共同親権とは|メリット・デメリット【2026年4月導入・最新版】
日本でも、共同親権の制度が2026年4月に施行されました。この記事では、共同親権についての最新情報のほか、現行の単独…[続きを読む]

子持ちの夫婦が離婚する際に、親権は必ずと言って良いほど問題となります。
この時、「親権と監護権を分ける」という選択肢が出てくることがありますが、そもそも「監護権」とはどのような権利なのでしょうか?
「親権と監護権はどっちが強いのか(有利なのか)」「親権と監護権を分けるメリット・デメリットはあるのか」という点が分からない方も多いかと思います。
今回は、監護権と親権についてわかりやすく解説していきます。
2026年4月に導入された共同親権のもとでの運用について見ていきますので、ぜひ参考にしてください。
目次

そもそもの「親権」とは、未成年の子どもを監護したり養育したりする権利・義務です。つまり、子供の健康、福祉、教育、生活環境などに関する重要な意思決定を親が行う権利を指します。
「親権」は、さらに「財産管理権」「身上監護権」に分けられます。
財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利義務のことです(民法824条)。
子どもがアルバイトをするときに許可を出すような「法律行為の同意権」、お金を借りる・アパートの賃借契約をするなど子どもが当事者としてお金に関する契約をする場合に親が代理人となる「法律行為の代理権」もこれに含まれるとされています。
一方、身上監護権とは一緒に暮らして世話をしたり、学校等で教育を受けさせたりする権利義務全般のことをいいます(民法820条)。
子どもの看護と教育をする「監護教育権」、子どもの住む場所を指定する「居所指定権」、子どもの職業を許可する「職業許可権」、相続・結婚・離婚・養子縁組などに関しての身分行為を代理する「身分上の行為の代理権」が身上監護権に含まれます。
親権と似た権利に「監護権」というものがあります。
監護権は親権の一部で、「子供と共に生活をして日常の世話や教育を行う権利」を言います。つまり、先述の「身上監護権」が監護権にあたります。
監護権は親権に含まれる権利なので、権利関係的には親権の方が強いと言えるでしょう。
通常は、親権を持つ親が子どもを育てます。
しかし、まれに親権を持つ親と、子どもの世話・教育をする監護権を持つ親が異なるケースがあります。親権者が子どもの世話ができないと判断された場合は、親権者と監護者を分けることが多いです。
例えば、ひとつの事例として、財産管理は父親が適しているものの海外赴任をしているため子どもを育てられない、という場合、親権者は父親、子どもを育てる監護者は母親になるケースがあります。
的な内容としては、以下のものが挙げられます。
まとめると、監護権は親権の中の「一部を取り出したもの」であるということができます。
日本でも共同親権の制度が2026年4月に施行されました。
「共同親権」とは、離婚後に父母の両方が子どもの親権を有することを意味します。
共同親権となると、例えば子どもの進学(学校の選択、進学か就職かの判断)、引っ越し、生命に関わる医療行為、相続財産の取り扱いなど、重大な事項について離婚後も父母の話し合いで決定する必要が生じます。
一方、日常の行為(食事など身の回りの世話、習い事やアルバイトなどの決定、予防接種ワクチンの接種など)、急迫の事情(緊急の手術、迅速な対応が必要な入学手続き、DVや虐待などからの避難のための転居)については、片方の親が単独で親権を行使できます。
なお、共同親権が導入されたとしても、あくまでも単独親権との「併用」となります。
「原則として共同親権」ということではなく、あくまで離婚の際の夫婦の合意により決定されます(折り合いがつかず合意ができない場合は家裁が判断します)。
このような共同親権下において、監護権を定めることは義務ではありません。よって、共同親権となる場合、監護権も共同となり以下のような運用がなされます(詳しくは今後の動向を見守る必要があります)。
一方、仮に監護者が別で定められた場合、監護者は独断で監護権を行使できるとされます。
よって、親権者とは別に監護者を定めた場合、親権者は監護者の監護権の行使を妨げることができません。
単独親権となる場合、基本的に、離婚する際には「親権」として監護権もまとめて片親が持つことが多いです。
ただし、片方が海外赴任する予定がある場合などは、親権から監護権を分離して持つケースもあります。
親権と監護権を分けることには、メリット・デメリットの両方が存在します。
監護権を分けることには特段の手続きがなく、口約束でも成立させることができます。協議離婚等、話し合いで合意したなら特段の手続きは必要ありません。
しかし、口約束だけでは将来トラブルに発展する恐れもあるため、離婚協議書や公正証書などにして書面で証拠を残しておくようにしましょう。
なお、話し合いで決まらない場合には、裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
ただし、裁判所を介すると長期化する可能性が高いと同時に、子どもの利益に配慮して監護権を分離することが認められないケースも多々あります。
メリットとしては離婚をスムーズに進められることが挙げられます。
どちらが親権を持つか争っている際、妥協案として親権と監護権を分けるのです。
こうすることで、夫婦どちらも子どもとの繋がりを保ち、一緒に暮らしていなくとも親としての意識を持ち続けることができます。
そのため、養育費の不払いなども防ぐ効果があります。
なお、上記と同じことを目的として、日本でも共同親権が導入されました。
デメリットは、監護権だけでは一定の場合に制限がかかることです。
例えば、子どもの預金口座を開きたいと思ったとき、監護者の独断ですることはできず親権者に同意を得る必要があります。身上監護権に当てはまらない一部の行為をするときには「いちいち親権者に許可を取らなければならない」という不便があり、親権がないと困ること(監護権だけではどうしようもないこと)が発生するのです。
一度親権と監護権を分離して離婚をしたものの、やはりどちらも自分で持ちたいと考え直す方もいらっしゃるでしょう。
この場合、現在親権・監護権のどちらをもっているかで手続きが異なります。
監護権を取り戻したい場合には、特に手続きが必要なわけではありません。夫婦間で合意があれば取り戻すことができます。
話し合いで決まらなかった場合には、裁判所で調停などを起こすことが可能です。
しかし、裁判所は権利を軽率に変更することは子どものためにならないとして親権・監護権の変更に消極的であるため、基本的に認められないことが多いです。
そのため、もし変更を申し出るときには、「相手は子どもを育てることに不適である」という特段の事情があることを説明する必要があります。
なお、監護者の変更は、両親以外の親族なども申し立てることが可能です。
親権を取り戻したい場合には、夫婦間の話し合いだけでは決定することができません。家庭裁判所において調停・審判をすることが必要です。
しかし、監護権の変更と同様、親権の変更についても裁判所は消極的であるため、特段の事情があることの説明が必須になります。詳しくは以下のコラムをご覧ください。
子どもの将来と成長のためにも、離婚時の親権の取り決めは慎重に決めたいものです。
どちらが親権を持つかなかなか決まらないときには、監護権と分離して持つのも1つの手かもしれません。
しかし、ここまでお話したように、監護権を分離することには事態が複雑になり、デメリットも多くあります。自分たち夫婦の状況やメリット・デメリットを比較してよく考えることが大切です。
親権争いが発生しているならば、離婚問題に注力している弁護士に相談することがおすすめです。
無料相談を受け付けている法律事務所も多くありますので、悩んでいる方は一度連絡を取ってみてはいかがでしょうか。