クレジットカード現金化はなぜ危険か?違法・犯罪について解説!

クレジットカード現金化はなぜ違法?業者を使うリスクについて
  • 緊急で現金が必要になったが手持ちがない!クレジットカードの現金化を利用したい!
  • 「初めてでも安心のクレカ現金化」「カード現金化優良店」「換金率98%で安心」などの謳い文句と共に宣伝しているクレジットカード現金化業者は利用しても大丈夫?
  • ブランド品や金券をクレジットカードで購入し、質屋に売って現金化するのは違法なの?

このようなクレジットカードの現金化行為は、各カード会社が契約上禁止にしています。バレたら残金の一括返済を求められたり、利用停止・強制解約となったりするケースもあります。

さらに、現金化業者に、クレジットカードの現金化を依頼した場合、違法であり犯罪であると同時に、個人情報を悪用されるだけでなく、詐欺に巻き込まれたり闇金業者に目をつけられたりして、借金額が大きく膨らんでしまう危険もあります。

この記事では、クレジットカード現金化(クレカ現金化・カード現金化)について、違法性、仕組み、問題点、対応策を解説していきます。

クレジットカード現金化の仕組み

クレジットカード現金化には以下のような2種類の仕組みがあります。

買取式

クレジットカードを使って、現金化業者からブランド品や商品券(Amazonギフト券)など換金率の高い商品を購入し、それを現金化業者に売る方法です(ご自身で大黒屋などの質屋に持ち込むケースも同様です)。

例えば、クレジットカードで10万円のブランドのバッグを現金化業者から購入し、購入した商品をクレジットカード現金化業者に7万円で買い取ってもらいます。こうすると、現金が必要な時にすぐに受け取れるという仕組みです。差額の3万円は現金化業者の利益となります。

一見すると手軽な方法に見えますが、長い目で見ると後々カード会社に10万円を支払うことになるため、3万円損をしていることになります。

なお、後払いや商品の実物と引き換えではなく、現金化したい商品の写真を送信して査定してもらい、先に現金を受け取れる「先払い買取」という手法もあります。これについては以下のコラムをご覧ください。

先払い買取とは、業者に先払いでスマホなどの商品を買い取ってもらい現金を得るサービスです。一見便利なものに感じるかもし…[続きを読む]

キャッシュバック式

これは、インターネットやSNS、街中に広告を出している現金化業者がよく使用している方法です。

まず、利用者は現金化業者から安い商品(例えば1,000円の時計など)を10万円などの高額で購入します。その購入特典として、現金化業者は利用者に現金化をキャッシュバックします。
キャッシュバック率70%としていれば、7万円が利用者にキャッシュバックされ、差額の3万円が現金化業者の利益となります。

安い商品は「購入した」と見せるための形式的な物ですので、その価値は重要ではなく、例えば100円の雑貨でも成立します。

なお、上記のいずれの手法でも、メルカリなどのフリマアプリを利用するものが少なくありません。
食品+商品券という形式で出品したり、安価な商品を高額で出品したりして、利用者にクレジットカード決済で購入させるという手法です。

また、過去には交通系電子マネー(SuicaやPASMO)にお金をチャージしたものを出品し、利用者にクレジットカードで購入させ、利用者は交通系電子マネーを駅で現金に払い戻すという仕組みの現金化が横行したこともありました。

クレジットカード現金化は危険!違法・犯罪

現金がすぐに必要となった有事の際でも、クレジットカードの現金化に手を出すことは非常に危険です。法律で明確に禁止されているわけではないので「違法ではないから大丈夫」と判断してしまうかもしれませんが、長い目で見て利用者の不利益となり損をするだけでなく、現金化行為には以下のようなリスクがつきまといます。

  • クレジットカード会社にバレて一括請求や強制解約になる可能性
  • 自己破産をする際に免責不許可事由となる
  • 思うような現金が入らず不利益が大きくなる
  • 現金化会社からの詐欺被害に遭ったり、個人情報が悪用されたりする
  • 闇金が絡んでいて暴利で借金をさせられる

カード会社にバレて規約違反となる

カード会社は不正利用検知システムを導入しているため、ショッピング枠で高額な商品を大量購入する、金券などをまとまった金額で購入するなど、通常の買い物ではあまり考えられない違和感のある利用方法は自動検知されます。

先述の通り、各カード会社は現金化を禁止していますので、これにより現金化がバレた場合には、残高の一括請求・利用停止・強制解約されてしまう可能性があります。

自己破産をする際に免責不許可事由となる

お金を返しきれずに自己破産をすることになった場合、「免責不許可事由」があれば自己破産に失敗してしまうおそれもあります。

免責が不許可になるというのは、すなわち借金を0にする許可が下りないということです。カードの現金化はこの免責不許可事由に当たるので、その様態が悪質な場合は自己破産以外の債務整理を検討することが必要となります。

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思うような現金が入らず不利益が大きくなる

クレジットカード現金化業者の中には、「他の業者よりも高い換金率!」「換金率98.8%!」などと宣伝し、多くの現金が戻ってくることを魅力の一つとしているところがあります。

仮に換金率が98%ならば、100万円の商品を購入した場合に戻ってくる現金は98万円であり、ほとんど損はないと考えてしまいがちでしょう。

しかし、実際に利用してみると、宣伝された割合での現金化が実現しないケースがほとんどです。
というのも、決算手数料、配送料、消費税など、何かにつけて費用や手数料をつけてお金を差し引き、自らの利益を大きくしているからです。

100%に近い換金率と言われていても、実際に口座に現金が振り込まれてみたら60%ほどの金額だったというケースもあります。

詐欺被害や個人情報悪用の危険

上記のようにお金が手元に来るならまだ被害は小さい方で、業者によってはそもそも1円も入金することなく姿をくらませてしまいます。
特に現金について手渡しではなく口座振込を指定している買取式の現金化業者は、商品を先に送らせて入金自体をしないケースもあるのです。

また、現金化業者を利用する場合、以下のような個人情報を提出することが求められるのが一般的です。

氏名、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード番号(暗証番号)、勤務先、家族構成

「現金化の作業に必要だから」などと言い、クレジットカードの裏表の写真を遅らせるケースもあります。

このような情報は、悪質な現金化業者によって名簿屋に売却されることがあります。
また、個人情報を同業者に横流されると、別の業者や詐欺師、闇金からターゲットにされて多くの連絡が来ることになります。

クレジットカード現金化に闇金が絡んでいて被害が拡大する

先述の通り、個人情報が現金化業者から闇金に流される可能性もあれば、現金化業者自体が闇金であるケースもあります。

最初は現金化業者としてやり取りし、限度額まで利用させやりくりができない状態まできたら、闇金として暴利でお金を貸して搾取をするのです。

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クレジットカード現金化で詐欺被害に遭った場合の対処法

現金化業者から詐欺被害を受けたり、脅迫などを受けたりした場合、然るべき機関に相談した上で正しく対処をしましょう。
放置したままではいつまで経っても借金問題は解決せず、被害額はどんどん大きくなっていきます。

警察に相談

警察は「民事不介入」という原則があるため、お金の貸し借りや売買代金の支払いに関する争いなど、私人間の紛争については、犯罪行為のない限り介入しません。
しかし、現金化業者から暴行脅迫といった刑法に違反する行為があった場合には、刑事事件となるので対応を望めるケースが多いでしょう。

現金化業者が特定できる情報(名称や連絡先)や、現金化業者とやり取りした記録、録画や録音などがあれば、その証拠を持って警察の生活安全課に相談してみましょう。

刑事事件性がない場合は、闇金に強い弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

クレジットカード現金化、闇金に強い弁護士や司法書士に相談

クレジットカード現金化業者や闇金などの悪徳業者への民事対応は、弁護士司法書士に任せることができます。

弁護士・司法書士は、利用者と悪徳業者との関わりを根本的に断つために様々な交渉を行ってくれます。場合によっては、既に支払ったお金が一部返還されるケースもあります。

さらに、悪徳業者への対応に力を入れている事務所ならば、後になって再び連絡してくるような悪質な業者相手にも再度交渉を引き受けてくれるでしょう。

司法書士事務所Aswelイーライフ司法書士法人は、特に後払い現金化業者への対応に力を入れているためオススメです。

また、弁護士や司法書士ならば、同時に借金問題についても債務整理で合法的に解決してくれます。

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執筆・監修
服部 貞昭 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナー(CFP・日本FP協会認定)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
東京大学大学院 電子工学専攻修士課程修了
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