アリス法律事務所からのご挨拶

さいたま市浦和区に事務所を構え、様々な分野の法律問題に対応しております。
特に取り扱いが多い分野の一つが債務整理で、債権者と個別交渉をする任意整理から、裁判所を通して行う個人再生・自己破産まで、幅広い解決策をご提案しています。

当事務所には、男性弁護士と女性弁護士がそれぞれ１名ずつ在籍しています。
「同性の方が話しやすい」など弁護士についてご希望がございましたら、相談予約時に遠慮なくお聞かせください。

弁護士・事務所員一同、新しい一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

借金問題は一日でも早い解決が重要です

「弁護士に相談するなんて大袈裟なのでは」「どんな弁護士か不安だ、借金をしたことを叱られないだろうか」
弁護士に相談するべきだとは思っていても、このように考えて二の足を踏んでしまう方は少なくありません。

しかし、そのような心配は不要です。当事務所は親切・丁寧な対応を約束し、「ちょっとお喋りするような気軽さ」で立ち寄れる環境を整えております。

また、借金問題は一日でも早く弁護士に相談することをお勧めします。

借金は一日返済が遅れるごとに遅延損害金が増えていきます。
早期に対処していれば任意整理で簡易に解決できていたかもしれないのに、対応が遅れた結果自己破産しか選択できないほど負債が膨らんでいた、というケースも珍しくありません。

借金の返済が辛いと感じたり、借金の残高がなかなか減らなかったり、給料のほとんどを返済に充てたりしているようならば、すぐにでも当事務所にご相談いただければと思います。
解決実績豊富な弁護士が、ご依頼を受けた借金問題について迅速に解決をします。

なお、弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者は債務者に直接取り立てなどの連絡ができなくなります。
以降の手続きや交渉は全て弁護士が窓口となって行いますので、どうぞご安心ください。

初回相談無料、弁護士費用は分割払い可能

借金問題に関する相談のハードルを下げるためにも、当事務所は初回法律相談を無料にて行わせていただいております。
また、弁護士費用も無理のない範囲での分割払いのご提案が可能です。

弁護士に依頼後は債権者からの取り立てが止まり、支払いもストップとなります。
この間に、今まで借金に支払いに充てていたお金を弁護士費用として積み立てていくことも可能となっています。

具体的な弁護士費用や支払いのプランのご提案については、初回の無料相談時にしっかりとお話をさせていただきます。
まずはお気軽に悩みをお話しください。

アリス法律事務所の債務整理への取り組み

生活費を補うためであったり、家族の医療費であったり、奨学金の支払いであったり、借金の理由は人によって様々です。
「減給でローンの支払いができなくなった」という切実な理由がある方はもちろん、パチンコやギャンブルにハマり抜け出せなくなってしまったという方もいらっしゃるでしょう。

いずれの借金問題であっても、アリス法律事務所ならば最適な解決策をご提案することが可能です。
当事務所は、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求等の中から、どの手続きを取るのが最適なのかをご提案します。

更に「マイホームを残したい」「法テラスを利用したい」「裁判所から訴状が届いたからすぐに対処してほしい」という個別のご希望にもできる限り沿う形でご提案することが可能ですので、まずはあなたのご希望をお聞かせください。

任意整理｜将来の利息や延滞金をカットして借金を均等割して返す

「なんとか支払いができているが、生活がギリギリ」「もうすぐ支払いが遅れてしまいそう」「利息や遅延損害金の割合が大きいので、これがなくなれば完済はできそう」という場合、任意整理により借金問題を解決できるかもしれません。

任意整理では、今の借金について、毎回の支払い金額の見直しや支払回数のリスケジュール、将来利息のカットについて債権者と交渉します。将来利息や遅延損害金をカットした上で、３年〜５年程度の分割払いが認められるケースが多いでしょう。

任意整理は裁判所を介さない手続きなので、費用も安く短時間で行える債務整理方法です。支払えるだけの資産や収入がある場合は任意整理を選択することをお勧めします。

また、任意整理はあくまで個別の交渉となるので、個人再生や自己破産とは違い、債権者を選んだ上で交渉することも可能です。家族が保証人になっている借金や車のローンを除いて交渉することができます。

自己破産｜一部の資産を充当する代わり借金を０に

裁判所に申立てをした上で、全ての借金を０にする手続きです（税金や健康保険料などは免除の対象外です）。
現在の収入では借金を弁済することができないような場合に選択することになります。

借金を０にしてもらう代わりに、生活に必要な最低限の資産以外は、換金して各債権者に配当することになります。
このように、自己破産には注意すべきことも多くありますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

なお、当事務所では生活保護受給者の方の破産手続きの代理業務も行っております。
生活保護を受給している方は、法テラスの制度を使うことで、弁護士費用の負担がなく債務整理できるケースが多いです（制度の詳細は法テラスにお問合せ下さい）。

「借金が残ったまま生活保護になった」「生活保護を受給しようとしたが、ケースワーカーから借金関係を清算するように言われた」という場合も、当事務所に遠慮なくご相談ください。

個人再生｜借金を圧縮して残債務を支払い

裁判所に申立てをした上で、今ある借金を5分の1〜10分の1程度までに圧縮し、原則３年の分割払いを行います。
圧縮した借金を完済することができれば、残りの借金の支払いは免除されます。

また、自己破産と異なり、住宅ローンの残っている家を手放さずに手続きができるのもメリットの一つです。

個人再生では、借金を圧縮した後に継続的に支払いをすることになりますので、収入と支出の関係から支払に充てられるお金が用意できることが要件となります。
借金がどれくらい減額できるのかという見通しも含め、「そもそも個人再生ができるかどうか」は弁護士などの専門家の判断を仰ぐことが必要不可欠と言えるでしょう。

更に、裁判所で行われる審査のハードルや提出書類の量が多いため、債務整理の中で特に弁護士のサポートが必要不可欠な手続きと言えます。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください

このように、借金問題を解決できる「債務整理」には、いくつかの手続き方法があります。
しかし、どの手続きを取るのが最善か、ご自身では正しく判断できないのが通常でしょう。

当事務所は、豊富な解決実績からくるノウハウを基にして、あなたにとって最善の解決方法をアドバイスいたします。
現在の収入・支出、借金の総額、債権者の数、手持ちの資産、生活状況を踏まえた上で判断しますので、一人で悩まずに当事務所へご相談ください。