再婚で養育費の支払いがつらい|免除・打ち切りはできるのか?

つらい!再婚で養育費が減額される?打ち切りOK?もらい続けることは?

子持ちの夫婦が離婚した場合、親権(監護権)を持たない方の親は、親権者に養育費を支払う義務があります。

しかし、再婚をすれば新たな配偶者・子どもを扶養することになり、養育費の支払いがつらいと感じることと思います。
再婚を機に養育費の減額を望む人が多い一方で、養育費を受け取る側としては相手方の再婚により養育費が減ると生活が苦しくなることでしょう。

養育費は子どもたちの生活に必要なお金ですので、基本的には離婚時に決めた養育費の金額を継続して支払う必要があります。
ただし、夫婦のどちらかが再婚したり、連れ子が加わったりして生活状況が変化した場合、当初の養育費の金額を支払い続けることが負担になるでしょう。よって、再婚により養育費の減額が可能な場合もあります。

今回は、再婚を理由に養育費を減額・打ち切り・免除することができるのか(権利者側としては、いつまでもらい続けることができるのか)を解説していきます。

なお、再婚を理由に養育費の支払いを拒否されている(養育費の未払いが発生している)という方は、養育費の未払い回収に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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養育費は再婚しても原則として免除されない

養育費とは、未成熟子が社会人として独立し生活することができるようになるまでに必要とされる費用のことをいいます。子どもの衣食住のために必要となる費用以外にも、学費・学校教育費などが含まれます。

養育費は、子どもの親であれば当然に負担をしなければならない費用であり、この負担義務は離婚をして親権者にならなかったとしても変わりありません。通常は、子どもを監護する親から、子どもを監護していない親に対して養育費の請求がなされます。

非親権者である片親が再婚をした場合には、養育費を払いながら再婚生活をしなくてはならず、経済的に辛くなることが考えられます。

「再婚をした」という事実だけで、支払いがつらいからと言って養育費の減額が認められるわけではありません。

ただ、再婚相手がパート・アルバイトなどで収入が不十分な場合や、再婚相手との間に子どもが新しく生まれた場合などには、負担が大きい養育費を減額できる可能性があります。
また、再婚相手に子どもがいた場合(要するに連れ子がいた場合)で、その子どもと養子縁組をした場合などにも、その子どもに対して扶養義務が生じますので減額の余地があると考えられます。

なお、養育費の支払いは親子交流とは全く別ものです。仮に養育費が減額や打ち切り・免除になっても、子どもの親子交流を当然に拒否されるわけではありません。

再婚で養育費の支払いがつらい場合の対策

民法880条において、以下のような「合意がなされた当時予測できなかった事情の変更」が生じたときは、養育費の金額変更が認められています。

  • 再婚相手に収入がない、少ない
  • 再婚相手との間の子どもが生まれた
  • 再婚相手の子ども(連れ子)と養子縁組をした

再婚相手の収入がない・少ない

再婚相手がパート、アルバイトなどで収入が不十分な場合、再婚相手との生活の負担は大きくなると考えられます。
このような場合には、養育費を減額できる可能性があります。

夫婦は共同生活を行い、互いに助け合って生活しなくてはならないという義務があります。
もし、養育費の負担が大きくこの義務を果たせないと考えられる場合は、養育費の減額ができるかもしれません。

再婚相手との間に子どもが産まれたケース

養育費の支払義務者が再婚をして、再婚相手との間に新たに子どもをもうけた場合、養育費の支払義務者が扶養すべき子供の人数が増えることになります。
その場合、支払義務者の扶養能力が分散しますので、養育費の減額が認められる可能性が高いです。

再婚相手の子どもと養子縁組をしたケース

再婚相手の子どもと養子縁組をした場合、再婚相手の子どもに対する扶養義務が生じることになります(民法818条2項)。
そして、再婚相手の子の扶養義務は、非親権者の扶養義務に優先するとされています(再婚相手の子どもに対して第一次的に扶養義務を負うことになります)。

したがって、再婚相手の子どもと養子縁組をしたケースでは、非親権者は親権者に対して養育費の免除・減額を求めることが可能になります。

反対に、再婚相手の子どもと養子縁組しない場合、法律上、再婚相手の子を扶養する義務はありません。この場合は、引き続き非親権者が親権者(元配偶者)の子どもを第一次的に扶養していかなければなりません。

再婚によって事実上は再婚相手の子どもを養っている、という事情はあるかもしれませんが、あくまでも法律上扶養義務を負うのは元配偶者の子どもに対してですので、再婚をしても養育費の免除・減額をすることはできない可能性が高いです。

もっとも、親権者と非親権者が話し合いによって養育費を免除・減額することは可能です。
養子縁組をしない場合でも、再婚家庭の家系の事情を加味して話し合いをするようにしましょう。

養育費を減額する手続き方法

上記のような理由で養育費の減額が認められる可能性があるとしても、どのように減額の手続きをすれば良いのでしょうか?

仮に減額が認められそうな事案であっても、黙って養育費から逃げようとしたり、振り込まない状態(延滞)を長期で続けていると、法的措置を受ける可能性がありますので十分にご注意ください。

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まずは元夫婦間で話し合いを行う

養育費の減額をする場合、まずは当事者同士の話し合いでの合意を目指すことになります。

非親権者側としては、再婚で扶養する家族が増えたため当初の養育費の金額では経済的に厳しい、ということを正直に伝えることが大事です。あるいは、親権者も再婚をしており権利者側の家庭状況が安定しているならば、これも交渉材料になります。

離婚の理由によっては互いに感情的になってしまうこともあるかもしれませんが、冷静に話し合うようにしましょう。
スムーズに交渉を進めるためにも、できれば弁護士に相談をすることをお勧めします。

なお、当初の養育費の合意が調停でなされていたとしても必ずしも再度調停をしなければならないわけではなく、養育費の減額についてはお互いの合意で決めることができます。

公正証書にする

話し合いで養育費の減額について合意できた場合には、減額後の養育費の金額や、養育費の始期・終期などの合意内容を必ず書面で残しておくようにしてください。
そして、その書面は公正証書にしておくとよいでしょう。

公正証書にすることで、親権者の側は裁判の手続きを経ることなく強制執行をすることができるようになります。
こう聞くと不安に思うかもしれませんが、非親権者としても公正証書ならば「減額に合意した」という事実を明確に証拠として保存できて安心です。また、公正証書を提案することによって親権者の側が減額に応じてくれる可能性も高くなります。

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養育費減額調停を申し立てる

当事者の話し合いによって養育費の減額に合意できなかった場合には、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることになります。

調停では、調停委員が当事者の間に入って話を聞いてくれますので、直接顔を合わせる必要はありません。
当事者同士の話し合いではお互い感情的になってしまい話し合いが進まないというケースでは、調停は有効な解決手段となります。

調停が成立した場合には、合意した内容が調停調書に記載されます。

調停が不成立となった場合には、自動的に審判手続きに移行します。そして、裁判官により審判の形で解決案が提示されます。当事者双方に異議がなければ、養育費は審判の内容のとおりに変更されます。
ただ、当事者が審判の内容について不服がある場合、即時抗告という手続きが可能です(家事事件手続法156条4号)。

養育費減額調停の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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再婚でいくら減額することができるのか?

養育費を減額するにあたって「いくら減らせるのか」という法律上の決まりはありません。そのため、当事者間で合意できるのであれば、合意した金額が減額後の養育費金額となります。

しかし、養育費の減額は親権者の側には不利になるものですので、何の基準もなく合意によって解決するというのは難しいかもしれません。
そのような場合には、裁判所がホームページ上で公開している「養育費算定表」を活用するのがおすすめです。

養育費算定表は、当事者双方の収入金額や子どもの数を基準として、誰でも簡単に養育費の相場を知ることができるものです。

再婚によって扶養する家族の人数が変わった、収入が変わったという場合には、養育費算定表を利用し、現在の養育費の金額と算定表から導かれる妥当な養育費の金額を比較してみましょう。
金額に開きがあるという場合には、親権者に対して、養育費の減額を求めてみると良いでしょう。

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相手方(権利者)が再婚をした場合

権利者が再婚した場合は養育費を減らせる?

支払いを受ける側が再婚し、特にその再婚相手が子どもと養子縁組をした場合には、権利者との再婚相手にもその子どもを扶養する義務が発生するため、養育費の金額を減額もしくは打ち止めできる可能性があります。

減額か打ち止めかは、養子縁組をした再婚相手の収入の多寡によって異なります。

【権利者の再婚を知らずに支払い続けていた場合】
権利者が再婚を隠しており、知らずに養育費を支払っていた場合、その養育費の返還を求めることはできるのでしょうか?
現在の実務上、養育費減額の始期は「再婚」という事実があった時点ではなく、減額の意思を明確にした時点(調停申立時または審判申立時)とすることが多いといえます。したがって、再婚時からの養育費の差額分を払いすぎたものとして返還を請求することは難しいといえるでしょう。
ただし、調停申立時後から調停成立または審判までの間に支払いすぎていた分については、返還が認められる場合があります。

権利者・義務者お互いに再婚した場合はどうなる?

権利者(受け取る側)と義務者(支払う側)の双方が再婚をした場合には、再婚後の養子縁組の有無や扶養家族の人数、双方の収入などを考慮して養育費の金額を決めることになります。

つまり、養育費の減額が認められるかどうかは個別具体的な状況によって異なってきますので、一概に判断することはできません。
とはいえ、養育費の減額が認められるケースが多いでしょう。

なお、養育費の金額については、以下のツールでご自身のケースに応じた目安を簡単に試算できます。ぜひご活用ください。

まとめ

単純に再婚をしただけでは、養育費の減額・打ち切りをすることは難しいかもしれません。
特に、再婚したからといって親としての扶養義務が完全に失われるわけではありませんので、「免除」の可能性は極めて低いと思われます。

しかし、再婚によって扶養家族に変化があった場合には、事情変更があったものとして養育費の減額ができる可能性があります。

再婚によってどのくらい養育費を減額できるかどうかは、当事者双方の家庭状況や経済状況によって異なってきますので、正確な金額を知りたいときには、専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。

また、逆に再婚を理由に減額交渉されて困っているシングルマザーの方などは養育費の未払い回収強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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