協議離婚の進め方|弁護士に代理交渉を依頼するメリット
協議離婚では夫婦が直接対話をすることになるため、協議中に更なるトラブルが発生してしまうケースもあります。協議離婚で揉…[続きを読む]

仕事ばかりの夫に冷めるケースや、ワンオペ育児に耐えきれず離婚を考えるケースは決して少なくありません。
専業主婦であっても共働きであっても、仕事のことしか考えられない旦那に対し不満をもっている女性は多いものです。
土日祝の他、クリスマス・年末年始・ゴールデンウィークなどの年間行事、子どもの記念日、出産予定日など、特別な日でも常に仕事が激務だと言い、家庭・育児・夫婦生活をないがしろにされてしまうと、寂しいを通り越してイライラしてしまうのは仕方がないことです。
中には、「本当に仕事なの?」と浮気を疑ってしまうこともあるでしょう。
今回は、特にワンオペに苦しむ主婦の方向けに、仕事が忙しすぎる旦那に冷める心理や対処法などをご紹介していきたいと思います。
目次
仕事でいっぱいっぱいの忙しい夫に対し、妻は様々な思いを抱きます。
最初は「不安」や「寂しい」という思いが大きいと思いますが、やがてすれ違いが増えると、イライラしてストレスを感じ冷めるようになるかもしれません。
このような心理を持つのは、何ら不思議ではありません。
まずは、主婦の方が具体的にどのような心境になるのか、簡単に見てみましょう。
旦那が毎日仕事ばかり・残業ばかりで忙しいと、子どもや家庭のことを相談する時間もないため、妻の方が悩みを抱え込みがちになることでしょう。
特に、新婚であるときには「結婚すればもっと一緒にいられると思ったのに、寂しい」と、結婚前の願望と結婚後の現実との間に大きなギャップを感じることも多いようです。
クリスマス・お盆などの休み、出産といった大切な場面でも仕事が入っていると、家庭を蔑ろにされていると感じ、自分が愛されているのか不安に思ってしまうのも無理はありません。
特に、子なしの専業主婦だと家庭内で喋れる人もおらず、一人でいる時間がさらに寂しく感じてしまいます。
専業主婦は共働きの場合とは異なり、職場での人間関係や仕事上の繋がりがないため、社会との接点が非常に少ないのが現状です。
専業主婦は家事、子育てに専念することができる点で価値を感じる方もいるのですが、それでも旦那が仕事ばかりだと、寂しさが限界を迎えてしまうケースも多いものです。
旦那が仕事ばかりで忙しいと、家事・育児に対する男女の役割の差・時間格差が生じます。いわゆる「ワンオペ育児」の状態になり、不満やイライラすることでしょう。
特に、共働き家庭で子どもが生まれた場合、妻は職場に復帰しても保育園の送り迎えなどがあるため、時短勤務をせざるを得ません。
家事・育児・仕事と忙しい毎日を送ることに加え、キャリアアップという面でも夫に比べて不利になってしまいます。
そんな中で、旦那は仕事ばかりで妻を手伝ってくれないと、ワンオペ育児の疲れもあいまってストレスが溜まることでしょう。
上記のような現状に不満を感じて旦那に愚痴を言うと、「俺が食わせてやっているのに!」「俺の方が長く働いて稼いでいるのに!」などと偉そうな態度をとられる場合があります。
こう言われた途端に一気に冷めてしまう主婦の方は多いのではないでしょうか?
家事や育児には給料が発生しませんが、やってくれる人がいなければ生活が成り立たちません。
それなのに、妻より夫の方が上であると見下されると、旦那に対して嫌気がさし冷めてくることでしょう。
それでは、反対に「仕事人間」と思われる夫にはどんな特徴があり、現状についてどう考えているのでしょうか。夫側の心理などを見ていきましょう。
男性は女性より1つのことに集中するタイプの人が多いため、仕事が軌道に乗ると夢中になってしまう傾向があるようです。
また、仕事で上手く成果を挙げ、評価されれば誰だって嬉しいものです。会社内で良い評価を得るために、仕事のことしか考えられない状態になっているのでしょう。
他にも、仕事や残業を通じて自己評価や自己肯定感を高めようとする心理があるかもしれません。成功や業績を通じて、自分を証明しようとする場合もあります。
現代社会では、仕事での地位や収入が高ければ高いほど、人々から尊敬を集めやすい傾向にあります。管理職などの肩書は、社会的に「成功者」と見なされがちです。
そのため、仕事での成果や業績を通じて自己評価を高め、価値ある存在であることを自己承認したいと考える人は多いのです。
結果として「仕事が好きでのめり込んでしまっている」「忙しい状態が好き」という状態になり、家庭が疎かになる場合があります。
「働くことが楽しい」という人も世の中には当然ながら大勢いますが、このような夫は「忙しい」という状態が苦ではありません。
深夜に及ぶ残業・休日出勤など、はたから見れば激務だとわかりますが、当の本人はこの忙しさが当たり前になってしまっている可能性もあります。
上記より更に思考が進んだ結果、家族より仕事が大事で、家庭をないがしろにする、いわゆるキャリア主義思考の夫もいます。
旦那が仕事・残業に多くの時間を費やす背景には、キャリアの発展や成功を追求する強い欲求があることがあります。
自分の能力を証明し、仕事で成果を上げることに喜びや達成感を感じているのです。
このような方は仕事と家庭のバランスを保つことができず、子どもの行事にいけないのも、家事を手伝えないのも「仕事だから仕方がない」と思っているのでしょう。
さらに、業務外の接待や社内の人々との付き合いも、「仕事だから」と家庭より優先してしまいます。
「家庭のことは妻に任せ、夫は仕事でお金を稼ぐ」という価値観に囚われてしまっている人もいます。
このような人は、働くことが愛情表現であると考えているため、家庭まで意識が向かなくなってしまっているのです。
残業を重ね、熱心に仕事に取り組むことで、家族や周囲から「良い社会人」と評価されることを望む場合があります。特に男性は、家族の稼ぎ手としての自覚から、仕事を通して家族の期待に応えたいと考えがちです。
ある意味では良い旦那でいようとしていることが感じ取れますが、家庭をもう少し考えてほしい妻からすれば複雑な心境かもしれません。
妻や家族、家庭の状況が苦手なために、仕事を理由にわざと遅く帰宅しているケースもあります。
このように、家にいると居心地が悪い場合は仕事人間にならざるを得ないのかもしれません。
これはあまり考えたくないことですが、残業・出張が多いのは不倫や浮気が関係していることも考えられます。
妻にバレずに別の女性と関係を持つには、仕事を言い訳にするのが一番簡単です。
「仕事で疲れた」と言う割には身だしなみが綺麗だったり、おしゃれな買い物をしていたりと違和感を感じるならば、浮気の可能性も検討してみましょう。
では、ワンオペ育児を理由に離婚することは可能なのでしょうか?
「ワンオペ育児を理由として離婚ができるのか?」という問いへの答えは、離婚の方法によって異なります。
離婚の方法は、大きく分けて以下の3つに分類することができます。それぞれのケース別に見ていきましょう。
「協議離婚」は、夫婦双方の話し合いによって離婚を決定する方法です。
この場合、夫婦の双方が納得したうえで離婚することになりますので、離婚する理由が問われることはありません。
つまり、夫さえ合意をしてくれれば、ワンオペ育児を理由として協議離婚をすることが可能です。
「調停離婚」は、離婚に関する協議をしても夫婦のどちらかが離婚に合意しない場合に、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交え離婚について話し合うことをいいます。
話し合いとはいえ、夫婦一緒に行うことはなく、裁判官と調停委員が双方の意見を交互に聞きながら解決策を探ります。
離婚調停の目的は、当事者双方が納得できる形で離婚を成立させることです。そのために、揉め事について調停委員の介入のもとで折り合いをつけていきます。
調停の中で相手方が離婚に合意しようと判断してくれたならば、離婚調停でもワンオペ育児を自由に離婚をすることができます。
離婚調停を行なっても、夫婦双方の間で離婚に合意が得られないような場合には「離婚裁判」が行われます。
この場合、離婚の理由が「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するか否かが重要となります(民法第770条第1項5号)。
しかし「ワンオペ育児」の状態、つまり「妻だけに家事・育児の負担がかかっている」という理由だけでは、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」とは判断されず、離婚が認められない可能性があります。
もっとも、ワンオペ育児の状態が継続したことを理由に夫婦関係が悪化し、これが「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると判断されれば離婚は認められます。
つまり、「ワンオペ育児」だけを理由に裁判で離婚が認められる可能性は低くても、ワンオペ育児を発端とした夫婦間の現状から離婚が認められる可能性はあります。
これについては次の段落で詳しく解説します。
繰り返しますが、離婚裁判において離婚そのものが争われる場合、法定の離婚原因が存在するかどうかが判断のポイントになります。
法定の離婚原因は、民法770条1項各号に列挙されています。
具体的な内容は、以下のとおりです。
これらの法定の離婚原因が一つも存在しない場合には、離婚の訴えは棄却されてしまいます。
そのため、ワンオペ育児が原因で離婚裁判を提起するときは、ワンオペ育児の結果として法定の離婚原因が存在するかどうか?を検討しましょう。
例えば、以下のような場合はワンオペ育児が理由でも離婚が認められる可能性があります。
ワンオペ育児で離婚をする場合、「全部任せきりにしていた夫に慰謝料を請求したい!」と考える方は少なくないと思います。
しかし、基本的にはワンオペ育児だけを理由に慰謝料を請求することはできないと考えてください。
そもそも慰謝料とは、法的には不法行為(民法709条)に基づく精神的損害の賠償のことをいいます。
不法行為とは、故意または過失により違法に相手の権利を侵害し、損害を与えた場合に成立します。
したがって、離婚の慰謝料が認められるためには、元配偶者の側に離婚についての故意または過失が認められることが必要です。
ワンオペ育児では、相手に故意や過失があったとは認められず、基本的に慰謝料ができないと考えるべきでしょう。
しかし、どちらか一方が明らかに悪いような場合には、不法行為に基づく慰謝料が認められます。
たとえば、以下のケースでは慰謝料が認められる可能性が高いといえます。
もし、上記に当てはまるから慰謝料請求をしたいと考える場合は、一度弁護士に相談してみてください。
長期間に渡って家事・育児をたった1人で負担していれば、一日でも早く離婚したい…と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、子どもがいる場合は特に、「本当に離婚するべきかどうか?」「離婚する上で準備しておくべきことはないか?」など、しっかりと現状を見直しながら落ち着いて考えることが大切です。
まず、離婚を決断する前に、本当に離婚以外の道を歩むことはできないのかを考えてみてください。
実は、「夫は妻の悩みや現状を全く分かっていなかった」というケースも多々あります。
そのため、「離婚を考えてしまうほど、耐えきれない」という思いを一度夫に伝え、相談してみることも大切です。この際、あくまで喧嘩腰にならないように話すことを心がけてください。
また、単に夫への不満・文句を伝えるだけではなく、「具体的にどのようなことをして欲しいのか」「どのような面で助けて欲しいのか」をしっかりと伝えることが大切です。
夫まで教育するのは骨が折れるかと思いますが、根気強く家事・育児を教えることで手伝ってくれるようになるかもしれません。
夫に相談してみても無駄だった!という場合には、周囲の人の助けを借りることも大切です。
友人に現状の辛さを口に出すことで、自分自身のストレスの軽減になります。
また、家族に相談をすれば、家事や育児を手伝ってくれるかもしれません。
また、現代では家事・育児の代行サービスなど、働く女性のために数多くのサービスが存在しています。
毎日ではないにしても、息抜きとしてたまに代行サービスを利用するというのも一つの方法です。
離婚を安易に決断する前に、「経済的な面で子どもを育てることができるのか?」「片親がいないということは子どもにとって精神的な負担とならないか?」についても考える必要があります。
子どものためと無理をし過ぎることは禁物ですが、子どもへの影響も無視せずに、離婚後に育児を頼る先があるのか、行政の助成金・補助金のサービスを受けられるのか等はしっかりと検討しましょう。
最後に、以上を踏まえても「離婚する」と決断された人に知っていただきたいポイントをまとめます。
離婚時の条件について何も決めないまま離婚届を提出してしまっては、後々トラブルの元となってしまいます。
妻が育児を全て行なっていたならば、親権は問題なく妻が持つことになるでしょう。
しかし、その他の条件、例えば夫婦間で財産はどのように分けるのか(財産分与)、子どもの養育費の金額や支払い方法、子どもとの親子交流はどのようにして行うのか等、離婚後の生活に関わることはしっかりと話し合って決めておく必要があります。
離婚後の母子の家庭に特に大きな影響を与える「養育費」の決め方や算定方法などについて、詳しくは以下のコラムをご参照ください。
離婚の合意がされたら、離婚後のトラブルを最小限に留めることができるよう「離婚協議書」を作成することが大切です。
一種の契約書として離婚の条件や約束事などを書面に残しておくことで、「言った・言わない」の水掛け論を防げるだけでなく、将来的なトラブルも防止できます。
離婚協議書は、たとえ広告の裏紙に書いたようなものでも法的には有効であり、当事者はその内容に拘束されます。
しかし、できれば「強制執行認諾文付き公正証書」という書面にすることをお勧めします。
この書面を作成しておくと、調停調書や判決書と同様に、訴訟を提起しなくとも強制執行が可能です。
慰謝料や養育費の支払いなど、離婚協議書では金銭にかかわる問題が多く絡むので、その分不履行(延滞)のリスクが潜んでいます。
滞納が発生した場合、公正証書ではないただの離婚協議書では、それを盾にしていきなり相手方の給与や銀行口座を差し押さえる「強制執行」に打って出ることはできません。まずは訴訟を起こし、勝訴してからでなければ相手方から強制的に延滞金を回収する事ができないのです。
強制執行認諾文付き公正証書を作成することで、万が一養育費などの滞納があった際には、裁判を起こすことなく直ちに給与や銀行口座の差し押さえ手続に打って出ることができます。
ワンオペ育児に耐えきれず、離婚に先立って子どもと二人で家を出たい!と思っている場合には注意が必要です。
というのも、同意がない一方的な別居は、「同居義務違反」に当たるなどして後の離婚協議などで出て行った側に不利に働く可能性があるからです。また、子どもの「連れ去り」だと相手方が主張してくる可能性もあります。
しかし、これまでずっとワンオペ育児をしていて、別居の際にも子どもを引き連れているならば、これが子の連れ去りだと判断されることは基本的にありません。
また、「生活費をもらえないから実家に避難した」「DV・モラハラを受けていた」などの事情があれば、これが同居義務違反に当たることもありません。
別居後は、婚姻費用を請求するようにしましょう。
「夫が何もしてくれなくて辛い」と愚痴を溢すと、「昔はワンオペ育児が当たり前だった」などと言う人もいるかもしれません。
しかし、女性も働いて夫と共に家計を支えているケースも多い現代において、ワンオペ育児の負担は相当に大きなものになります。
子どものためを思えば、離婚せずに解決することが望ましいかもしれません。しかし、どうしても状況が改善しない場合には、ずっと耐え続けることが自分や子どもにとって良いこととも限りません。
あまり追いつめられてしまうと、子どもに当たってしまったり、ご自身の鬱病に繋がってしまったりする可能性もあるのです。
ワンオペ育児が原因の離婚も可能なケースがありますので、ワンオペ育児で悩んでいらっしゃる方は、友人や周囲の方々、もしくは専門知識のある弁護士に早めにご相談することをおすすめします。
まず、男性は女性より1つのことに集中するタイプの人が多いため、仕事が軌道に乗ると夢中になってしまう傾向があるようです。また、仕事での成果や業績を通じて自己評価を高め、価値ある存在であることを自己承認したいと考える人は多いです。
更に思考が進んだ結果、家族より仕事が大事で、家庭をないがしろにする、いわゆるキャリア主義思考の夫もいます。
「家庭のことは妻に任せ、夫は仕事でお金を稼ぐ」という価値観に囚われてしまっている人は未だに多いです。
また、これはあまり考えたくないことですが、残業・出張が多いのは不倫や浮気が関係していることも考えられます。
妻にバレずに別の女性と関係を持つには、仕事を言い訳にするのが一番簡単なのです。
「協議離婚」は、夫婦双方の話し合いによって離婚を決定する方法です。この場合、夫さえ合意をしてくれれば、ワンオペ育児を理由として協議離婚をすることが可能です。
競技・調停を行なっても、夫婦双方の間で離婚に合意が得られないような場合には「離婚裁判」が行われます。
この場合、ワンオペ育児の状態が継続したことを理由に夫婦関係が悪化し、これが「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると判断されれば離婚は認められます。
つまり、「ワンオペ育児」だけを理由に裁判で離婚が認められる可能性は低くても、ワンオペ育児を発端とした夫婦間の現状から離婚が認められる可能性はあります。