離婚を決めた理由・原因ランキング!離婚したいと思う時の1位は?
本記事では、離婚をした夫婦はどのようなことが理由で離婚を決めたのか、離婚したいと思う時の1位(離婚の理由・原因ランキ…[続きを読む]

離婚は、夫婦間の合意があればいつでもすることができるものです。
しかし、妊娠中に離婚すると親権や養育費などについてよく話し合う必要が生じますので、リスクや対処法をしっかり理解しておく必要があるでしょう。
この記事では、妊娠中の離婚において、養育費の取り決め、親権の行方、慰謝料発生の可能性、そして父親(元夫)からの認知の手続きの必要性などについて解説します。
目次
法律上、「離婚できない」タイミングはありません。
離婚の理由がどんなもので、どのようなタイミングであっても、夫婦の双方が離婚に同意をしていればいつでも離婚が可能です。
しかし、妊娠中(出産前)に離婚することは、いくつかのリスクが伴うことも確かです。
妊娠中はただでさえ精神的に不安定になりがちなのに、そこに離婚に向けての交渉が加われば大きなストレスになります。また、妊娠中はもちろん、出産後に一人で子どもを育てていくのは肉体的にも大きな負担になります。
さらに、妊娠中・出産直後に収入を得るのは非常に大変です。子育てに向けた経済面での負担も計り知れないものになるでしょう。
子どもの預け先も、元夫の家を頼ることはできないため、ご自身の実家に頼り切りになります。
妊娠中に離婚をするならば、これらのリスクを考慮した上で、しっかりと準備をしてから離婚を切り出すことが重要です。
また、「離婚する」ということに対してお互い合意したとしても、離婚届を提出する前に、必ず離婚条件を決めておくようにしましょう。
離婚届の提出後に今後の話し合いをすることも可能ではありますが、離婚後はさらに出産を間近に控えることになりますので、離婚後の交渉はリスクが大きいと言わざるを得ません。
妊娠中に離婚をしたいと思う理由としては、他にも以下のようなものが多く挙げられるでしょう。
夫婦の状況に関係なく、離婚の原因で最も多いのは「性格の不一致」「価値観の違い」です。
特に妊娠中は、「妻が様々な症状に悩まされ、その負担や疲労から喧嘩が多くなる」「夫が妻を気遣わず、お互いに不満を積もらせる」など、夫婦間に溝ができてしまうケースが少なくありません。
妊娠が原因で愛情が冷めてしまうと、そこから不倫やDVに発展してしまうケースもあります。
妊娠中に「離婚したい」と考える夫婦は、決して少数派ではないのかもしれません。
では、次からは妊娠中に離婚をした場合に考えられる問題点・注意点と、その対応策について見ていきます。
まず、出産前(妊娠中)に離婚した場合、子どもの親権は原則的に母親が持ちます。
しかし、双方が父親が親権を持つことに同意しているならば、父親が親権を持つことも可能です。
なお、日本でも共同親権が認められることになりましたが、妊娠中に離婚をしたならば子どもの監護権は母親が持つことになるでしょう。
離婚後に子どもが生まれた場合「離婚届提出後300日が経過しているかどうか」で戸籍の取り扱いは変わります。
婚姻中に懐胎したとされる子どもは、民法第772条第2項により「婚姻届を提出していた両親の戸籍」に入ることになります。
したがって、子どもの名字を変更するなど、妻が子どもを自分の戸籍に入れたい場合は、子どもの住所地の家庭裁判所に対して戸籍を母親の戸籍に移す手続き(子の氏の変更許可申立て)が別途必要です。
離婚後300日を経過してから子どもが生まれた場合、婚姻関係のない男女から生まれた子(非嫡出子、婚外子)として扱われるので、子どもの戸籍は最初から母方です。
もっとも、非嫡出子には法律上父親がいないことになっているので、元夫に対して養育費を請求するためには、元夫の認知が必要です。
認知とは、出産前妊婦が産んだ子どもを自分の子どもだと法律上認めることです。
認知届という書類を市役所に提出することで子どもを認知することができます。
もし、元夫が認知に応じない場合は強制認知という手段を取ることも可能です。
強制認知とは、認知に応じない元夫に対して強制的に認知させ法律上の父親とすることです。
なお、認知があれば、父親に万が一のことがあった場合、子どもに父親の財産を相続させることも可能です。
子どもを育てていくうえで、養育費は非常に重要なものです。
離婚してから300日より前に子どもが生まれたならば、子どもは嫡出子と見なされ元夫に養育費の請求ができます。
親子は血のつながった直系血族として、互いに扶養する義務が課されています(第877条)。
この義務は、婚姻中であろうと離婚後であろうと変わりはありませんから、離婚後も親は子供を扶養する義務があります。
一方、離婚してから300日が経過した後に子どもが生まれた場合は、法的には元夫の子どもではありません。
よって、養育費を受け取りたいと考えるならば、必ず元夫に子どもを認知してもらいしましょう。
養育費の相場や請求方法については、下記のコラムをご覧ください。
民法では、夫婦はその資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻生活から生ずる費用を分担するものとされています(民法760条)。
よって、いくら仲が悪くなってしまっていても、夫が仕事をして稼いでいるのであれば、夫は妻に対して婚姻共同生活を営む上で必要となる一切の費用「婚姻費用」を支払う必要があります。
この婚姻費用には、出産費用も含まれます。
しかし、離婚をしてしまうと夫婦関係は解消されますので、この婚姻費用の請求について問題が生じます。
婚姻中は、夫は妻の出産費用を支払う必要があります。妻が産休で働けないのですから、夫の収入から出産費用を捻出するのは当然と言えるでしょう。
しかし、離婚をすれば、婚姻費用としての出産費用を支払う義務も消滅します。
したがって、妊娠中に離婚すれば、臨月中や出産後にかかる費用を元夫に請求することが不可能となってしまうのです。同様に、その他の一切の生活費(衣食住に関する費用・医療費など)も、離婚後は受け取れません。
離婚後に請求できるのは、あくまでの子どもの養育費(子どもの生活費・教育費)だけとなります。
※元夫が出産費用を支払うことに合意しているのであれば、支払ってもらうことは可能です。
婚姻費用を受け取れない場合には、「扶養的財産分与」という制度があります。
これは、財産分与制度の一種で、生活に余裕のある一方の元配偶者からもう一方の元配偶者へ、生活が安定するまでの間の(生活費)を負担するというものです。
妊娠中の妻が、離婚後に出産・育児をしながら仕事に就いて生活を安定させるまでには多額のお金がかかります。この期間、元夫をフォローを受けながら生活を安定させることを目指す制度が扶養的財産分与ということです。
半年~3年の間、一方の配偶者が毎月数万円を送金するのが一般的です。
しかし、扶養的財産分与は法律に規定されているわけではなく、認められるケースはほとんどありません。
離婚後の元夫は、いくら元妻が困窮していても、これを扶養する法律上の義務はないのです。あくまでも、経済的にゆとりのある一方の配偶者が、善意でもう一方の配偶者に対して金銭面での援助をする、というものだと考えましょう。
通常は、扶養的財産分与を考えるよりも、妊婦の今後の生活を考慮して通常の財産分与で多めに財産を受け取れるよう交渉することになるでしょう。
「妊娠中にひどい態度を取られて悲しかったから、夫に離婚慰謝料を請求したい!」「妊娠中に夫に離婚を切り出されたが、このような大変な時期に離婚を突き付けてきた夫から慰謝料を受け取りたい!」などと考えるケースもあるかもしれません。
しかし、「妊娠中に離婚をした」という事実だけでは、原則として慰謝料を請求できないと考えるべきです。
そもそも「慰謝料」とは、法的には不法行為(民法709条)に基づく精神的損害の賠償のことをいいます。
不法行為とは、故意または過失により違法に相手の権利を侵害し、損害を与えた場合に成立します。
したがって、離婚の慰謝料が認められるためには、元配偶者の側に離婚についての故意または過失があり、それにより片方が精神的な苦痛を受けたということが認められる必要があります。精神的苦痛を受けない円満な離婚であれば、離婚前でも離婚後でも基本的に慰謝料が認められることはないということです。
一方、以下のケースでは慰謝料が認められる可能性が高いといえます。
夫に不貞行為・不倫があった場合や、DV・モラハラを受けていた場合は、離婚時に慰謝料を請求することも可能です。
離婚後に子どもをひとりで育てるには莫大なお金が必要になってきますので、もし慰謝料を請求できる事情がある場合には請求を検討しましょう。
妊娠中の離婚によりシングルマザーとなったならば、元夫からの養育費だけでなく、国や市区町村(自治体)から受け取れるお金、母子家庭(父子家庭)のための補助金・助成金を活用しましょう。
このような補助金や助成金の多くは「自ら申請」しなくては利用できませんが、シングルマザーの苦しい生活を助けてくれるでしょう。
なお、離婚時に養育費の取り決めをしても、未払い(滞納)が発生するケースは非常に多いです。
もし、元配偶者からの養育費支払いが滞ってお悩みならば、離婚問題・男女問題に強い弁護士事務所への依頼をお勧めします。
特に、「養育費の未払い問題」を取り扱っている法律事務所ならば、強制執行などの裁判手続きまで活用して養育費の回収をサポートしてくれます。
妊娠中に離婚をすることは可能ですが、精神的・肉体的・経済的に大きな負担がかかります。
離婚を望むならば、今後の生活なども考え、しっかりと準備をした上で交渉を進めるようにしましょう。
なお、いざ離婚を決意しても、妊娠中は思うように動くことができず、行動に移すことが難しいと思われます。
このような時は、自宅からオンライン相談や電話相談ができる弁護士に一度相談してみることをお勧めします。
離婚問題に精通している弁護士ならば、妊娠中の離婚についても以下のようなことをアドバイス・サポートしてくれます。
妊娠中のご自身の負担は相当のものとなりますので、一人で悩まず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。