プロミスの支払い遅れにどう対応する?滞納への対処法

プロミスの返済ができない!遅れた時のリスクと延滞・滞納への対処法

プロミスは、Web・アプリでの申し込み完結・最短即日融資・初めての方は30日間無利息、他社ATMとの提携(三井住友銀行等)など、柔軟なサービスで人気がある消費者金融です。インターネットサービスの利用などATMの利用手数料を無料にする手段が複数あるため、これを魅力に感じる人もいるかもしれません。

しかし、利用者が多い分、収入の減少や急な出費・浪費、他の借金の返済などによりプロミスの返済ができなくなってしまう方は少なくありません。借金の目的は人それぞれですので、生活費や医療費・介護費などやむを得ない理由で負債を抱えてしまうケースもあります。
支払い遅れで利息・遅延損害金が積み上がり、知らない間に返済できないほどの高額の負債を背負っている場合もあるでしょう。

プロミスのキャッシングやカードローンが返済できないと、督促・取り立てはもちろん、ブラックリストへの掲載、契約解除、一括請求、法的措置(財産の差し押さえ)など、様々なペナルティが生じます。

プロミスの借金返済が困難だと感じた場合、早期に債権者との交渉や専門家への相談を行い、返済方法を見直していくことが重要です。
この記事では、プロミスの支払いが遅れた時・借金が返済できなくなった時の正しい対処法を解説しますので、ぜひご覧ください。

借金の滞納は精神的なストレスになるだけでなく、家族関係にも悪影響を及ぼす可能性があるので、一人で悩まずに弁護士・司法書士に相談することがおすすめです。

プロミスの支払いに遅れるとどうなる?

遅延損害金の発生

プロミスの返済期日は、5日・15日・25日・末日の中から選べます(返済期日が土・日・祝日・年末年始となる場合は、ご返済期日は翌営業日)。
自分が定めた返済期日に間に合わず延滞してしまう(引き落としができない)と、その翌日から遅延損害金(遅延利息)が発生します。

プロミスの遅延損害金の計算式は以下の通りです。
利用金額×20.0%÷365日×遅延日数

年率20.0%の遅延損害金が日毎に加算され、これは通常の利息とは別に請求されますので、延滞が長引けば長引くほど返済総額は膨れ上がっていきます。

例えば、プロミスから50万円を借りており、これを2ヶ月(30日)滞納すると、遅延損害金は「50万円×20.0%÷365日×30日=8219円」になります。
よって、返済総額は50,8219円+利息となり、返済総額はどんどん膨らんでいきます。

督促・取り立て

返済を滞納すると、原則として支払期限から数日〜1週間以内に初回の督促が行われます。
まずは1日経過の時点で個人の携帯電話・スマホに連絡があり入金の確認されることが主ですが、その後は督促状の郵送で返済の確認をされますので、無視をせずに対応するようにしましょう。

うっかり支払いを忘れたならば、最初の督促があった時点で振込をすれば大きな問題にはなりません。
しかし、電話や督促状の無視を続けると、いずれ内容証明郵便で催告書が届いたり、自宅や職場に電話がかかってきたりする可能性もあります。

なお、プロミスが訪問で取り立てをすることはほとんどありませんが、延滞が長引けば督促の頻度・調子は次第に厳しいものになっていきます。

契約の解除(強制解約)

プロミスの支払いが1日でも遅れると、通常は翌日から利用停止となります(追加の借入ができなくなります)。

延滞から1〜2ヶ月程度経過すると、プロミスとの契約が強制解約となる可能性が高いので注意が必要です。
これにより、プロミスからの新たな借入・利用限度額の増額は難しくなると思われます。

なお、プロミスやそのグループ会社の社内ではあなたが長期滞納をしているというデータが永続的に保存されるため、慌てて完済をして滞納を解消したとしても、その後プロミスからキャッシングを受けることはできないと考えるべきでしょう(=社内ブラック)。

信用情報機関への報告(ブラックリスト登録)

借金の滞納が2ヶ月ほど続くと、プロミスはこの滞納情報(事故情報)を「信用情報機関」という組織に提供しします。そして、情報提供を受けた信用情報機関は、滞納情報を自社で保存します。
信用情報機関に加盟している会員(金融機関や消費者金融、カード会社など)は、この「借金を返済できずに滞納している」という記載を照会できるようになります。

このように信用情報に傷がついた状態を「ブラックリストに載っている」と表現します。

ブラックリスト状態になることの影響としては、新たな融資・借入・ローンの申し込みや、クレジットカードの新規作成・更新などの際の審査において、審査担当者に「借金をちゃんと返済してくれるか分からない(信用がない)」と思われ、審査落ちになってしまう可能性が非常に高くなります。
また、子供の学資ローン・奨学金や住宅ローンなどの保証人になることもできなくなります。

プロミスが滞納情報を提供すると、完済をしてから数年間はその情報が信用情報機関に保持されます。
ブラック情報は一生続くわけではありませんが、少なくともプロミスを完済して5年が経過するまでの間は、新たな融資・クレジットカードの発行など、さまざまな金融取引が難しくなるでしょう。

法的措置(訴訟・支払督促)

延滞が3ヶ月近くなると、元金とこれまで積み重なった利息について一括で支払う旨の請求書が届きます。これは、債務者が「この日までは分割で支払っていけますよ」という、契約上の期限の利益を喪失するからです。

しかし、ここまで滞納を続けていた債務者が残務を一括で支払うのは不可能でしょう。
一括払いの請求書も放置していると、間もなく法的措置に踏み切られるケースが多いです。プロミスか、あるいはプロミスから債権の回収を委託された債権回収会社(セディナ債権回収、きらぼし債権回収、アビリオ債権回収など)が裁判所に申し立てを行い、借金回収のための強制執行に動き出します。

プロミスの延滞の場合、裁判所からは「訴状」ではなく「支払督促」が届くケースが多いです。
支払督促に異議申し立てをせず無視して「仮執行宣言付き支払督促」が送付されると、これは債権者勝訴の確定判決と同じ効力を持ちます。

こうなるともう時間の猶予はありません。プロミスなどの債権者あるいはその代理人は、仮執行宣言付き支払督促(債務名義)を根拠にして、裁判所に強制執行の申立てを行うことができるようになります。

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強制執行が行われると、給与や口座預金など、債務者の財産が差し押さえされてしまいます。
特に、給料が差し押さえられた場合には、手取りが減って生活に直接的な影響が生じるだけでなく、借金を滞納していたという事態が勤務先にも発覚してしまうでしょう。

返済できないプロミスの借金の解決策|段階別

上記のようなリスクを避けるため、プロミスの借金が返済できないならば状況に応じて早期に対応を練る必要があります。
プロミスを始めとする消費者金融の借金問題には、大きく分けて以下の4つの対応方法が考えられます。ご自身の状況に応じてご検討ください。

放置をしているとあっという間に訴訟などの法的措置まで進んでしまう可能性がありますので、自力での解決が難しいと感じたら専門家に相談してみることがお勧めです。

滞納前|返済期日の変更手続き

あらかじめ滞納しそうだと分かっているならば、返済期日前にプロミスコール(0120-24-0365)まで連絡するか、インターネット上の会員サービス「今回のご返済期日についてのご相談」から返済希望日を登録しましょう。
新たな返済日を指定すればそれまで督促・取り立てが行われることはありませんし、返済日にしっかりと支払うことでそれ以上問題にもなりません。

なお、口座振替を設定していないケースでうっかり払い忘れることがないよう、プロミスは返済期日を事前にメールでお知らせするサービスを公式サイトで用意していますので、心配な方は活用してみてください。

初期の滞納|プロミスに連絡・相談

既に滞納してしまっている場合でも、プロミスコール(0120-24-0365)に電話をしましょう。
ずっと無断で延滞するよりも、「今月は厳しいが、待ってもらえれば支払えそう」「分割払いをさせてほしい(分割回数を増やしたい)」など、新たな返済方法をプロミスに相談すれば心象は良くなりますし、取引履歴などを確認の上で現実的な支払い予定を説明すれば返済を待ってくれるケースが多いです。

プロミスが支払いの猶予や分割払いに合意すればその期日までは滞納への督促・取り立ても止まりますので、精神的なストレスもかなり軽減されるでしょう。

とはいえ、これは一時的な経済難に悩む場合のみ有効な対処法です。多重債務に苦しんでいたり、現状のままでは到底完済が難しかったりする場合には、プロミスではなく次で説明する弁護士・司法書士に相談するべきといえます。

借金が多く返済が厳しい|弁護士・司法書士へ相談

借金額が膨らんでいたり、多重債務状態になっていたりして、現在の収入では完済が難しいという場合には、その借金問題を弁護士や司法書士に相談することで債務整理をすることが可能です。
弁護士・司法書士は法律の専門家であり、借金返済の問題に関する法的な手続きや正しい対応に関する知識が豊富です。また、守秘義務がありますので、相談内容や個人情報が外部に漏れることはありません。

例えば、弁護士・司法書士がプロミスと直接交渉をすれば、将来利息をカットした上での3〜5年の分割払いを受け入れてもらえる可能性があります。このような債権者との任意の交渉により借金を減額することを「任意整理」と言います。

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利息のカットでは完済が難しいならば、自己破産個人再生などの法的手続きを選択することで、借金を元本から減免することができます。
自己破産・個人再生は裁判所を通す複雑な手続きですが、代理人となれる弁護士に手続きのサポートを受ければ安心です。提出書類の準備・収集、裁判所への出頭など、弁護士はあらゆる面で協力をしてくれるでしょう(司法書士は原則として書類作成のサポートのみとなります)。

なお、債務整理の依頼後は弁護士・司法書士が交渉の窓口となりますので、債務者の元に直接督促や取り立てがいくことはありませんし、支払いもストップします
何より、借金トラブルは精神的にも大きな負担となるものですが、専門家に相談するだけで気持ちが楽になることも多いです。

プロミスの借金の任意整理シミュレーション

以下の借金減額シミュレーション(借金減額診断)では、現在の借金の金額、金利、毎月の返済額という3つの事項を入力すると、具体的に借金がいくら減額できる可能性があるのか、シミュレーションできます。個人情報の入力や会員登録は必要ありません。

プロミスの借金を任意整理するといくら減額できる見込みがあるのか?気になる方はぜひご確認ください。

入力情報

まとめ|プロミスの支払い遅れは弁護士へ

借金問題は「プロミスが返済できない!」という単一の問題を解決するだけでは足りないことがあります。根本的な解決を目指すには、生活費や将来的な金銭計画なども考慮する必要があります。
その点、弁護士や司法書士は多角的な視点から最適な対応策をアドバイスしてくれます。

もし一人で借金問題を解決しようとすると「思ったように猶予してもらえなかった」「結果的に利息や遅延損害金がかなり膨らんでしまった」などのデメリットが生じる可能性もありますので要注意です。

解決できない借金問題はありません。早期に専門家に相談することが解決への第一歩となります。
お悩みの方は、当ポータルサイトで紹介している債務整理に強い弁護士・司法書士の無料相談をご利用ください。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
新宿・はっとりFP事務所 この執筆・監修者の記事一覧

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