モラハラ夫に親権をとられる!譲りたくない場合はどうするべき?

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子どもがいる状態で離婚を考える際、最も悩ましい問題のひとつが「親権」です。
特に、相手がモラハラ(モラルハラスメント)やDV加害者である場合、「絶対に親権を渡したくない」と感じるのは当然のことです。

しかし、親権は感情論ではなく法律に基づいて決定されます。そこで、モラハラ夫に親権を奪われないための準備や、万が一親権をとられた場合の対応策まで、わかりやすく解説します。

親権争いに関する基礎知識

裁判所が重視する判断基準

家庭裁判所が親権者を決定する際には、何よりも「子の利益」「子どもの福祉」を最優先します。
親権についての主な判断材料は以下の通りです。

  1. 現在の監護状況(どちらが主に育児を担っていたか)
  2. 離婚後の養育環境の安定性、住居環境の適切性
  3. 親の健康状態(身体的・精神的)
  4. 親族などのサポート体制
  5. 仕事と育児の両立可能性
  6. 経済的な安定性
  7. 子どもへの愛着の深さ
  8. 年齢や理解力に応じた子どもの意思

モラハラやDVの有無も判断材料の一部にはなりますが、裁判官はあくまで「夫婦間の問題」と「親子間の問題」は別と考えます。例え配偶者へのモラハラがあったとしても、「どちらが子どもにとってより良い環境を提供できるか」で主に判断しますので、収入の多さやモラハラの有無だけで決まるわけではありません。子の利益となるならば加害者側に親権が認められる可能性も0ではないということです。

裁判所が、モラハラ・DVがあった家庭で加害者側に親権を認めるというケースはあまりありませんが、モラハラの被害者だというだけで親権が自動的に取得できるわけではない点には注意が必要です。

しかし、逆に言えば、モラハラ夫が「収入はこちらの方がある!」などと主張してきても、裁判所は他の要素も加味して親権の判断を下すので、過度に不安になる必要はありません。

モラハラ・DV相手が親権を譲らない理由

モラハラやDVをしていた配偶者が親権にこだわるというのは、実はよくある話です。

これは、子どもに執着しているというよりも、モラハラ被害者の大切なものを手中におさめようとする心理からくるものだというケースが多いです。モラハラ気質のある方は被害者を子ども含め丸ごと支配したいと考えているため、平気で「親権は譲らない」「親子交流をしろ」などと言ってくるのです。
あるいは、世間体や見栄を張りたい、養育費の負担を避けたいという自分勝手とも取れる理由もあるかもしれません。

日々配偶者(母親)にモラハラをしていた夫(父親)に対して、子どもが父親を好きだというケースはあまり多くありません。「子どもが懐いている!」と主張しても、それは恐怖からの従属であるケースがあるかもしれません。
子どもの幸せを考えても、モラハラ加害者側の要求を受け入れるわけにはいきませんので、冷静に、断固として戦っていくべきです。

親権を渡したくない!今からするべき証拠集め

モラハラ夫に大切な子どもの親権を渡さないようにするためには、自分が親権者に相応しいこと、かつ相手が親権者として相応しくないことを証明する証拠を集めることが必要です。
以下では、有効な証拠について解説します。

親権争いで有利になる証拠の内容

モラハラ相手に親権を主張する場合、さまざまな証拠が必要です。
モラハラがあったという証拠以外にも、経済的な証明、住居・環境の整備も必要なのです。

親権争いで有利になるための証拠には、以下のようなものがあります。

モラハラの証拠

モラハラは精神的な暴力であるため、客観的な証拠が必要です。たとえば、以下のようなものが該当します。

  • LINEやメールなどの暴言の記録
  • 録音データ(モラハラの日時・場所がわかるもの)
  • モラハラの実害についてできるだけ詳細を記した日記やメモ
  • 医療記録(ストレスによる体調不良、うつ病などの診断書・カウンセリングの受診記録)

これまでの育児実績の証拠

子どもにとって誰が「主な養育者」であったかが、裁判所の親権判断には最も重要なものとなります。それを示すための証拠には、以下のようなものがあります。

  • 保育園や学校の連絡帳、学校の先生からの証言
  • 子どもの送迎の記録
  • 子どもの学校行事(PTA活動や保護者会を含む)への参加写真
  • 子どもと一緒に過ごしている写真・動画
  • 子どもが書いた手紙、絵

今後の生活環境に関する証拠

今後の生活環境が子どもにとって安定したものであることも、親権取得にとってはとても重要です。この点を示す証拠としては、以下のものが挙げられます。

  • 住居環境の写真、清潔で安全な生活空間の記録
  • 安定した住居があることの証明書類(賃貸契約書・住民票)
  • 学校や保育園へのアクセスの良さ
  • 経済状況の記録(給与明細や収入証明、預貯金通帳のコピー、家賃や生活費の支払い記録、雇用証明書)
  • 周囲のサポート体制を証明できる親族の誓約書 など

証拠の取り方のポイント

証拠は、相手に気づかれずに安全に集めることが重要です。
特に、モラハラの証拠に関しては、証拠の取り方について気をつけるべきポイントがあります。

  • 具体的な発言内容をそのまま記録する
  • 子どもの様子や反応も詳しく記載する
  • 感情的な表現は避け、事実のみを淡々と記録する
  • 推測や憶測は書かない
  • 日時が明確にわかる記録にする(メールの送受信時刻なども重要な証拠になる)

さらに、加害者に証拠収集がバレると逆上されるリスクもあります。
相手のPCやスマホを触る際にはバレないように十分配慮し、確保した証拠は紛失しないよう、クラウドやUSBを用いて複数の場所に保管しましょう。

なお、モラハラの録音はスマートフォンの録音アプリで十分有効ですが、アプリよりもICレコーダーを使用した方が、音声がクリアで証拠としての信頼性も高くなります。

親権に関する裁判所への対応

モラハラ夫との親権争いは、協議ではまとまらない場合が多いです。
このようなケースでは、裁判所における手続きで親権の取り決めをすることとなります。

協議では決まらない場合の調停・審判

調停は、家庭裁判所で調停委員が間に入って行う話し合いです。協議で折り合いがつかない場合に使われることが多いですが、裁判ではなく、あくまで「話し合いによる解決」を目指します。
合意に達すれば法的効力のある調停調書が作成されます。

審判とは、調停で合意できない場合、裁判官が証拠や事実を基に親権者を決定する手続きです。証拠調べや事実調査が行われ、裁判官が最終判断を下します。

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効果的な主張の内容

調停・裁判では証拠を基に調停委員や裁判官を納得させる主張を行わなければいけません。
この点、弁護士にサポートを依頼すれば安心です。

親権を得るためには、「自分が親権者になることが子どものために最善である」と子どもの福祉の観点から論理的に示す必要があります。以下のような点を軸に主張しましょう。

  • 子どもの日常的な世話をしてきた事実
  • 学校行事への参加状況など、従来の養育実績
  • 今後の養育計画(住居、経済面の具体的計画、仕事と育児の両立方法、サポート体制)
  • 子どもの精神的安定に対する配慮
  • 相手のモラハラ・支配的行動による悪影響

なお、親権争いがある場合には、調停や審判で家庭裁判所調査官による聞き取りや家庭訪問などが実施されます。

調停や審判では、冷静さを保ち、事実のみを述べることが大事です。証拠に基づいた主張に徹し、調停委員・裁判官の前で感情的になることは避けなければなりません。相手の悪口に終始するのではなく、真摯かつ誠実に対応することが必要です。
このようなポイントは、弁護士が側についていれば安心です。

夫に親権を獲られた場合の取り戻し方

最後に、モラハラ夫が子どもを連れ去ったり、裁判所がモラハラ夫に親権を認めた場合、子どもを取り戻すことはできるでしょうか。

モラハラ夫が子供を連れ去った場合

親権が未確定の状態で、一方的に子どもを連れ去られた場合は、早急な対応が必要です。

子どもを取り戻したいと考えるならば、家庭裁判所で手続きをすることで、合法的に奪還ができる場合があります。復讐で無理矢理連れ返す(=自力救済)のは更なるトラブルに発展してしまいますので、冷静に、かつ素早く対処することが大事です。

監護者指定・子の引き渡し請求

家庭裁判所に早急に「監護者指定・子の引き渡し請求」を申し立て、裁判所の判断で子どもを取り戻せるように手続きをしましょう。
これは専門的な手続きであるため、弁護士に依頼するのが望ましいといえます。

子の引き渡し調停は、子の監護に関する処分(子の引渡し)について、家庭裁判所で選ばれた調停委員を介して話し合いを行い、解決策を探る方法です。調停委員を介すため、両者は顔を合わせる必要はありません。

子の引き渡し審判は、裁判官に判断してもらう方法です。
審判では、家庭裁判所の調査官が細かく調査して、裁判官が子の監護権や引き渡しについて判断します。

なお、離婚成立までの間、子供の「監護者をどちらにするか」裁判所に決めてもらうことを子の監護者指定の審判といい、通常は子の引き渡し審判と同時に申し立てることが原則です。
自分が監護者として認められると、相手方が子供を連れ去った場合は法律違反とみなされます。

家庭裁判所での手続きでは、裁判所に対し、モラハラ・DVが子どもに悪影響を及ぼしていることをしっかり主張することが必要です。

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引き渡し審判前の保全処分(仮処分の申し立て)

監護者指定・子の引き渡し請求と同時に家庭裁判所による仮処分を求めることも可能です。

子の引き渡し審判までには、通常、調査などで数ヵ月かかります。そのため、審判を申し立てるのと同時に「保全処分」を申し立てることで、審判が下りるまでの数ヵ月間、子供と生活できる権利が与えられる可能性があります。
仮処分を申し立てると、裁判所は早急に「仮に」子どもを引き渡すように相手に命じてくれることがあるのです。

しかし、保全処分により引き渡しが認められても、同居している親が抵抗して子供を渡さないことも考えられます。
そのような場合には、間接強制と直接強制という方法で引き渡しが執行されます。

仮処分で引き渡しが認められると、監護者指定・子の引渡請求においても有利になるので、この点からも申立は望ましいといえます。

親権がモラハラ夫側に決まったが納得がいかない場合

裁判(審判)でモラハラ夫に親権が決定してしまった場合でも、その後の状況が大きく変化すれば、「親権者変更」を家庭裁判所に申し立てて、子どもを取り戻すことが可能な場合もあります。
たとえば、以下のようなケースが挙げられます。

  • 今の親権者が育児放棄をしている
  • 子どもへの暴言や虐待が発覚した
  • 生活環境が極端に不安定になった

こうした事情があれば、再度親権を争う余地があります。
ただし、決定を覆すのは簡単ではないため、十分な証拠や相手方による子の養育を継続的に記録しておくことが必要です。

まとめ

モラハラ夫との親権争いは、精神的にも体力的にも非常に厳しいものです。しかし、冷静に証拠を集め、子どもの利益を最優先に考えた主張を積み重ねれば、親権を守ることは可能です。

大切なのは「感情」ではなく「証拠と準備」です。
親権争いは、一人で悩まず、信頼できる弁護士に早めに相談することが、何より大切です。

モラハラ夫との間での親権争いに悩んでいる方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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