銀行カードローンの利用残高が減らない原因と効率的な解決策

銀行カードローンの利用残高が減らない原因と効率的な解決策

銀行カードローンは、個人の消費者が銀行から借り入れを受けられる融資サービスで、消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能に比べて低金利なのが特徴です。
(銀行は安定した資金基盤を持っているため、より低い金利で融資を提供できます。)

その分、銀行カードローンの審査は厳格で、申込者の信用情報や返済能力を詳細にチェックすることが多いのですが、最近では即日審査のカードローンも増えているようです。

銀行カードローンの使用目的は自由で、生活費はもちろん、旅行費用、教育費、医療費、リフォーム費用など、様々な目的で利用することができます。
そこで、ついついお金を借りて過ぎてしまい、そのうちご自身の返済能力を上回る借入をしてしまうケースは珍しくありません。

この記事では、「毎月頑張って銀行カードローンを返済しているのに、利用残高がなかなか減らない!」「銀行カードローンを滞納してしまい、督促状が届いた!」という方に向け、銀行カードローンを完済するための効率的な解決策を解説していきます。

銀行カードローンの残高の仕組み

銀行カードローンをもう何年も継続して返済し続けている…という方はいらっしゃいませんか?

もちろん、カードローンの利用を止めた上で返済を続ければいつかは完済できるものです。しかし、毎月何かしらの利用を続けている場合、出費を抑えても借金を完済するのは遠い道のりになってしまうことがあります。

その理由としては、以下のようなものが考えられます。

利用残高は元金+利息+遅延損害金

貸金業者からお金を借りる際は、利息をつけて返すのが通常です。
また、返済期日から一日でも支払いが遅れた場合、遅延損害金が発生します。

元金だけを返済しているわけではないので、毎月の支払いにより単純に残高が減るわけではないことを覚えておきましょう。

しかし、ほとんどの方は毎月の取引明細(利用明細)を確認しておらず、「自分がいくら利息を支払っているのか」「元金は残りいくらなのか」を把握していません。
これにより、思ったように完済できないと感じてしまうようです。

なかなか減らない原因は利息!?

借金がなかなか減らない理由としては、返済している金額の大部分が利息の返済に充てられているから、というものが考えられます。

利息の仕組み

銀行カードローンの年利は14.5%程度が多く、消費者金融の年利(上限20.0%)より低くなっています。
また、銀行系カードローンの遅延損害金は概ね年14~20%までの間であることが多く、これも消費者金融などよりも安く設定されているケースがあるでしょう。

しかし、いくら消費者金融などより安いからといって、その利息の負担は大きくのしかかってきます。

仮に、100万円を年率14.5%で借り、元利均等返済*で毎月返済して1年後に完済する計画があるとします。
この場合の利息総額は80,264円で、毎月の支払額は90,022円となります。
(毎月の支払いで元金残高が変動するため、90,022円に含まれる利息の割合も毎月変動しています。)

一年間で利息を8万円支払うと思うと、案外負担が大きいと感じる方も多いのではないでしょうか。
特に、返済の1月目だと、90,022円のうち元金分が77,939円、利息分が12,083円です。

*「元利均等返済」とは、返済額(元金+利息)が常に一定になる分割返済の方法です。反対に、元金のみが一定で、利息は残高に応じて毎月変動する返済方法を「元金均等返済」と言います。

リボ払いの仕組み

銀行カードローンは、リボルビング方式での支払い(リボ払い)を選択できるケースも多いです。
実は、このリボ払いは最も利用残高が減りにくい返済方法で、非常に危険(やばい)と言われています。

リボ払いとは、利用残高について毎月決められた一定金額のみを支払っていく分割払いの方式です。
カードローンでよく採用されるのは、リボ払いのうちでも「残高スライド方式」で、この場合は利用残高に応じて毎月の返済額が変化します。

詳細はローン会社により異なりますが、例えば、利用残高が10万円以下の場合は毎月の支払額が1万円となり、ここから更に買い物をして利用残高が10万円を超えたら毎月の支払額が2万円に変更される、というものです(以降も利用残高が増えると支払額が加算されます)。

逆に言えば、毎月2万円支払って返済し、利用残高が10万円を切るまで返済したら、そこからは毎月1万円の支払いに自動的にスライドされます。

リボ払いは返済期間が長期化しやすいので、できれば利用するべきではない支払い方法と言えるでしょう。

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銀行カードローンの利用残高の減らし方・完済方法

銀行カードローンの返済を長期で続けていたり、現に払えず滞納してしまったりしているならば、まずは以下のような順序で対策を立てていくことをオススメします。

残高を確認し、元金を把握する

先述の通り、長期返済をしている方は多くのケースで毎月の取引明細(利用明細)を確認しておらず、「自分がいくら利息を支払っているのか」「元金は残りいくらなのか」を把握していません。
そこで、まずは郵便で届いたりインターネット上で閲覧できたりする取引履歴を参照し、現在の返済状況を確認しましょう。

あなたが支払っているカードローンのうち、利息はどのくらいを占めていますか?また、残りの元金はいくらなのでしょうか?

毎月の支払いのほとんどが利息で、元金が減っていない!と思うならば、「毎月の支払額を増やす」「リボ払いをやめる」など、支払い方法の変更を検討することをお勧めします。

カードローン会社(銀行)と相談する

怪我や病気、減給、解雇、家族の医療費など、やむを得ない理由で返済が難しくなるケースも0ではありません。
このような有事の際は、カードローン会社(銀行)に連絡をして、支払いの猶予や分割払いについて相談することをお勧めします。

特に、実際に滞納する前や滞納の初期段階ならば、銀行も柔軟に対応してくれるケースが多いでしょう。
反対に言えば、滞納が既に長期に渡っている場合や、明確の返済プランを提示できない場合は、このような相談に応じてもらえない可能性もあります。

繰上げ返済・一括返済をする

毎月の支払額を増やすことが厳しいならば、余裕がある月だけ繰上げ返済をしたり、ボーナスを使って一括払いをしたりすることも考えましょう。

返済期間が短ければ短いほど、トータルの利息負担は少なくなります。
少しでも早く完済をしてしまうことが、最終的な支払い総額を減らすことに繋がるのです。

低金利のローンへの借り換え

ローン借換(借換ローン)」は、今の借金を金利の低いローンで返済してしまうことです。

銀行カードローンの金利は最初から低めに設定されていますが、もし今よりも低金利のローンがあるならば、振り込み手数料や返済期間なども加味して「本当に安くなるのか」を検討した上で借り換えをしてみても良いかもしれません。

なお、銀行カードローン以外にも複数の借金があるならば、おまとめローン借金の一本化も検討の余地があります。

おまとめローンを利用すると、返済先が1社にまとまり、いくつもの借入先に返済する必要がなくなります。
振込手数料が安くなる、返済日が月一になって管理しやすくなるなどのメリットがありますので、当に得になるのか?を事前にシミュレーションした上でならば、利用を検討する価値はあるでしょう。

銀行カードローンで首が回らない場合の債務整理

上記のような対応策でもどうしても解決ができないほどに借金総額が膨らんでいるならば、弁護士や司法書士に相談の上で「債務整理」を検討してみることをお勧めします。

債務整理とは、合法的な手段で借金を減額したり、支払いスケジュールの再設定をしたりすることで、借金問題を根本から解決するための手続です。

ここで言う「借金」には、銀行カードローンのキャッシングはもちろん、クレジットカードの利用料金、住宅ローン・車のローン、奨学金なども含まれます。すなわち、これらの支払いに苦しんでいる場合、債務整理により問題の解決を図ることができるのです。

債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理といった複数の手続き方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
弁護士・司法書士に現状を相談することで、あなたにぴったりの債務整理方法を提案してくれるでしょう。

  • 任意整理:債務者が債権者と私的な交渉を行い、利息・遅延損害金のカットや返済計画のリスケジュールなどを行う手続きです。裁判所を通さないため手続きが簡易で、費用も低額かつ迅速に終わりますが、元本から減額できるケースはほとんどなく、借金額が少ないケースでよく利用されます。
  • 個人再生:任意整理と自己破産の中間的な方法と言え、裁判所の許可を得て財産を保持したまま借金を元本から大きく減額してもらいます。ローン支払い中のマイホームも残せることが特徴ですが、手続きが複雑で必要書類も多いため、費用等も嵩みます。
  • 自己破産:個人が法的手続きを通じて全ての借金を免除してもらうことができる手続きです。税金や国民健康保険料などを除く全ての借金の支払い義務が免除されますが、高価な資産(不動産など)を所有している場合はこれを処分して債権者に配当する必要があります。

債務整理に強い弁護士・司法書士に無料相談

借金返済ができず、滞納・督促でお困りの方は、債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所にご相談ください。

弁護士事務所・司法書士事務所に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
  2. 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
  3. 連日の督促・取り立てで精神的につらい

債務整理の実績豊富な弁護士事務所・司法書士事務所に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえます。

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執筆・監修
服部 貞昭(CFP・日本FP協会認定)
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了

新宿・はっとりFP事務所
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