養育費の取り決めなしで離婚した場合、後から・成人後に請求できる?

養育費を取り決めなし!遡って請求可?成人後に請求可能?

離婚当時は「とにかく早く別れたい」「顔も合わせたくない」などと思い、子どもの養育費の取り決めなしで離婚してしまう方は少なくありません。
しかし、後から請求したい、子どもが成人後に遡って請求したいと考える方もいるでしょう。

このような場合、養育費は後から(遡って)請求できない可能性が高いので注意が必要です。

この記事では、養育費の取り決めなしで離婚した場合、後から請求したい場合の対応方法について説明します。

養育費を遡って請求できるケース

親には子を養育する義務があり、これは離婚をして夫婦関係を解消しても変わりません。
よって、親権を得なかった他方の親も養育費を支払わなければならないのです。

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養育費の額は、離婚をする際に決定するのが通常です。
しかし、この取り決めをしないまま離婚した場合、あとから養育費を請求する際には以下のような点に注意が必要です。

養育費を遡って請求するのは難しい

養育費について離婚当時に取り決めをしなかった場合、支払請求をした時の時点からの養育費は支払ってもらえると考えられます。
一方、それ以前に発生した養育費の請求については、原則として認められていないのが裁判例・家裁実務となっています。

つまり、養育費の取り決めをしなかった場合は、遡って請求することはできないのが通常です。

子の養育が夫婦の義務だったとしても、それまで請求をせず(養育費なしで)生活できていたのならば子の成長には問題がなかったのだろうと捉えられてしまうためです。
(もちろん、取り決めをしている場合は、時効にかかっていない限り過去に遡って養育費の請求が可能です。)

ただし、これは家裁実務の話です。
もし、元夫婦間での話し合いで互いに了承することができれば、遡って請求することは可能です。
ただ離婚にまで至っている夫婦なわけですから、よほどの理由がなければ相手が了承しないと考えるべきです。

よって、離婚後に養育費の請求を考えている方は、できるだけ早く、今からでも内容証明郵便などで相手方に養育費の支払いを請求する必要があります。

なお、養育費の取り決めをしたものの支払いが滞っており、養育費の未払金を回収したい場合は、養育費の未払金回収に強い弁護士にご依頼ください。

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成人してから請求することはできる?

子どもが成人後、落ち着いたところで養育費を請求したいと思うケースもあると思います。
しかし、上記の通り、養育費を遡って請求することはできません。子どもが成人後にそれから遡って請求するというケースでも同様です。

もちろん、お互いの話し合いの結果として合意できれば、現在から大学卒業までの養育費なら認められる可能性はあります。

※養育費の請求は、原則として子が「成人するまでにかかった費用」ですので、大学進学の費用は含まれないように思われますが、現在では大学に進学するのが一般的なので、当事者間の合意で大学卒業までの養育費を受け取ることができると定める場合も多いです。
【参考】養育費はいつまで受け取れる?18歳・20歳・22歳の決め方

養育費にも消滅時効があることに注意

離婚から数年経過している場合、養育費が時効にかかっているのでは?と不安になる方もいると思います。

しかし、養育費の取り決めなしで離婚した場合は、そもそも時効のカウントが開始していないと考えられます。
よって、取り決めなしで離婚をしていた場合、養育費はいつでも請求が可能です。

一方、離婚時に協議や調停により月々の支払い金額を決めた場合、時効が完成してしまうと滞納された養育費の支払いを請求できなくなってしまいます。

具体的な時効の期間は以下のようになっています。

  • 離婚協議で決定した場合:支払期日から5年
  • 判決や調停、審判による場合:支払期日から10年

たとえば、時効の5年の場合、2022年1月に支払われるはずだった養育費は2027年1月に時効が認められ、以降、1ヶ月が経過するごとに時効となる養育費の額は増えていきます。
取り決めをした養育費の未払いについては、養育費請求調停などで早めに回収を目指すようにしましょう。

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養育費取り決めなしで後から請求する際の注意点

離婚前に養育費の取り決めをせず後々話し合いで決めることになっても、お互い納得できず、争いが再燃することが多いです。
そのため、できるだけ離婚前に養育費の支払いについて取り決めておくことが大切です。

しかし、すでに離婚してしまった方の場合はそうもいきません。
こういった場合は、「離婚問題に注力している弁護士」に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼をすると、以下のようなメリットがあります。

  • 精神的な負担を減らすことができる
  • 調停委員とのやり取りを代理してくれる
  • 養育費が支払われない場合でも対応してくれる

通常、離婚した相手方と顔を合わせての交渉は避けたいと考えるでしょう。
弁護士は、そんな相手方とのやり取りを依頼者の代わりに行ってくれます。

依頼者は仕事や家事などこれまで通りの生活を送ることができ、何より精神的な負担を減らすことができます。

また、養育費に関する調停を起こす際には、調停委員とのやり取りが必要になります。
弁護士に依頼すれば、このやり取りについても有利に進めることができ、より適切な金額の支払いを請求することができます。

さらに、養育費について合意が成立したのに、相手方がこれを支払ってくれないといった事態になることがあります。
このような場合でも、弁護士がいれば、履行の催告や裁判所を利用した強制執行の手続きを代わりに進めたりします。

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まとめ|養育費のトラブルは弁護士へ

養育費は取り決めなしでも後から請求することも可能ですが、遡っての請求はできません。
そのため、離婚前にしっかり決めておくことが大事です。

もし、養育費についての取り決めで揉めていたり、後から請求したいと考えていたり、未払いの養育費を回収したいとお悩みならば、弁護士までご相談ください。

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服部 貞昭
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

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