養育費が高い!生活できない!病気や支払い能力がない場合に免除の事例ある?

養育費が払えない!無職・生活できない場合に減額できる?
  • 養育費の金額が高いので生活できない!貯金できない!
  • 病気や支払い能力がない場合に免除の事例ってないの?

離婚の際に養育費を取り決めたとしても、「収入が減った」「うつ病などの病気で無職になった」「生活が苦しくなり借金をするようになった」などの理由で養育費が払えない状況になる方は少なくありません。

Twitter(X)やYahoo!知恵袋などでも「養育費を払ってもらえません」「養育費を払えないので無視で良いでしょうか」などの話題が頻発しています。

養育費を払いたくないと思っても、養育費の支払いは法律上の義務です。養育費の支払いを免れることはできません。

しかし、現状のままでは生活できないレベルで困窮しているような場合には、養育費の減額ができるケースもあります。

この記事では、養育費の金額が高いので生活できない、貯金できないくらい苦しい場合はどうなるのか、病気の場合はどうなるのか、養育費の支払い能力がない場合に減額が認められるケースを解説します。

なお、逆に元夫が養育費を未払い滞納しており、早急に回収したい場合は、養育費の回収に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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養育費を払わないとどうなる?

子どものために養育費は必要と分かっていても、「高すぎて払えない」「生活できないくらい苦しい状況なのだから、養育費に支出を割けない」「無職になった場合」という状況にある方は少なくないでしょう。特に、ご自身がうつ病になる、家族が病気になるなど、医療費が嵩めば支払いは厳しくなります。

しかし、どのような状況であれ養育費を払わないでいると、以下のようなデメリットが発生します。

「遅延損害金」が発生する

養育費のような金銭債務が債務不履行となると、支払い期限から遅れた期間分について遅延損害金の支払い義務を負います。

遅延損害金は原則として法定利率によりますが、法定利率を超える約定利率であらかじめ合意していればそれに従います(民法419条1項)。

法定利率については、2020年4月1日施行の新民法により改正されたため、養育費の支払いを合意したタイミングによって適用される法定利率が異なります。

  • 2020年3月31日までに養育費の支払いを合意した場合→年5%
  • 2020年4月1日以降に養育費の支払いを合意した場合→年3%

養育費の遅延損害金の計算式は以下の通りです。

未払い養育費の金額×年利率×未払い期間の日数÷365日=遅延損害金額

例えば、遅延損害金が年3%のケースで5万円の養育費を払えないまま60日が経過し支払う場合には、遅延損害金は「5万円×3%×60日÷365=246円」となります。

少額の養育費についての短期間の未払いならば遅延損害金はそれほど大きな金額にはなりませんが、何年も養育費の支払いを滞納していると、思いがけない金額に膨れ上がってしまう可能性があります。

強制執行で差し押さえが行われる

養育費の支払い義務に違反した場合、民法上の「債務不履行」(民法415条1項)に該当します。

そして、最終的には「強制執行」が行われ、財産を処分されてしまう可能性があります。

強制執行とは、裁判などで確定した債権者(お金を返してもらう側)の権利を実現するために、国が強制力を発動して債務者(お金を支払う義務がある側)の財産を取り上げて処分し、債権者への配当を行う制度です。

つまり、強制執行が行われると、給料や銀行預金、不動産などの資産を差し押さえられ、強制的に養育費の弁済に充てられることになります。

もし、離婚時に養育費の取り決めについて公正証書で離婚協議書を作成しており、そこで不払いにより強制執行をすることが明記されていれば、相手方は比較的容易に強制執行に踏み出します。この他、調停調書や和解調書がある場合も同様です。
反対に、このような書類がなければ、未払いをしてもすぐに強制執行をされるわけではありません。

しかし、訴訟を提起され、元配偶者が確定判決を手に入れることで強制執行は可能になります。

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刑事罰の対象にもなり得る

改正民事執行法においては、「財産開示手続」上の義務違反が刑事罰の対象とされました。

具体的には、強制執行を行われる際の財産開示手続上の義務に債務者が違反した場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます(民事執行法213条1項)。

養育費を払いたくないからと言って「生活が苦しい」「お金がない」と主張しても、財産を開示することで嘘がバレてしまいます。そして、開示を拒否すれば刑事罰という強力な制裁が待っているのです。

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養育費の免除事例|支払い能力がない場合など

養育費を完全に払わない方法というものは原則としてありません。繰り返しますが、養育費の支払いは親の義務です。

しかし、「一時的に」払わなくていい場合(一時免除)や、病気や支払い能力がない場合に減額が認められる場合もあります。また、親権者が再婚した場合には、養育費を払わないでよくなる可能性もあります。

病気で払えない・無職になった場合・生活がきつい・苦しい場合

まずは「支払い能力がない場合」「無職になった場合」です。

離婚後にうつ病などの病気を発症し仕事を辞めてしまう(無職になった場合の)可能性は0ではありません。

そうでなくても、収入が減るなどして満足に生活できないほど苦しい状況になった場合、元夫婦間の経済状況のバランスを考慮しても、支払義務者側に多額の養育費の支払いを強制する根拠に乏しい状況となります。

無収入になった原因も考慮し、やむを得ず長期間支払い能力がない場合となっているという事情があれば、養育費の支払いが一時的には免除され払わなくて良くなる可能性はあります。

中には、養育費を払わない方法として「支払い能力がない場合」「無職になった場合」になるため、わざと働かない人すらいるようです。

また、無収入でなくても、養育費の支払義務者の収入が減少した場合には、支払義務者側が支払うべきとされる養育費の金額は減額できるでしょう。

【生活保護を受けている場合の考え方はケースバイケース】
養育費の支払義務者が無職であっても、生活保護を受給している場合は判断が難しいと言えます。生活保護費が収入としてカウントされるかどうかについては争いがあるからです。
生活保護は、本人の最低限の生活を保障するために必要な金額として支給されるものなので、養育費の算定上考慮すべきでないという見解もあります。よって、「生活保護費から養育費を払え」という主張は認められない可能性があります。

親権者側の収入が増加した

実は、病気や支払い能力がない場合にも減額の可能性があります。

まず「親権者側の収入」が増加した場合にも減額の可能性があります。

これは、上記と同じく元夫婦間の経済状況のバランスが変化するためです。

ご自身の収入が減った一方で親権者の収入が増加した場合には養育費の減額が認められる可能性がありますので、交渉の余地があるでしょう。

親権を持つ片親が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組をした

病気や支払い能力がない場合にも減額の可能性があるケースとして「再婚」の場合もあります。

「元配偶者(子供の親権者である片親)が再婚して、元配偶者の再婚相手が子供と養子縁組をした」というシチュエーションを想像してください。

この場合、再婚相手が新たに親権者となります。

そして、元から親権者である親とその再婚相手が第一次的な扶養義務を負い、養育費の支払義務者は第二次的な扶養義務者ということになります。

親権者と再婚相手の家庭に子供を養育する十分な経済力がある場合には、養育費を払わないでよくなる可能性があります。

しかし、親権者が再婚をしたとしても、再婚相手と子供が養子縁組を行わない場合には、再婚相手は子供の親権者とはなりません。
この場合には、養育費の支払義務者は依然として第一次的な扶養義務者ですので、養育費の免除は認められないでしょう。

支払義務者が再婚し、子どもができた

上記とは逆に、養育費の支払義務者が再婚をして再婚相手との間に新たに子供をもうけた場合、あるいは再婚相手が子連れでその子どもと養子縁組をした場合には、養育費の支払義務者が扶養すべき子供の人数が増えることになります。

その場合、支払義務者の扶養能力が分散しますので、養育費の減額が認められる可能性があります。

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【成人年齢引き下げによる養育費は払わなくて良くなる?】
養育費を払わなくて良いケースとして、子供が親権者の扶養を脱したと認められる状況になる、というパターンもあります。
「親は子供が成人年齢(現在は20歳)に達するまで扶養義務を負う」ということがよく言われていますが、必ずしもそうとは限りません。たとえば子供が「4年制大学」に通っている場合には、22歳程度まで親の扶養義務は存続すると考えることが合理的です。また、子供が20歳に達していない場合であっても「結婚や就職などにより独立」した場合には、親の扶養義務は消滅すると考えられます。
ポイントは「成人年齢」はあくまでも一つの目安に過ぎないということです。昨今、成人年齢引き下げも行われましたが、あくまで具体的な事情による総合判断という考え方には変わりがないものと考えられます。

養育費が高くて生活が苦しくても免除されないケース

養育費の免除や減額は、あくまでも元夫婦間の経済状況のバランスを客観的に比較することにより認められるものです。

よって、この観点とは関係がない事情を理由に養育費の免除・減額を主張しても、認められることはありません。

単に貯金できない・きついだけではダメ

当然ですが、養育費が高いから単に「貯金ができない」「きつい」という言い訳の場合は免除されません。

借金など他の債務が原因で養育費が払えない

生活費や養育費の支払いのために、消費者金融や銀行、クレジットカードなどから借り入れをしている方もいるでしょう。

しかし、このような他の債務(借金)が原因で養育費を支払えないとしても、それは支払義務者の個人的な事情に過ぎません。

大きく収入が減っており生活費のために借金しているなどの事情がある場合には別ですが、単に「借金額が多く返済負担が重いから、養育費に回せない」というだけでは、養育費を減額する理由にはなりません。

自己破産や個人再生をした

支払義務者が自己破産や個人再生で借金を整理した場合であっても、養育費の支払義務は手続きの対象外とされていることに注意が必要です。

自己破産・個人再生などの債務整理で減免が認められるのは主に貸金業者からの借金のみですので、養育費を整理することはできません。
「自己破産をしたのだから養育費も払わない」という言い訳は通用しないのです。

親子交流が拒否された

親子交流が拒否されたことを理由として養育費の支払いを拒否する、というケースがしばしば見受けられます。

しかし、親子交流をするかどうかは元夫婦間の経済状況とは全く関係がなく、また親子交流は養育費支払いの交換条件ではありません。

親子交流を拒絶されている場合には、養育費の不払いで対抗するのではなく「親子交流調停」を申し立てるなどの方法をとるべきでしょう。

 無職になって養育費で生活が苦しい等の場合の対処法

最後に、 無職になって養育費で生活が苦しい等の場合の対処法、養育費の免除・減額を請求したい場合に、元配偶者に対してどのような手続きを取るべきかについて解説します。

まずは相手と直接話し合う

法的な手続きを取る前に、直接の話し合いにより問題を解決できるのであればそれに越したことはありません。

交渉の材料として、「収入が減った」「再婚して子どもが産まれた」などの事情がある場合には「源泉徴収票などの証拠」を用意しておくと良いでしょう。

話し合いが成立した場合には、合意内容を書面の形で残しておきましょう。

口頭での約束で終わらせてしまうと、後々トラブルを招く可能性があるので注意が必要です。

養育費減額調停・審判

話し合いで解決できない場合には、裁判所に養育費減額調停を申し立てましょう。

養育費減額調停では、調停委員が元夫婦の間に入って交渉を仲介してくれるので、直接の話し合いよりも解決・合意に繋がりやすいといえます。
この際にも、やはり収入の減少や生活環境の変化などを証明する証拠を準備する必要があります。

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養育費減額調停が成立しない場合には「審判手続」に移行します。

審判手続でも引き続き調停成立が目指されますが、不成立の場合には裁判官が審判を下し、養育費の適切な金額や支払い期間を示すことになります。

審判にも不服な場合は即時抗告

養育費減額の審判にも納得できない場合「即時抗告」という手続きを取ることができます(家事事件手続法156条4号)。

即時抗告は、審判に不服のある当事者が、審判の告知を受けてから2週間以内に申し立てる必要があります。
審判を下した裁判所に対して、抗告状を提出することによって申し立てを行います。

即時抗告がなされると、原裁判所から、高等裁判所(=抗告裁判所)に事件が送付されます。
抗告裁判所は、原裁判所における審理を基礎としながら、新たに提出された当事者の主張や資料を検討して決定を下すこととなります。

即時抗告をご自分で行い、かつ有利な内容に覆すのは難しいです。養育費の減額や免除については、初めから弁護士にご相談されることをおすすめします。

まとめ|養育費が払えないなら弁護士へ

今回は、養育費を払わないとどうなるか、養育費が高い!生活できない!病気や支払い能力がない場合に免除の事例あるのかを解説しました。

養育費を滞納すると、遅延損害金が膨らんでしまい、最悪の場合は強制執行により財産が強制的に処分されてしまいます。
困窮し養育費の支払いが難しいという場合には、免除や減額が認められる可能性があるので、放置せず早めに弁護士に相談してください。

弁護士は、依頼者の具体的な事情をもとに、養育費の免除・減額が認められるかどうかを検討し、元配偶者との交渉についてアドバイスをしてくれます。
もちろん、弁護士に依頼をすれば、交渉の代理人をお願いすることも可能です。

養育費が払えない場合には、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

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阿部 由羅 弁護士
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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