父母は親権者となることはできませんが、孫を養子にすれば、親権者と同じような権利を得ることができます。

養子縁組とは?

養子縁組とは、養親と養子の間に法律上の親子関係を作り出す制度です。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。
普通養子縁組は養子縁組後も実親との親子関係が終了しないもので、特別養子縁組は養子縁組後に実親との親子関係が終了するものです。

特別養子縁組は、実親が子ども養育の意思を全く持っていない場合や、子どもを虐待している場合に採用される制度です。

今回解説する祖父母と孫の養子縁組は、ほとんど普通養子縁組の方法により行われるため、これを前提として以下を解説します。

祖父母は孫と養子縁組できる!

祖父母と孫は、法律上養子縁組することができます。

祖父、祖母両方とも健在の場合で、孫が未成年者(18歳未満)の場合には、祖父母の両者ともに(配偶者とともに)養子縁組をする必要があります。
孫が成人に達している場合には、祖父母の一方だけが養子縁組することができますが、原則として他方の同意を得る必要があります。

養子縁組をしようとする時点で祖父母のいずれかが他界しているときには、孫が未成年か成人かに関わらず、存命している方と養子縁組することが可能です。

また、孫が15歳未満の場合は、現在の親権者(母親・父親)の承諾を得る必要があります。

祖父母との養子縁組は親権獲得に影響しない

冒頭の通り、「祖父母が子どもの世話をすると主張することで、親権を獲得できないか?」と離婚時に考える方もいるかと思います。
しかし、「祖父母に任せきりになる」というのは、調停や裁判などにおいて逆に印象が悪くなる可能性があると言わざるを得ません。

離婚調停や裁判で親権を争う場合、「子どもとどのくらいの時間一緒にいてあげられるか」「子どもに対する深い愛情はあるか」が考慮されます。

確かに、子どもが寂しがらないか、経済的に余裕があるかどうかも親権獲得のためには大切な要素です。
しかし、親権を取得するには、子供の世話をする能力や関心を持っていることが何よりも重要と言えます。

「祖父母が面倒を見られるから親権を獲得しやすい」という風には考えないようにしましょう。

祖父母が孫と養子縁組する場合の手続

祖父母と孫が養子縁組する場合の手続は、孫が15歳未満か15歳以上かにより異なります。

孫が15歳未満の場合

孫が15歳未満の場合には、その法定代理人が孫に代わって縁組の承諾をすることが必要となります。
法定代理人とは、親権者や後見人などを指します。孫の両親が健在で、双方又は一方が親権を有している場合には、その親が孫に代わって縁組の承諾をすることになります。

また、法定代理人以外に、養子の父母で養子を監護すべき者(監護者)や親権を停止された父母がいる時は、それぞれの者の同意を得る必要があります。

つまり、祖父母が15歳未満の孫を養子にしたいと思っても、実父母が承諾・同意しない場合や、実父母に代わって孫を監護している者が同意しない場合には、養子縁組ができないということです。

孫が15歳以上の場合

孫が15歳以上の場合には、孫自身と祖父母との合意で養子縁組をすることができます。

ただし、孫に配偶者がいる場合には、配偶者とともにするか、配偶者の同意を得なければ、原則として祖父母と養子縁組できません。

届出は市区町村役場へ

孫の年齢に合わせて必要な者から同意や承諾を取り付けたら、養子縁組養子に必要事項を記載し、これを養親または養子の本籍地、又は届出人の所在地の市区町村役場に届出します。これで養子縁組の手続きは完了です。

なお、届出用紙は全国共通で、市区町村役場の戸籍係等の窓口に行けばもらうことができます。

養子縁組の効果・注意点

実親との血縁関係は存続する

普通養子縁組の場合、実親との血縁は終了せずにそのまま存続することとなります。すなわち、孫にとっては実親と養親の二人の親がいることとなります。

この場合、親権は養親となった祖父母が有することとなります。

養育費の請求はできないのが原則

祖父母が孫と養子縁組をした場合、実父母に対して養育費を請求することができるかという問題があります。

結論を述べると、原則的には請求はできません。養子縁組をすると、養子の扶養の義務は第一次的に養親が負うこととなるからです。

しかし、実親の養育義務も消滅するわけではありません。そのため、養親となった祖父母に十分な資力がない場合には、実親たる父母に対して養育費を請求することが可能となります。

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まとめ

このように、祖父母が孫と養子縁組することは可能です。
しかし、高齢になると収入が年金の身となり、多くの世帯では小さな孫を子どもとして養育する費用が賄えないリスクも出てきます。

孫を養子にすることで、自分達や子どもが安心して生活できるケースもあるかもしれません。また、養子縁組は相続の際の節税対策となる面もあります。
養育の費用が掛かるということを念頭に置きつつ、慎重に判断したうえで行うことが必要でしょう。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
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東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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